今注目!5分で学べるQRコード決済 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

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今注目!5分で学べるQRコード決済

クレジットカード決済

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昨今、QRコード決済という言葉を耳にすることが多くなりました。日本ではLINEPayやOrigami Pay、楽天ペイが代表的なサービスですが、2018年になり、Yahooアプリによるコード決済や、アマゾンのQR決済もリリースされ、話題をよんでいます。

もともと中国のWeChat PayやAliPayが有名ですが、中国国内ではモバイル決済の割合が98%を占めているというデータも(https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb170620a.pdf)あり、世界的にQRコード決済が浸透してきたことが伺えます。このサービスは日本国内のキャッシュレス社会を加速させる後押しとなるとも言われています。東京オリンピックを控え、各事業者も期間限定で加盟店手数料無料を謳い、店舗を持つ事業者ならば、知っておくべき知識となってきました。この記事ではQRコード決済の知っておくべき情報を5分で理解していただけます。


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QRコード決済の仕組みとは

QRコード決済とは「QRコード」を活用した決済サービスを指します。サービスごとに決済方法は少し異なる場合がありますが、基本的にはユーザー側が、スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをダウンロードしてクレジットカード情報をあらかじめ登録します。そして、店舗側はあらかじめ専用アプリをダウンロードし、QRコードを表示させ、ユーザー側に読み込んでもらうことで決済が完了するというものです。また、ユーザー側が登録しているLINEのQRコードを店舗に読み込んでもらうことで、決済することも可能です。2018年現在、日本国内でサービスを展開している事業者は10以上あります。代表的なQRコード決済をここではご紹介させていただきます。

・LINE Pay(https://line.me/ja/pay)
今や国内の連絡手段として、多く利用されているSNS、LINEを展開しているLINE株式会社が提供しているサービスです。ユーザーはクレジットカードまたはネットバンキングを通じてチャージが可能となっており、前月末までの1ヶ月分のLINE Payなどの利用額、個人間送金の利用回数に応じて翌月のランク(還元率)が決定します。現在では、大手薬局やコンビニのローソンでも利用可能となっています。

・楽天Pay(https://pay.rakuten.co.jp/index_pc.html)
楽天市場などのショッピングサイトを展開している楽天株式会社が提供している決済サービスです。楽天Payでは専用端末での実店舗向けサービスも展開していますが、QRコード決済も展開しています。ユーザーは登録されているクレジットカードにて決済が可能で、支払うことで楽天ポイントもたまり、楽天市場などで利用することも可能です。

・Amazon Pay(NEW!)https://pay.amazon.com/jp/
2018年8月29日にAmazonがリリースした実店舗向け決済サービスです。ユーザーはECサイトのAmazonにて登録されたクレジットカード情報にて決済をすることが可能であり、ユーザー側で自身の端末で表示したQRコードを店舗側に読み取ってもらい、決済を行います。また期間限定で加盟店手数料無料となっております。で2018年12月末までに申し込めば2020年末まで2年間は手数料0となります。

QRコード決済のメリット・デメリットって?

これだけ様々な事業者が急速に進出してきたサービスですが、一体どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。下記にて実店舗側のメリットデメリットを比較しました。

メリット
・インバウンド需要の取り込みができる
・販売機会の増加による売上増加
・現金取り扱いリスクの減少

デメリット
・店舗側スタッフのオペレーションの増加
・加盟店手数料による売上減少

それぞれ見ていきましょう。まずメリットですが、インバウンド需要の取り込みができる点です。日本政府は、東京オリンピックに向けてインバウンド需要を高めるため、訪日外国人の増加政策を積極的に行っており、外国人旅行者数が年々増加しています。外国では既にキャッシュレス化が進んでいる国もあり、現金での決済に慣れていない方も多数おり、クレジットカードで決済ができることで、外国人の要望にも応えていくことが可能です。また、現金を持ち合わせていない顧客に対して、販売機会の損失がなくなります。また、現在日本のキャッシュレス化は20%程度ですが、現金を持ち合わせずにクレジットカードや電子マネーなどで決済を行う若者も増えてきています。現金を持っていないから購入できないというリスクを回避し、売上増加に繋げることが可能です。最後に、店舗側にとって現金の取り扱いにはリスクが伴います。毎日レジを閉めて入金額と貴社売上データの付け合わせ、金庫への売上金の保管作業など、非常にリスクの高い作業を行う必要があります。しかし、キャッシュレス決済によりそのような心配も一切無くなります。

では、デメリットとはなんでしょうか。まずは、電子マネーやクレジットカード、QRコードなどの決済手段の増加により店舗スタッフの管理オペレーションが複雑化します。ますます今後決済手段は複雑化していくはずですが、それぞれのオペレーションを店舗側で把握しておくことが必須となるでしょう。そして、加盟店手数料の負担です。通常、クレジットカード決済端末であれば、3~4%程度の負担となり、売上に対して手数料が引かれた分を加盟店に支払います。しかし、QR決済ではLINE Pay、Amazon Payなどは加盟店手数料は無料としており、このデメリットを無くす動きもあります。

これからのQR決済

今後、QR決済の事業者数は益々増加していくことと思われます。現在では、日本国内のQR決済の割合は6%程度とかなり低くなっておりますが、日本政府は、2027年までに日本国内のキャッシュレス化を40%まで高めること目標としています。地域商店街へのクレジットカードの導入推進や、Fintech企業への補助金政策などを行い、キャッシュレスを政府は推し進めています。恐らくここ5年10年で決済の常識は大きく変わっていきます。
店舗を運営する事業者はこれからの決済事情の変化に対応して、リテラシーを強化していくことが求められるでしょう。まずは取り入れてみることから始めてはいかがでしょうか。

 


著者プロフィール
高山 将平
ROBOT PAYMENT 入社後、決済サービス営業部へ配属。
これまで250団体以上のNPO法人や学会におけるオンライン決済システムの導入に携わる。
現在は、寄付金や会費徴収の運用における課題の解決を中心に、日々新規顧客の課題解決に取り組んでいる。

 

 
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