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意外と知らない?収入印紙税の基本

経理

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契約書や領収証に貼ってある収入印紙。見かける機会は少なくないものの、役割やルールについてあまりよく知られていません。税制改正で3万から5万円に非課税枠が変わるなど、ホットな収入印紙税の内容と、収入印紙の使い方について解説します。

収入印紙税とは、どんなもの?

収入印紙は、「課税文書」という税金がかかる限定されている文書のうち、一定基準以上の金額が記載された時に税金を納める義務が発生して、その税金を納めるためのものです。現在では、法務局で登記簿謄本を取得するときに登記印紙ではなく収入印紙を使いますので、身近なものではないでしょうか。

趣旨としては、文書が取り交わされるということは何かしらの取引による利益が発生して、文書の取り交わしによって取引を安定するという理由が挙げられます。

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書に対する収入印紙税は 5万円以上から200円、100万円超から400円と金額基準によって変わります。この5万と100万円の区切りについては、ビジネス上知っておくべき最低限の知識として理解しましょう。金銭で受領したことを証する領収書を作成する場合に、領収書の金額によって税額は変わります。たとえば、6万円の商品を現金で購入した場合、200円の収入印紙を貼ってくれます。収入印紙は貼るだけではなく、押印や署名で「消印」を行うことで納税したことになります。間違えて貼ってしまった場合は、税務署に間違えた書類を持参すれば還付してもらえます。

収入印紙の貼り付けがない契約書は無効かというと、そんなことはありません。収入印紙税の納税不足にはなりますが、契約は生きています。税務調査では調査のあった日から3年以内の契約書領収書が調査対象となるため、決算期は関係ないのです。


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どんな文書に収入印紙は必要なの?

課税対象の文書は20種類あり、契約書・手形・有価証券・定款・保険証券・信用状・領収書・判取帳などがあります。それぞれ印紙税の金額基準は定められています。

収入印紙は、租税公課という経費になります。郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。金券ショップでも購入できますが、金券ショップで購入した場合は消費税が課税取引となりますので仕訳に気をつけましょう。会社を設立する際の原始定款には収入印紙が必要です。印紙税額は一律で4万円と定められています。業務委託契約書で、期間や金額の明示がない場合、継続的な取引として一律4,000円となりますので、契約書が曖昧な記載の場合、注意が必要です。

PDFのようなデジタル文書はどうすべき?

印紙税の対象となる文書は紙文書に限定されるため、データであるPDFは課税文書に入りません。PDF形式の場合、データの状態が「原本」扱いとなるため、データを印刷した文書は「コピー」となりますが、コピーには課税されません。領収書も同様で、メール添付の領収書の場合は課税文書には該当しません。

収入印紙が必要な課税文書は限定されていますが、ビジネス上の重要な文書は大抵該当しますので収入印紙もれで取引先に迷惑がかからないように、基礎的な理解は必要です。

 
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