【セミナーレポート】寄付金UPのためにNPO・非営利団体は何をすべきか?

【セミナーレポート】寄付金UPのためにNPO・非営利団体は何をすべきか?

[記事更新日]

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先日、弊社にてNPO法人様向けに寄付金集めに関するセミナーと交流会を実施致しました。

既に弊社決済システムをご導入頂いているNPO法人様や、初めて決済システムのお話を聞かれる方まで、様々なフェーズの方々がお越しくださいました。

>セミナーページへ

日頃、寄付集めを行っている方々のリアルなお悩みを、会での交流を通して伺うことができました。中には、決済システムをうまくご活用されているお客様も多数いらっしゃいまして、私共としましても大変学びの多い会となりました。

今回は、セミナーに来ることのできなかったNPO法人様に向け、お話の内容と、ご来場いただいたNPOの方々のお声を一部ご紹介させていただければと思います。

NPOが抱える寄付に関するリアルなお悩み

意見交換会には、現NPOにて経理をご担当されていらっしゃる方、NPO法人のWeb制作会社のご担当者、これからNPOの立ち上げを検討されていらっしゃる方々など、多様な形でNPOに携わる方々にご参加いただきました。

熱量の高い方々で寄付金について語り合い、普段のセミナーと比較しても大いに盛り上がったことが、今回のテーマの注目度と課題の深さを物語っていました。

その中でも共感を集めたのが、「広く寄付金を集めるために、何が現状の課題となっているのか見当がつかない」というお悩みでした。

参加者の一人ひとりから詳しくお話を伺いしていくと、下記3つの課題に大きく分類することができました。

①寄付を集めたいが寄付をしてくれる候補者の方々に対してどのように案内をしたらよいかわからない。
②銀行振込や現金などの単発の寄付の仕組みでは安定的に資金獲得をできない。
③既に決済システムをご導入したが、そもそも月額寄付プラン(マンスリーサポーター)のご案内がうまくいかない。

どのように活動を広く周知し、寄付金を集めるかというお悩みはNPO・非営利団体のみなさまであれば、変わらぬお悩みであるかのように思えます。

徐々に広まる日本の寄付文化

世界基準(アメリカやイギリス)と比べると、GDP比で見ると日本の個人による寄付金額はとても少ないことが知られています。GDPに対する寄付金額の支出の比率はアメリカが1.5%、イギリスが0.8%であるのに対し、日本は0.2%にとどまっています。

GDPに関して言えば日本の方がイギリスよりも大きいにも関わらず、寄付総額で比較すると日本が少ない結果となっており、宗教的/文化的な背景が起因しているのではないかと言われています。

しかし、東日本大震災以降、寄付に対する国民の意識が変化したと見られています。その傾向は個人寄付金額の年間推移を見ることでもわかります。2009年が5,455億円であったのが、2011年には10,182億円、2016年時点でも7,756億円と高水準を維持しております。

出典:『寄付白書2017』日本ファンドレイジング協会

さらに言えば、もともと寄付の歴史を辿ると、日本でも寄付の文化が無かったわけではないようです。東大寺の大仏を建立する時に資金を募ったというエピソードは、日本に寄付文化が根付いていた顕著な例でしょう。

当時、大仏の建立には国家予算の3倍の建設費がかかったとされています。行基という僧侶が全国を練り歩き寄付金を募ったところ、国家予算を大幅に上回る建設費用を集め、見事に建立を成功させたと言われています。

他にも、村や地域の橋の建設などに住人たちから寄付を集め建設をしたり、お寺への檀家によるお布施など、昔から日本人も寄付文化が根付いていると思われる行いがいくつも見られます。

今、寄付には「利便性」が求められている

では日本のNPO法人が、欧米先進国並みの資金調達を行う上でのボトルネックはどこにあるのでしょうか。

2014年に日本ファンドレイジング協会が発表したレポートによると、寄付者の方々には、「もっと簡単に寄付がしたい」というニーズがあることがわかりました。

<調査結果>
Q.実際に寄付する際に重視することはなんですか。

A.1位:使いみちが明確である。2位:活動に共感できる。3位:寄付の方法がわかりやすく簡便である。

1位と2位で明確な使い道と共感できる内容であるかというところは、これまでも議論のテーマにあがる機会も多く、NPO法人のご担当者様のほとんどがご理解されいているようでした。
そこで、いかに手間をかけずに寄付ができるかというところに着目され、オンラインでの寄付集めを検討されるNPO法人様が、昨今は増えています。

弊社にお問い合わせを頂く中で、NPO法人様が実際に寄付の徴収に使用されている決済手段でもっとも多いのが、現金を中心に、銀行振込、郵便振替などが多くありました。

しかし、寄付者のニーズを満たすには、下記のように寄付の手間や寄付のしやすさという点ではデメリットが大きいと言えます。


実際、弊社が寄付集めのオンライン化をお手伝いした団体様は件数と金額の両面で安定的に寄付者を集めることに成功し、中には当初の数倍に寄付金額が上った団体様もいらっしゃいます。

オンライン寄付のメリットである3つの特徴が要因であると考えております。

①その場で寄付が可能になります。
NPO団体ホームページ上の決済ボタンから24時間どこでもPCやスマートフォン上で寄付が可能になります。思い立ったその時にご支援を始めることができます。

②毎月の送金や振込の手間暇なく、継続的な支援が可能になります。
毎月銀行に行ってお振込頂かなくても、自動引き落としによるご支援を承ることができます。月500円のワンコイン寄付など、幅広い支援者に向けた少額で始めやすい寄付形態が現在では主流になりつつあります。

③寄付を行う度に送られる「サンクスメール」で寄付履歴も確認が可能です。
通帳の記載やお礼のお手紙などで確認する寄付履歴もメールでリアルタイムで確認が可能になります。

もちろん、オンライン寄付システムを導入して頂くだけで、寄付金が勝手に集まってくるような話ではありません。
この度の交流を通して、どういう運用でどう寄付者を集めていくか、首尾一貫した計画立てて実行していくことが求められていることが、これから求められるNPO法人の資金調達のありかたであることを私共も学ぶことができました。

当社ROBOT PAYMENTは、クレジットカードを利用した寄付支援サービスのご提供や、他団体様の成功事例や導入イメージのご案内のみならず、セミナーや交流の機会を提供し、NPO団体様の活動を幅広く支援してまいります。

 


著者プロフィール
高山 将平
ROBOT PAYMENT 入社後、決済サービス営業部へ配属。
これまで250団体以上のNPO法人や学会におけるオンライン決済システムの導入に携わる。
現在は、寄付金や会費徴収の運用における課題の解決を中心に、日々新規顧客の課題解決に取り組んでいる。

 

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