有価証券を売買する際の会計処理のポイント
有価証券を売買する際の会計処理のポイント
企業が有価証券を保有するケースは多いかと思うが、その保有目的により勘定科目や決算時の処理も違ってくる。その辺りを保有目的別に解説をしていく。
用語解説
「売買目的有価証券（一般的にこちらが勘定科目でいう有価証券で流動資産に分類）」
1年以内に売買等をするもので、利益を得ることを目的に保有しているものを指す。
「投資有価証券（投資その他の資産に分類）」
売買することを直接の目的とせず業務提携等を目的に保有するもの指す。長期的には売却も検討されるもの。
「関係会社株式・子会社株式（投資その他の資産に分類）」
一定以上の割合を保有し支配を目的に保有しているものを指す。
売買目的有価証券の処理
購入時
| 有価証券 | 資金科目 |
| 決算時（時価に評価替えを行う） | |
| 取得価額より時価が上回っている場合 | |
| 有価証券 | 有価証券評価益（営業外収益） |
| 取得価額が時価を下回っている場合 | |
| 有価証券評価損（営業外費用） | 有価証券 |
売却時
| 帳簿価額より売却価額が上回っている場合 | |
| 資金科目 | 有価証券 |
| 有価証券売却益（営業外収益） | |
| 帳簿価額より売却価額が下回っている場合 | |
| 資金科目 | 有価証券 |
| 有価証券売却損（営業外費用） | |
投資有価証券の処理
購入時
| 投資有価証券 | 資金科目 |
決算時
処理には原則と特例があるが紙面の都合上、ここでは原則のみをふれる。
| 投資有価証券 | その他有価証券評価差額金（純資産） |
| 税効果会計を適用している場合には、上記の仕訳に加え貸方に繰延税金負債を計上（評価益のうち実効税率相当分）し、その分評価差額金が減る。 | |
| 取得価額が時価を下回っている場合 | |
| その他有価証券評価差額金 | 税効果会計を適用している場合には、上記の仕訳に加え借方に繰延税金資産を計上（評価損のうち実効税率相当分）し、その分評価差額金が減る。 |
| どちらの場合でも翌期首に洗い替えを行い元に戻す。 | |
売却時
| 取得価額より売却価額が上回っている場合 | |
| 資金科目 | 投資有価証券 |
| 有価証券売却益（特別利益） | |
| 帳簿価額より売却価額が下回っている場合 | |
| 資金科目 | 投資有価証券 |
| 有価証券売却損（特別損失） | |
関係会社株式・子会社株式の処理
関係会社株式・子会社株式の場合は投資有価証券と同じ処理をするが、決算時の評価替えは行わない。
売買の処理自体は勘定科目の表示箇所さえ間違わなければ簡単ではある。しかし非上場株式の時価を把握することが難しい点に注意が必要である。それは税務上売却価額が時価より高くても低くても問題が出るからである。非上場株式を売買する場合には専門家と事前検討が必要であろう。
この記事の著者紹介
鈴木 雅嗣（すずき まさつぐ）
税理士 enrolled&memoire合同会社 代表社員
取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか？と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。
