掛け売りとは?メリットとリスクの対策方法を解説 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

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掛け売りとは?メリットとリスクの対策方法を解説

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ビジネスの経理業務で出てくる「掛け売り」とは、何のことでしょうか? 掛け売りのメリットとデメリット、リスクについて整理し、デメリットに対してどのような対策を行うべきか、具体的な方法をご紹介しましょう。

掛け売りとは

経理業務で使われる「掛け売り」という言葉。経理担当者でない限り、聞いたことはあってもきちんと意味を理解している方は少ないかもしれません。
掛け売りとは、商品やサービスを提供したとき、その代金をすぐに受け取るのではなく、後日回収する決済形態のこと。わかりやすく簡単に言えば「後払い」のことで、掛け売りはBtoB(企業間取引)で基本となるものです。

掛け売りの事例を紹介すると、企業間取引では取引先に毎月請求書を送付することが掛け売りのひとつ。請求書を受け取った企業は、期日までに記載された金額を支払うことになります。また掛け売りは、一般の方でもよく利用する場面があります。例えばクレジットカードでの支払い。店頭でクレジットカード決済を行うと、後日クレジットカード会社から請求書が届いて、それに応じて支払いを行います。これも掛け売りです。
つまり、言葉の意味をあまり理解していない方が多くても、掛け売りはとても多くの方が利用しているシステムなのです。

掛け売りのメリット

企業間取引で一般的な掛け売り。では、企業が掛け売りを利用すると、どんなメリットがあるでしょうか?

業務の効率化

商品やサービスを提供した時点で、その代金を回収できればシンプルでわかりやすいと思うかもしれません。しかし企業間取引での代金の支払いでは、請求書を発行して指定口座に入金してもらうのが一般的な流れ。そのため、納品する度に請求書を発行するようなことになったら、経理業務が増える一方です。そのため、毎月決まった日時にその月の料金をまとめて請求するのが王道のやり方。こうすれば、経理業務の効率化となり、売手企業と買手企業の双方にとってメリットが大きくなります。

手元に資金がなくても取引が可能

掛け売りは、商品やサービスを受け取っても、代金を後で支払うスタイル。つまり仕入れの段階で現金がなかったとしても、取引を行えることになります。例えば、手元に10万円しかなくても、15万円の商品を購入できるのが掛け売り。そして支払期日までに、別の取引で収入があれば、そのお金で15万円の支払いを行うことができるのです。こうすることで、顧客の購入機会を逃さず、ビジネスを拡大することにもつながる可能性があります。

現金取引している企業との差別化

日本では、掛け売りを利用する企業が昔から多く、その歴史は江戸時代にまでさかのぼると言われています。つまり掛け売りは日本で続いてきた企業文化のひとつで、これを前提に経営計画を立てている企業も少なくありません。日本の企業では、掛け売りは暗黙の了解で導入されていると言っても過言ではないでしょう。そのため、掛け売りを導入していない企業は、他の企業との取引がスムーズにできない可能性もあります。だからこそ、現金取引する企業よりも、掛け売りを行っている企業の方が受け入れられやすいと言えます。ちなみに日本では、現金での企業間取引はほとんど行われておらず、前払いも敬遠される傾向にあります。

掛け売りのデメリット

掛け売りは日本の企業で広く導入されており、メリットがたくさんあります。しかし経営者や経理担当者なら注意しておきたいデメリットもあります。

支払い遅延や貸し倒れリスク

商品やサービスを提供しても、その時点で代金の請求を行わないということは、相手を信用しているから。つまり掛け売りは、企業間同士の信用関係があって初めて成り立つ仕組みです。しかし、決められた期日までに取引先企業が必ず支払いを行う保証はありません。そのため、相手からの支払いが遅滞するリスクがあるのです。もし未入金で回収できない掛け売りがかさむと、売手企業のキャッシュフローが乱れることになります。掛け売りの金額が大きければ、経営状況にも大きく影響を及ぼし、最悪の場合は貸し倒れしてしまうリスクもあるのです。

与信管理業務

代金が未回収となったり、遅滞したりするリスクが生じる掛け売り。この対策のひとつとして、多くの企業が行っているのが「与信管理」です。「与信」とは、企業間取引において取引相手に信用を与えるという意味。これまでにも取引を行っていて、請求と支払いが滞りなく行われている企業なら問題はありませんが、新しい企業と取引を行う際は、相手がどのくらい信用できるのか判断しなければなりません。そこで必要なのが「与信管理」です。
与信管理では、取引先企業の資本金や年商、取引先銀行などをヒアリングするほか、財務状況を調べたりして、企業ごとに設けた与信基準に沿って、信用度のある企業かそうでないか判断します。また取引を行うことになった場合、取引の上限額を設定したりして、さまざまなリスクを軽減します。しかしこの与信管理はとても手間のかかる業務であり、企業にとって負担となるため、掛け売りのデメリットとなります。

掛け売りのデメリットの対策方法

掛け売りのデメリットを理解した上で、代金の遅滞や貸し倒れのリスクを回避するための具体的な対策について考えてみましょう。

対応方法1:与信管理を徹底する

掛け売りで生じるデメリットの対策として、特に重点を置きたいのは、与信管理でしょう。与信管理はとても手間がかかる業務であることをご紹介しましたが、ここできちんと取引先の信用度を図っておけば、自社のリスクを軽減することができます。
取引先が上場している企業であれば、財務状況が企業のウェブサイトなどで公開されており、企業規模から資本金、事業内容まで確認できます。非上場企業であれば、入手できる情報は限られてしまいますが、インターネットで入手できる情報だけではなく、内部情報を提出してもらうなどして、複数の情報から判断することが大切です。
ただひとつ覚えておきたいのは、厳しすぎる与信審査基準を設けると、円滑な取引が行いにくくなること。自社のリスク対策のため、ある程度の厳しい審査は必要になりますが、せっかくの取引を台無しにしないため、バランスも考慮しなければなりません。

対応方法2:与信限度額を設定し、支払方法・支払期限の契約を交わす

上述した通り、企業間取引で取引の上限額を設定することは、リスク回避になります。この上限額を「与信限度額(与信枠)」と言います。自社の商品やサービスを、欲しいという会社ならどこにでも欲しい分だけ提供していてはリスクがあります。そこで、取引先企業ごとに与信限度額を設定しておくことが重要です。この与信限度額の設定に関しては、各企業ごとに基準を設けるのが一般的です。取引先企業の規模や資本金、販売予定額などをもとに、一定の基準を設定して検討しましょう。
また取引開始時に、支払い方法と支払期限などを明記した契約書を交わしておきましょう。

対応方法3:与信後にも定期的に管理を行う

取引開始前の与信調査で審査を通過しても、企業の財務状況は時間とともに変わるものです。そのため、定期的に与信管理を行うことが大切。取引を始めた当初は問題がなくても、後で経営や資金繰りが悪化してくるケースは多々あります。これまでの取引で支払いが遅滞したケースが無かったか、経営に関する不安な情報がないかなど、相手の財務状況や新たに入手した情報をもとに、与信調査を行いましょう。もしネガティブな情報が発見された場合は、すぐに対策を講じることがリスクを最小限に抑えることになります。

対応方法4:保証付きの請求代行サービスを利用する

掛け売りでは、請求書を発行したり、受け取った請求書に対して期日までに支払いを行ったりする経理業務が発生します。これらを一括して代行するサービスがあります。このような代行サービスの中には、掛け売りの支払いに対して保証するものもあります。当然代行サービスを利用するには手数料を支払わなければなりませんが、そこに掛け売りの保証がついていれば、企業としては安心できるでしょう。また与信管理から業務を請け負うサービスもありますので、経理処理について対応に困っている企業は利用を検討してもいいかもしれません。

対応方法5:ファクタリングを利用する

保証付き代行サービスと似ていますが、ファクタリングというサービスもあります。掛け売りでは、商品やサービスに対する代金を現金として受け取るのが、納入から数か月先になることがほとんどです。しかしファクタリングのサービスを行う企業と契約を結べば、掛け売りの代金をすぐに現金で受け取れるのです。もし取引先が倒産しても、ファクタリングを行う企業に債権は移っているため、貸し倒れになるリスクも避けることができます。

掛け売りはリスクを理解した上で導入しよう

日本の企業間取引では、なくてはならない存在なのが掛け売りです。しかし「どの会社も利用しているから」と言って、安易に導入するのは危険。掛け売りのメリットとデメリット、さらにリスクを理解した上で、適切な対策を講じて利用しましょう。

 

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