繰延税金資産の取り崩しとは？影響や会計処理まで紹介
繰延税金資産とは、将来の税金を減らす効果があると期待されている税制であり、今後事業者などで活用されることが期待されています。しかし予定した利益が確保できず、取り崩しという処理を行うと赤字計上に転じることもある、場合によっては損をすることもある税制です。そこで今回は繰延税金資産について紹介し理解を深めていきたいと思います。
繰延税金資産とは
繰延税金資産という言葉をご存知でしょうか。税制に関わる言葉なのですが、税効果会計という会計ルールの中で計算される資産のことを指し示すものであり、平たく言うと税金の前払いのようなものです。なぜ税金の前払いが起こるのでしょうか。それは税制上で経費として計上できる品目と、企業が実際に経費として計上している品目に差異が生まれるからです。税務会計と企業会計の間で生まれた経費扱いとなる費用の品目が差益となり、税務会計上では経費扱いとなり損金にならなかった出費が生じることがあります。もしこういった企業は損金に計上した出費が存在した場合は繰延税金資産となり、企業側が先に税金を支払っている扱いをされます。
企業からしてみれば、経費として計上されるはずの分まで税金を支払っていることになるので、支払いが実際よりも超過した状態となってしまい、損をしているようにも見えます。しかし、繰延税金資産は保有している財産として扱われ、翌年の税金を税金負担を軽減させることができるカードなのです。そのため、繰延税金資産を計上することは自己資本の増加と将来的な税金の減少を約束することから、財務諸表上の評価は高まることになるのです。
繰延税金資産の取り崩しとは
繰延税金資産はいったん資産価値があると判断することが出来ても、その後に企業の業績が悪化した場合は資産価値がなくなったものとみなされます。あらかじめ多く税金を支払うことで翌年の節税になるのはあくまで業績が良い時だけであって、繰延税金資産は業績が悪化すると行われる損失処理で再計算されて取り消されてしまうものなのです。この再計算の末、繰延税金資産が消失することを一般に「取り崩し」と言って繰延税金資産を計算する上で見逃せないポイントなのです。
なぜ繰延税金資産の取り崩しがおきるのか
繰延税金資産には、来年度の税金額を減らすことが期待される額面上の資産ですが、もし将来的に税金額を減らす効果がなくなった場合は取り崩しが起きます。その税金額を減らす効果が無くなるケースというのが利益が出なかった場合、つまり業績不振に陥ったケースです。繰延税金資産で前払いした分が額面通り働かないケースはほとんどが業績不振で取り崩しが起こった場合であり、繰延税金資産を活用したいのであれば一定以上の利益を確保し続ける必要があるのです。業績不振に陥るとそもそも税金の対象となる利益が存在しなくなることで、税金はかからなくなるので減免の必要がなくなり、繰延税金資産は計算上要らなくなってしまいます。
繰延税金資産の取り崩しによる影響
繰延税金資産が認められるためには、将来的な利益があることが前提となっています。赤字の見込みが立っている企業にはそもそも税金を払う必要がなく、ゼロから額面を減らすことは出来ないので繰延税金資産の税に対する減免効果は発揮されません。利益を見込んでいた企業が思わぬ業績不振で繰延税金資産の取り崩しを行うことがありますが、繰延税金資産の取り崩しには法人等調整額という費用がかかってしまいます。こうして増えてしまった手数料も加わって、実際の損益以上の負担が生じることによって多額の赤字計上がなされてしまうことも稀に見られるのです。
法人等調整額というものも税制上、確認する必要がある項目です。法人等調整額とは損益計算書の「法人税等」に分類されるグループに所属している税金であり、この金額が大きくなってもその年に支払う必要がある税金が増えるわけではなく、むしろ将来の税金支払いの減免額が大きくなったことを表すものです。業績の悪化など、様々な要因で控除や税金の減免の喪失を経験するとこの法人等調整額が目減りしていくことになります。繰延税金資産と混同しないよう気を付けるとともに、きちんと控除や減免が計上されているかを確認するため、明細書ではここをチェックしましょう。
繰延税金資産を取り崩すパターン
繰延税金資産を取り崩すのは、将来の利益を下方修正する時です。それはつまり、利益が出なかった場合のことで事業環境が悪化したときのことを指しています。他社との競争や不況に巻き込まれたり、不祥事などで企業のイメージが崩れた時は将来的な利益が現象すると予想されるので、利益に関する見通しは下方修正されます。例えば、 ベネッセの会員流出が止まらず利益を下方修正したときのことや、カッパ・クリエイトの赤字による利益の下方修正などが具体例として挙がりますが、こういった利益をあげていた企業がいきなり業績不振に転じることで繰延税金資産の切り崩しが起こるのです。
繰延税金資産の会計処理
これまで繰延税金資産について様々な場合での取り扱われ方などを紹介してきましたが、では繰延税金資産は会計的にはどのように処理されていくのでしょうか。本段落では繰延税金資産の会計処理について紹介します。実際に繰延税金資産を利用する場合に、どのような流れで手続きを進めればいいのかを確認しましょう。
対象となる税金
繰延税金資産で減免される税金は全てではありません。特定の種類の税金に限って減免が行われ、その繰延税金資産の対象となる税金は法人税、地方法人税、住民税、事業税などです。これらの税金は企業が活動していく上でほぼ必ず支払うことになる税金ですが、これらが対象になっていることからも分かる通り、利益を生むために行われる活動にかかる税金だけが減免の対象になっているのです。それ以外の税金については、どれだけ繰延税金資産が大きな額であっても減免することが出来ない、という点については把握しておかなくてはなりません。
計算方法
税会計効果、つまり繰延税金資産によって得られる税金減免は、貸借対照表に計上されている資産・負債の金額と課税所得計算上の資産・負債の金額との一時的な差異を表す一時差異を集計し、それから計算します。「繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率」という公式で求められるのですが、将来減算一時差異とは課税所得を計算する際に利益に加算されるけどいずれは減算されるもののこと、法廷実効税率とはその年に支払う予定の税金を算出する際に使われる割合です。前年度に税金が減免されている、前年度の業績が不振などの理由から法定実効税率が変動することがあるため、申請を行うたびに繰延税金資産がいくらになるか求めてみる必要があります。
仕訳例
相手勘定は法人税等調整額という科目であり、投資その他の資産にまとめて表示されます。そのため、確定申告を終えて手元に残る明細書には繰延税金資産という項目は無くなります。きちんと計上されているはずですのでこれらの項目の金額を確認してみるといいでしょう。法人税等調整額は損益計算書の費用科目で法人税等の区分に分けられることになります。よく似た減免に関する内容ですが、計上の際には別の項目として処理されてしまうことにも注意する必要があるでしょう。
取り崩しを防ぐために十分な事業計画を練りましょう
繰延税金資産には将来的に支払う税金額の減免効果があることは確かですが、見込み通りの利益が出ない場合など取り崩しが必要となるケースがあること、取り崩しによる手数料が増えることもあるので気を付ける必要があります。繰延税金資産を有効に活用するため、赤字にならないための合理的事業計画が必須であり、安定した業績を上げられる企業だけが繰延税金資産を最大限活用できると言えるでしょう。
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