後払い決済は与信審査が重要!与信審査を行う際のポイントも紹介

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ECサイトでの購買活動が活発な昨今において、消費者の多様な決済ニーズに応えることは新規顧客獲得や売上向上につながります。クレジットカード決済や銀行振込に加えて、導入が増えつつある決済方法が後払い決済です。個人情報の開示が最小限で済み、商品が届いてから支払うために安心して買い物ができるといった理由から、近年ニーズが高まっている決済方法として注目されています。
ここで注意すべきなのが、後払い決済はBtoBの掛け払いと同じ信用取引であるということです。信用取引では与信審査が重要ですが、与信審査には専門性が求められるなど克服すべき課題がいくつか存在します。本記事では後払い決済の概要、与信審査で見るべきポイント、与信審査の課題と解決方法などを解説します。

※目次※
1.後払い決済とは
2.後払い決済の未回収リスク対策に必要な与信審査とは
3.与信審査でみるべきポイント
4.与信審査の後は与信管理も欠かさずに行う
5.請求まるなげロボなら後払い決済の与信審査も代行してもらえる!
6.まとめ

後払い決済とは


後払い決済は主にBtoC(企業対個人取引)を対象としたもので、事業者が商品やサービスを消費者に販売・納品した後、一定期間内に代金の支払いを行う決済方法です。主にECサイトで提供される決済方法の一つで、総合通販の株式会社ニッセンの調査によると初めて商品を購入する人の22%が後払い決済を利用すると報告されています。決済を完了するには、消費者が銀行、郵便局、コンビニなどに行って代金を支払う手続きが必要です。支払いに必要な請求書は、商品と同梱されてくる場合と後日別送される場合の2パターンがあります。

事業者が後払い決済を導入する方法は、後払い決済を自社で導入するか、後払い決済サービスに請求管理業務を代行委託するかのいずれかです。前者であれば代行手数料は掛かりませんが、自社で与信審査基準を設けて入金遅延や貸し倒れの対策を施さねばなりません。後者であれば決済代行会社が消費者からの代金回収代行と事業者への立て替え払いを行うため、未回収リスクの回避や業務の効率化に有効です。

後払い決済には多くのメリットがある

ECサイトで主流の決済手段であるクレジットカード決済は、不正利用や情報漏えいのリスクが少なからず存在するため、後払い決済は安心感のある決済手段と言えるでしょう。事業者にとっては、他のさまざま決済手段と合わせて後払い決済を提供すれば、機会損失を防いで売上向上や新規顧客獲得の増加が期待できます。

さらに、前述した後払い決済サービスを導入すれば、消費者が代金を支払うよりも前に代行会社が事業者に立て替え払いをするため、代金が未回収になるリスクが軽減されることも大きなメリットです。また、後払い決済サービスを導入すれば請求書発行、入金管理、入金消し込み、督促などを全て代行会社が請け負うため、請求管理業務の負担も大幅に軽減できます。後払い決済サービスを導入することで請求業務の負担を軽減できれば、人員配置の最適化などでコア業務に注力して生産性を向上していくことも可能です。

リスクも理解したうえで導入しよう

後払い決済を代行会社に依頼せずに自力で導入する場合、必ず意識しなければならないものが代金未回収リスクです。後払い決済が商品・サービスの販売・納入後に代金が支払われる仕組みである以上、消費者から代金が支払われない代金未回収のリスクに備えなければなりません。後払い決済は多様化する決済ニーズに応えて新規顧客増加や売上向上に貢献しますが、売上増加や顧客数の増加と比例して代金未回収リスクも増大してしまいます。

代金未回収といっても、うっかり支払いを忘れていた、あるいは払込票を紛失してしまったという場合もあれば、最初から支払うつもりがなかったという悪質な場合もあるでしょう。代金未回収が度重なるとキャッシュフローが停滞して、会社の財務状況を悪化させることにもなりかねません。そのため、後払い決済では代金の未回収リスクを最小限に抑える与信管理が極めて重要です。そして、代金未回収への対応は消費者の反応を見ながら進める必要があります。

後払い決済の未回収リスク対策に必要な与信審査とは


BtoB・BtoCのいずれにおいても取引相手の支払い能力を事前に確認することで、後払い決済の代金未回収リスクを低減することができます。代金未回収リスクの対策として基本となる取引相手の調査を行うことを与信審査と言います。取引先の情報をさまざま角度から審査したり、信用情報機関と連携したりすることで、高い精度の与信審査が可能です。

与信審査の基礎知識

与信審査は後払いや掛け取引を行うにあたり、消費者または取引先の信用度を確認する審査のことです。消費者の取引実績を確認し、過去の返済状況などから信用度や支払い能力の調査を行います。取引前にあらかじめ与信審査を実施することで、確実に支払い能力がある消費者と取引ができるため、代金未回収のリスクを減少させられるのが実施する最大のメリットです。

しかし、代金未回収リスク軽減を優先して与信審査の通過率を下げると、売上を伸ばすことへの阻害要因となってしまいます。与信審査では通過率を下げ過ぎずに代金未回収を発生させないことが重要ですが、それらを両立させるためには多大な手間と時間が必要です。与信審査を行うには、会計に関する知識はもちろんのこと、税務や法律などの幅広い知識と、取引先に関する情報収集能力や取引先が倒産した時の対処能力など高い技能が要求されます。

与信審査の流れ

最初にBtoC向け後払い決済サービスにおける与信審査の流れをご紹介します。消費者が後払い決済を希望して商品・サービスの注文を行うと、消費者が入力した個人情報から過去に代金未払いなどの履歴がないかを信用情報機関と連携して調査します。与信審査によって消費者の支払い能力に問題がないと判断されると、後払い決済サービス代行会社から事業者へ代金の立替払いが行われます。その後、後払い決済サービス代行会社から通知を受けた事業者が消費者に対して商品・サービスの納入を行い、取引完了です。

BtoBの掛け払いにおける与信審査では、登記関連情報、資本金、企業規模、事業内容、決算書などの多様なデータを用いて多角的に取引先の財務状況を分析します。この中でも肝となる決算書を直接取引先から入手することは金融機関でなければ難しい場合があり、相応の信頼関係が構築できていなければなりません。相手が新規取引先の場合は決算書提出の要望が受け入れられやすい傾向にあります。ただし、決算書は過去の実績であり、将来発生する取引の確実性を証明するものではないことには注意が必要です。

与信審査でみるべきポイント


後払いのBtoCと掛け払いのBtoBでは支払いサイクルや利用上限が異なります。上述したようにBtoCでの後払い決済では信用情報機関を通して消費者の過去の未払いなどを調査します。一方でBtoBでの掛け払いについては取引先の与信審査を実行する必要があります。ここではBtoBの与信審査で見るべきポイントを解説します。

キャッシュフロー

取引先企業の財務状況を評価する指標の一つとして、資金の動きを示すキャッシュフローが挙げられます。キャッシュフローを見ることで企業の本来の資産力を読み解くことが可能です。企業のキャッシュフローは、営業活動によるもの、投資活動によるもの、そして財務活動によるものの3つの活動に区分されます。

・営業活動によるキャッシュフロー
主業務での資金の動きを示すもので、本業の実績を表しています。したがって、プラスであれば業績が好調であり、マイナスであれば業績が不振であるか、営業収入よりも営業活動の支出が上まわっていると分析できます。

・投資活動によるキャッシュフロー
設備投資や投資有価証券など成長のために支出した資金の動きを示すものです。投資活動が活発な企業ではマイナスを示しますが、成長に向けた支出であることから必ずしもマイナス要因とは捉えられません。

・財務活動によるキャッシュフロー
資金の調達方法を示すものです。金融機関からの借入とその返済などで発生した資金の動きは本区分に分類されます。

安全分析

安全分析は企業の支払い能力を数値で捉えて、企業の安定性を決算書から読み解く分析手法です。経営における安定性とは、継続的に事業ができることを意味します。収益が発生していて黒字経営をしている企業であっても、資金繰りのバランスが崩れれば倒産して代金回収が困難になってしまいます。そこで、取引先企業が資金繰りのバランスが取れているかを分析することで、経営安定性を確かめて倒産リスクを評価することが可能です。

安全性分析に用いる指標には主に流動比率と当座比率があります。企業の資産のうち営業活動で発生した資産や、1年以内に現金化または支払いが可能な資産を流動資産と言います。この流動資産と負債の比率を流動比率と呼び、短期的な資金繰りを表す指標とされています。
当座比率は流動資産のうち短期間で容易に現金化できる当座資産が占める割合で、短期的な債務返済能力を表すものです。当座比率と流動比率では当座比率の方が実態に近い資金繰りを示すことができる指標とされています。

資産の換金力

取引先企業が所定の期日までに代金を支払うことが不可能だった場合、取引先企業が保有する資産を売却して現金に換えて支払ってもらう必要があります。取引先企業の資産のうち換金可能かどうかで評価したものをストックと呼び、支払い能力を評価する対象の一つです。

ストックがあれば、取引先が資金繰りのバランスを崩してしまってキャッシュフローがショートした場合でも代金の回収をある程度見込めることから未回収リスクに備えることができます。そのため、与信審査を行う場合には決算書等で経営状態を把握したりキャッシュフローの安定性を確認したりすることに加えて、ストックの換金力についても確認することが重要です。

与信審査の後は与信管理も欠かさずに行う


継続的な取引をすることが多いBtoBでは、与信審査の後にも取引先の経営状況を常に把握して管理する必要があります。なぜなら、与信審査はあくまでも取引開始時点の情報を参照したものであり、変化する取引先の経営状況を継続的に管理しなければ代金未回収のリスクは存在し続けるからです。ここからは与信審査の後に欠かすことができない与信管理の重要性について解説します。

与信管理とは

取引先に商品やサービスを先に納入して後から代金を回収するまで信用を与えることを与信と言います。与信管理はこの与信に基づいて商品やサービスを提供した代金を受け取る権利を持つ債権者が、代金を確実に回収するために取引先企業の信用を調査し管理することです。具体的な与信管理の方法として、取引の規模を規定したり、回収までの期間を調整したり、場合によっては取引を停止したりします。

与信管理を怠ったことで起こる最悪の事態は、取引先が多額の売掛金を支払わないまま倒産してしまって、代金が未回収になってしまい自社も連鎖倒産をすることです。このような事態を避けるためにも、後払いや掛け払いの信用取引においては、与信管理を行いリスクマネジメントの徹底を図ることが重要です。ただし、与信管理が目指すのは安定的な営業基盤を築いて企業の成長を図ることであり、未回収を恐れて取引に消極的になることではありません。

与信限度額とは

与信限度額は信用取引で取引先が業績不振や倒産などで売掛金が貸し倒れとなるリスクに備えて、取引先ごとに定める債権総額の限度額のことです。企業間取引では与信に基づいた信用取引が主流であることから、不良債権の発生リスクを回避する手段として与信限度額を設定する企業が増えています。

与信限度額はどの指標を基準にするかでさまざまな設定方法が存在します。自社の財務情報を基準としたリスク許容量を設定する方法や、取引先企業の事業規模・計画、自己資本率、市場シェアなどを指標とする方法などがあります。よく用いられるものとしては、月ごとの販売予定金額に与信期間をかけ合わせ、その金額を基準に限度額を設定する方法があります。与信限度額の設定で大切なのは、会社経営に必要かつ安全な範囲内であることです。慎重過ぎれば売上が伸びませんし、高額過ぎればリスクが増大してしまいます。

請求まるなげロボなら後払い決済の与信審査も代行してもらえる!


信用取引において与信審査・管理は極めて重要なプロセスですが、専門的な知識とノウハウを必要とする難易度が高い業務です。企業規模によっては経理担当者を常駐させることが難しく、与信業務に十分な人手と時間を使うことができないという企業も少なくないでしょう。

後払い決済や掛け払いに関する業務課題を解決する方法として請求管理業務の代行サービスがあります。その中でも20年以上にわたって企業のお金周りの課題を解決してきたROBOT PAYMENTでは、与信審査を含めた請求管理業務の全てを代行できる「請求まるなげロボ」を提供しています。

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まとめ

後払い決済と信用取引で重要な与信審査についてご紹介しました。後払い決済は幅広く顧客を取り込める一方、未回収リスクがある点には注意しなければなりません。未回収リスクの回避のためには与信審査と与信管理が有効な手段であるのと同時に、リスクを適切にコントロールすることで機会損失を防いで収益を増大させるチャンスを作り出せます。与信審査を含む請求管理業務にかけられるコストや人的リソースが限られているなど少しでも課題を感じているなら、今回ご紹介した請求まるなげロボを活用して請求管理業務の合理化を実現することをご検討ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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