キャッシュレス決済において取り巻くリスクと対処法 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

COLUMN

キャッシュレス決済において取り巻くリスクと対処法

クレジットカード決済

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近頃、決済業界ではキャッシュレス化が進み、さまざまなサービスが登場し、利便性が高くなってきました。財布を持ち歩かずにIPhoneなどでコンビニでの支払いを済ますことができる時代になってきたのです。

しかし、ここで問題となるのが新しい決済サービスに対し、盲点を突いた悪用や詐欺による被害が増加しているという現実です。

従来型のクレジットカード決済の不正利用にとどまらず、プリペイド決済、コンビニ決済などの新しい決済方法に対する悪質な犯罪が増えきていることから、今回は消費者が注意すべき詐欺被害の現状をご紹介します。

プリペイドカードでの詐欺

プリペイドカードが販売されてからサクラサイトなどを通して利用者を騙し、不正請求を行うケースです。サクラサイト上の画面の問い合わせ先に利用者が連絡してしまうことからこういった被害が発生し、詐欺事業者が利用者に対してコンビニなどでプリペイドカードを購入させ、プリペイドカードに印字されているID番号を伝させるという手口です。

対策としては、こうした被害が増えることにより消費者啓発が促進され、コンビニにて騙された利用者がプリペイドカードを購入する際に店員が未然に被害を防ぐケースが増えてきています。コンビニでプリペイドカードを大量に購入しようとしているお客に対して、「状況」「購入理由」の確認を加えることで被害を食い止めることができるケースがあります。

国際ブランドの不正利用

現在もスキミングによる偽造、番号盗用など従来の手口が健在です。年々ECサイトでの非対面決済が増加していることから、国際ブランドでのクレジットカードの不正利用は世界的な課題となっています。

対策としては、国際ブランドは認証サービス(3Dセキュア)を推奨しており、オンラインショップで商品を購入する際にクレジットカードの情報とVisa、Master、JCBで登録しているパスワードを入力してクレジットカード決済を行う手順となっているため、なりすましなどの不正利用の防止が可能になります。

しかし、現状としてはアマゾン、楽天など大手ECショップでは導入はされておらず、認証サービスの義務化までは行われていない状況です。
 

サービス提供者による倒産

2017年、事業者が倒産することにより購入者はサービスを受けれないという事例が発生した。被害を受けた消費者は、旅行代理店でチケットや代金をクレジットカード決済が完了しているのにも関わず、航空会社やホテルに事業者側から代金が支払われずにサービスを受けれなかったというケースです。

サービス提供者に代金が支払われなかったため、飛行機に搭乗できず支払いを求められてたり、ホテルのチェックアウト時に宿泊料が請求されたなどの二重請求が発生するといった被害が出ています。

対策としては、当時、既にチャージバック制度を設けていたVisaカードではチャージバック手続きによりイシュアが代金を回収し利用者への返金、請求の停止などで対応していました。一方でMastercardではチャージバック制度が不十分だったため、イシュアに対してチャージバックの申請は出来ず自ら代金を負担して利用者へ返金したため、支払額は相当な額になったケースもあります。

決済サービスを取り巻くリスクをご紹介させて頂きましたがいかがでしたでしょうか。
このようにキャッシュレス化が進むにつれ、犯罪も多様化していきます。

ご紹介させて頂いたリスクの他に、クレジットカード決済でのセキュリティ面にご不明点やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

<参考文献>『CardWave』 2018年1・2月号

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