消費税インボイス制度が施行される理由とは?現行の対応についても紹介

経理

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インボイス(適格請求書)とは、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」「消費税率等」を記載した書類やデータのことです。様式や書類名は定められておらず、請求書や領収書、納品書、レシートなど名称問わず必要事項が記載されていればインボイスとなります。売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために用いられます。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、インボイスに基づき消費税の仕入税額控除を計算し、証拠資料として保存を義務付ける制度です。仕入税額控除とは、自社が売り上げた際の消費税と自社が仕入れた消費税の差額を納付する仕組みです。インボイス制度は2023年10月1日から始まりますが、インボイスを発行するためには登録申請が必要となります。

今回は、インボイス制度について、現行の消費税の対応や制度が施行される理由などを解説します。課税事業者の方だけでなく、年間の売上高が1,000万円未満の免税事業者の方も影響を受けるため、施行前に制度の概要や対応方法について確認しておきましょう。

※目次※
1. 現行の消費税の対応
2. インボイス制度が施行される理由
3. インボイス制度が免税事業者に与える損害
4. 免税事業者がインボイス制度に対応するためには
5. インボイス制度の課題解決には「電子インボイス」の導入がおすすめ!
6. インボイスにも対応した請求書の発行・送付が可能な請求管理ロボを導入しよう!
7.まとめ

現行の消費税の対応


消費税率が10%に改正された2018年10月1日より、請求書に「軽減税率の対象である旨の記載」と「適用税率ごとに区分した合計額」の記載事項が追加されました。また、2019年10月1日には「区分記載請求書等保存方式」が。この保存方式は、インボイス制度が施行されるまでの経過措置と言えます。
ここでは、区分記載請求書等保存方式の概要や事業者が行うべき対応について確認しましょう。

区分記載請求書等保存方式とは

消費税率10%の引き上げに伴い、2019年10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」および「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象とした軽減税率制度が導入されました。そのため現在は、消費税率が10%の商品と8%の商品が混在しています。そこで、税率ごとの区分経理を行うために設けられたのが「区分記載請求書等保存方式」です。
区分経理とは、標準税率(10%)と軽減税率(8%)を区分して記帳する作業です。区分記載請求書等保存方式では、消費税に仕入税額控除を適用するためには、区分経理に対応した帳簿および請求書等(区分記載請求書等)の保存が義務付けられています。

区分記載請求書等保存方式導入による事業者側の対応とは

課税事業者であり、軽減税率対象品目の扱いがある場合、仕入税額控除を受けるためには区分記載請求書等保存方式に対応しなければなりません。なお、発行する側と受領する側では、それぞれ求められる対応が異なります。
まず発行側は、発行側請求書等の記載事項の変更が必要です。具体的には、区分記載請求書を発行する際は「※」印を付けるなどして、軽減税率の対象品目である旨を明記します。また、従来の項目に加えて軽減税率と標準税率の税率ごとの合計対価(税込の合計金額)も記載します。
一方、受領側は、区分経理への対応と、帳簿や区分記載請求書の保存が必要になります。
区分経理に対応するためには、「課税仕入れ先の相手方の氏名または名称」「取引年月日
」「取引内容」「受領者の氏名または名称」「軽減税率の対象品目である旨」「軽減税率と標準税率の税率ごとの合計対価」の5つの事項を記載した帳簿を作成します。区分記載請求書の保存も忘れないようにしましょう。なお、発行者により「軽減税率の対象品目である旨」と「軽減税率と標準税率の税率ごとの合計対価」が明記されていない場合は、受領側で追記が可能です。

インボイス制度が施行される理由


インボイス制度の導入によって経理の現場ではワークフローの変更や担当者の教育などを余儀なくされます。なぜこのような手間をかけてまで、制度の導入が必要なのか疑問に感じる事業主の方も多いのではないでしょうか。
ここでは、インボイス制度が施行される3つの理由を解説します。

取引の消費税額を正確に処理する

今までは売上から仕入時の消費税額を一括して差し引くことで納税額を算出できましたが、複数税率ではそれぞれの商品の税率を適用しながら一つひとつ確認し、正しい金額を算出しなければなりません。例えば、食材の場合は仕入れから調理・加工・販売までの各工程で税率が異なります。取引の透明性を高め、消費税額を正確に処理するためにも、インボイス制度は欠かせません。

税率の確認を簡略化する

インボイス制度の導入は、税率の確認を簡略化して混乱や煩雑な計算を防ぐ目的もあります。
先述したように、食材などは各工程で税率が異なるため、工程ごとに分けて正しい納税額を算出する必要があります。例えば仕入れ時と販売時の税額が異なる場合は、最終的な納税額を計算して価格調整をしなければなりません。そのためインボイスを活用しなければ、正確な税額を把握することが困難になることに加え、計算ミスなどが生じるリスクも高くなります。

不正・ミスを防止する

軽減税率の対象品目や軽減税率と標準税率の税率ごとの合計対価を明記しない場合、仕入れと販売において不正が行われる可能性もあります。例えば、軽減税率のものを標準税率と偽って計上すれば、その差額の2%が不当利益になります。このような不正を防ぐためにも「誰が」「いつ」「何を」「どちらの税率で」「合計いくらで販売した」といった記載が必要です。

インボイス制度が免税事業者に与える損害

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税が免除される免税事業者となります。納税の必要がないため、免税事業者にはインボイス制度が関係ないと思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、免税事業者はインボイスを発行できない点には注意が必要です。インボイスが発行されないと、課税事業者は免税事業者から仕入れをした際にかかる消費税に対して、控除を受けられなくなります。そのため、取引先を免税事業者から他の課税事業者に変更することも考えられます。
「インボイスの発行の有無」で取引先が選別されることになれば、免税事業者にとって事業存続が厳しい状態に陥る可能性もあるでしょう。

免税事業者がインボイス制度に対応するためには


このままでは、免税事業者の選択肢は、取引先の税額控除分を値引きするか、事業を撤退させるかのいずれかになってしまうかもしれません。では、インボイスを発行できない免税事業者はどうすればいいのでしょうか。
ここでは、免税事業者の方が行うべき対応を2点解説します。

課税事業者へと転換する

インボイスを発行するためには、課税事業者になる必要があります。2023年10月1日からインボイスの発行を行いたい場合には、2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請を行えるように逆算して課税事業者への転換手続きを行いましょう。

なお、「適格請求書」を必要としない個人や一般消費者との取引をメインとしている事業者の方は、課税事業者にならなくても問題ないため、今一度取引先を確認しておきましょう。

システムを見直す

適格請求書に対応するためにはシステムやフォーマットの見直しが求められます。請求書や納品書など、仕入税額控除に使用する書類に必須記載事項の漏れがあれば、適格請求書として認められないためです。現在利用中のシステムや自社で作成しているフォーマットが適格請求書に対応できるかどうかを確認しておきましょう。免税事業者から課税事業者に変更する場合は、会計処理も変わってくるため会計ソフトも見直さなければなりません。

また、インボイス制度導入に伴い、適格請求書の交付や保存といった業務が新たに増えるため、業務フローの見直しも必要です。企業に課せられる義務に対応できるように、業務フローやマニュアルを整備しておきましょう。

インボイス制度の課題解決には「電子インボイス」の導入がおすすめ!


適格請求書を取り扱うようになることで、買い手・売り手の双方に従来はなかった業務負荷が発生することが懸念されます。この課題の解消を期待のために推奨されているシステムが、適格請求書をデジタル化する「電子インボイス」です。

電子インボイスを活用することでさまざまなメリットを得られます。ここでは、代表的な3つのメリットをご紹介します。

計算を自動でしてくれる

今後多くの企業でシステム対応が行われることが予想されますが、電子インボイスであれば取引先が異なるシステムを利用していても請求情報を自動で取り込めます。複雑な仕入税額控除も自動で計算してくれるため、業務負担を大幅に軽減可能です。その分経理担当者がコア業務に専念できるようになれば、全体的な業務効率化も図れるでしょう。

海外取引にも対応できる

2020年末に、電子インボイス推進協議会が、国内向け電子インボイスの仕様にグローバル規格「Peppol(ペポル)」を準拠させることが発表されました。Peppol(ペポル)とは、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格です。この規格は、国際的な非営利組織OPEN PEPPOLが管理しています。この規格に準拠することで、海外取引にも対応可能です。

データ管理が楽になる

請求書は、その事業年度における確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存することが義務付けられています。インボイス制度では金額問わずすべての適格請求書が対象となるため、膨大な量のデータ管理の保管が必要です。電子データによる保存であれば、保管スペースやコストが軽減されます。さらに、検索項目を付帯させれば、必要な情報をスムーズに検索できます。また、ネットワーク上で管理できるため、テレワークでの請求業務も可能です。

インボイスにも対応した請求書の発行・送付が可能な請求管理ロボを導入しよう!

請求管理ロボ
2023年10月1日から始まるインボイス制度に向けて、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイスに対応できるシステムを準備しておく必要があります。前述のとおり、インボイスは必須記載事項の漏れがあればインボイスとして認めてもらえません。

「請求管理ロボ」であれば、インボイス制度をはじめとしたさまざまな法改正に対応しています。定期的なアップデートで法令改正や消費税増税に対応し、常に最新の機能を利用可能です。現在、インボイス制度対応に加えて、電子帳簿保存法に対応する「JIIMA」認証(申請中)を予定しています。

さらに請求管理ロボでは、事前に登録した顧客・請求情報をもとに、指定期日に毎月自動で請求書の発行が可能です。送付も紙・メールを問わず自動で処理できるため、業務効率化に貢献します。また、請求データと入金データの自動照合や消込にも対応しているため、手作業による負担を軽減できるでしょう。

導入から3ヶ月間の集中支援も実施しているので、確実な運用および定着が実現できます。

まとめ


この記事では、現行の消費税の対応からインボイス制度が施行される理由、インボイス制度への対応方法について解説しました。インボイス制度は、二重課税の防止やデータ管理の透明性を高めるためには欠かせません。しかしその反面、業務フローやシステムの見直しなどが必要となり、経理業務の煩雑化が予想されます。
請求管理ロボであれば経理業務の負担を軽減可能です。インボイス制度の対応だけでなく、業務効率化も求める企業は請求管理ロボの導入をぜひご検討ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

ROBOT PAYMENTは請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」や
サブスクリプションサービスに特化した決済代行サービスを提供しています。
「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンを下にお客様に満足を提供致します。
 
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