改正割賦販売法の目的は?その理由は?

改正割賦販売法の目的は?その理由は?

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近年、クレジットカードでの決済は既に馴染みのある決済手段として認知されており、支払いの際に現金ではなくクレジットカードでの支払いをする方も数多くいることでしょう。それに伴い、カード情報を扱う側の重要性が再認知され、クレジットカード会社や加盟店に講ずべき措置が策定されました。本ブログでは2018年6月から施工される割賦販売法改正についてご紹介致します。

割賦販売法施工の目的とは?その理由とは

1.目的

2017年3月に「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が開催され、「」が策定されました。これは、クレジットカード会社や加盟店を対象にカード情報を扱う際のセキュリティ環境を国際水準のクレジットカード取引として整備するため各種体がこうすべき措置をとりまとめたものです。

この実行計画の主な目的は2つあり、1つはカード情報を扱う各種体の決済通信を非通過型(リンク方式・トークン方式)にて決済を行うこと、またはPCIDSS準拠をすること。2つ目は店頭にてクレジットカード決済を行う際にICカード端末にて行うことになります。

法改正が施工される前はECショップなどで買い物をする際に通過型の決済方式を用いることがスタンダードで、加盟店のドメインからカード情報を送信して決済を行っていました。しかしこの方式だと加盟店でカード情報を参照できうる可能性があるため国際水準のセキュリティ環境を満たしていませんでした。

そこで非通過型の決済方式をクレジットカード決済の際に用いることで、カード情報はPCIDSS準拠の決済代行会社のサーバーを通過して決済を行うため加盟店側でカード情報を参照できずセキュリティの面でも格段に向上します。

加盟店のサーバーでクレジットカード情報を「保存・処理・通過することが禁止となります。

2.法改正理由

近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるカード情報等の漏洩事件や不正利用が増加しており、2012年で約68億円の不正使用被害額が2016年で約142億円と拡大している現状がございます。なおクレジットカードの取扱高も2013年約41兆円から2016年約50兆円へと推移しています。また日本では2020年にオリンピックが開催予定であり、キャッシュレス化が進んでいる外国人に滞りなくクレジットカード決済を提供するべく環境やセキュリティ面でも強化する必要が出てきました。

こういった状況をふまえ、割賦販売法改正が促進され「実行計画2017」が打ち出されました。

3.タブレット端末レンタルサービス

割賦販売法改正により今までの運用方法ではクレジットカード決済を行えなくなるケースもございます。MOTO加盟店(電話・ハガキオーダー加盟店)では電話またはハガキでクレジットカード情報を受け取り自社機器にてカード情報を打ち込み、決済を行うため、カード情報を参照できうる環境にあり「実行計画2017」に記されている適切な保護措置を講じているとは言えません。

割賦販売法改正の施工後は、MOTO加盟店にてPCIDSS準拠するか、決済代行会社が提供する決済端末機器にてカード情報を入力しクレジットカード決済を行う必要がございます。

例えば、弊社のような決済代行会社が提供するタブレット端末レンタルサービスを利用いただければ、制限された決済端末(iPad)を貸与し、それらを使い法改正前と同じ運用方法でクレジットカード決済が可能になります。決済代行会社が提供する決済端末にてカード決済を行うため、実行計画2017に記されている適切な保護措置を満たしております。

ROBOT PAYMENTのタブレット端末レンタルサービスの決済方法

タブレット端末レンタルサービスについてご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。タブレット端末はお申込みを頂いてから約一ヶ月でお届け致します。また、弊社クレジットカード決済サービスをご利用いただいているお客様には各担当がご案内致しますので、お気軽ご連絡くださいませ。

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