何が変わる?「学校法人会計基準」一部改正のおさらい

何が変わる?「学校法人会計基準」一部改正のおさらい

[記事更新日]

Facebook にシェア
Pocket

何が変わる?「学校法人会計基準」一部改正のおさらい

何が変わる? 「学校法人会計基準」一部改正のおさらい

学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布され、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)以後の会計年度にかかわる会計処理および計算書類の作成から適用されることとなりました。
学校法人会計に携わる方は、改正の趣旨と概要について把握しておきましょう。

学校法人会計基準 一部改正の趣旨は?

昭和46年に制定された学校法人会計基準は、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しています。

しかし、社会や経済状況は40年前の制定当時と大きく変わりました。また、会計のグローバル化などを踏まえさまざまな会計基準が改正になり、私立学校を取り巻く経営環境も変化しています。

こうした状況を受け、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。

・収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにする
・新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成する

以上のような改正を行うのが、今回の一部改正の趣旨となっています。

一部改正の概要をおさらいしよう!

何が変わる? 「学校法人会計基準」一部改正のおさらい

では、具体的に学校法人会計基準のどのような点が改正になるのでしょうか。
概要をおさらいしておきましょう。

(1)資金収支計算書について
新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の2第1項関係)

(2)事業活動収支計算書について
従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

(3)基本金組入れ前の収支状況の表示
現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

(4)貸借対照表について
「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

(5) 第4号基本金について
その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

(6) 第3号基本金について
対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

(7)第2号基本金について
対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)

(8)特定資産について
固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

(9)第2号基本金および第3号基本金について
組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第1の1および様式第2の1関係)

(10)「消費支出準備金」の廃止
「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

以上が一部改正の概要となっています。改正については平成27年4月1日から施行されており、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降(知事所轄学校法人については平成28年度)の会計処理および計算書類の作成について適用する必要があります。

ebookダウンロード
ebookダウンロード
PAGE TOP