クレジットカード決済導入には審査が必要!審査内容や事前準備についても解説

クレジットカード決済

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近年、ネットショッピング市場の拡大により、クレジットカード決済の需要が高まりつつあります。総務省の調査では、ネットショッピングの決済方法にクレジットカードを利用する人が約7割を占めるとの結果が出ています。
クレジットカード決済の需要の高まりを受けて、導入を検討している企業もおられることでしょう。しかし、クレジットカード決済を導入するには、審査を通過しなければなりません。

今回の記事では、クレジットカード決済の審査内容や基準など網羅的にご紹介します。また、審査前の事前準備についても併せて解説します。

※目次※
1.クレジットカード決済の導入方法
2.クレジットカード決済導入時の審査とは
3.審査が通過しづらい理由
4.クレジットカード決済の手数料は業種や規模によって異なる
5.クレジットカード決済の審査を通過するための事前準備
6.クレジットカード決済代行サービスを利用するならROBOT PAYMENTがおすすめ!
7.まとめ

クレジットカード決済の導入方法


クレジットカード決済の導入方法は、クレジットカードを発行する会社との直接契約、クレジットカード決済業務を代行する「代行会社」と契約の2つあります。以下では、それぞれの導入方法について詳しくご紹介します。

加盟店契約会社(アクワイアラ)との直接契約

加盟店契約会社(アクワイアラ)と直接する場合は、契約したいカードブランドごとに契約します。審査基準が厳しく、個人で契約を結ぶのは非常にハードルが高いというデメリットがあります。

また、直接契約でクレジットカード決済を導入するには高度なセキュリティを備えた決済システムを構築しなければなりません。複数の加盟店契約会社と契約する場合は、それぞれに対応したシステムの構築が必要となるため、導入・運用コストが掛かります。

さらに、入金日は加盟店契約会社ごとに異なるため、個別に対応する必要があります。

クレジットカード決済代行会社との契約

クレジットカード決済代行会社とは、複数のクレジットブランドを取り扱い、支払・入金業務を一元管理できるサービスです。代行会社の中には、導入に必要な手続きを全て一任する「包括型」や、決済処理のみを代行する「業務代行型」などのサービス形態があります。

クレジットカード決済代行会社と契約する場合は、加盟店になるための審査も一括で受けられます。また、クレジットカード決済代行会社が決済システムを提供してくれるため、開発工数とコストを最小限に抑えられます。

さらに、入金を一本化できるうえに、様々な処理がシステム上で一元管理可能です。クレジットカード決済代行会社によっては、クレジットカードの他に口座振替やコンビニ収納代行など多様な決済手段を提供しているケースもあるため、決済を効率的に管理できます。

クレジットカード決済導入時の審査とは


ここでは、クレジットカード決済導入時の審査内容や、結果が出るまでの期間についてご紹介します。

審査内容

審査内容は、ECサイトの有無や提供サービスの表記、カート機能の有無、特定商取引法に基づく表記、経営実績が対象となります。

・ECサイトの有無
基本的にECサイトが公開されていない状態では、審査を行うことができません。ただし、事業を立ち上げたばかりでECサイトが準備できていない場合は、ECサイトの詳細が分かる資料を提出することで審査を受けられるケースがあります。

・提供サービスの表記
提供している商品・サービスの表記は、決済手数料を決める重要な基準となるため、分かりやすく表記しておく必要があります。なお、後述するように取り扱う商品やサービスによっては、審査が通らない場合もあるのでご注意ください。

・カート機能の有無
ECサイトで商品を閲覧できるだけでは、機能が不十分とされて審査に落ちてしまう可能性があります。しっかりとカートが機能するか確認しておきましょう。カート機能の実画面ができ上がっていない場合は、画面遷移図を提示すれば審査を受けられる場合があります。

・特定商取引法に基づく表記
特定商取引法とは、事業者による違法な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るために作られた法律です。オンライン決済を行う場合は、必ず特定商取引法に基づく表記を記載しなければならない決まりがあります。

・経営実績
経営実績は、企業の信用度を見極めるための重要な審査ポイントです。特に、起業したばかりの企業に関しては、まずは実店舗において実績を積んで信頼性を向上させる取り組みが必要となります。

審査期間

加盟店契約会社と直接契約する場合、2週間程度で審査結果が届きます。ただし、必要書類に不備が見つかった場合は、さらに時間が掛かるため注意しましょう。

一方、クレジットカード決済代行会社の場合、審査手続きが最短3営業日とスピーディに導入できます。

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審査が通過しづらい理由


クレジットカード決済の導入審査は、なぜ通過しづらいと言われているのでしょうか。以下では、審査が通りづらい理由を4つご紹介します。

審査基準が厳しい

そもそも、クレジットカードの審査基準は厳しく設定されています。特に業種や提供サービスが、一定の売上が見込めない場合や資金回収が不安定な場合は、企業が倒産するリスクが高いことから一層審査基準が高く設けられています。

また、クレジットカードを利用する詐欺が横行していることから、今まで審査が通りやすかった業種に関しても基準が厳しくなりました。さらに、歓楽街の歌舞伎町や吉原などに所在地がある企業に関しては、審査自体を断られるケースもあります。

クーリングオフによる損失のリスクがあるため

クーリングオフとは、商品やサービスを特定の取引で契約した際に、一定期間であれば無条件で契約の解除ができる制度です。契約時に支払った費用に関しても消費者へ全額返還されます。

企業が提供する商品をクーリングオフされた場合は、不払いという扱いになり加盟店契約会社は資金回収ができなくなります。また、加盟店契約会社は、消費者保護法によって支払いを拒否することができません。そこで、リスクを回避するために審査で損失リスクが高い業種を洗い出しているのです。

特定継続的役務提供の対象となっているため

特定継続的役務提供とは、顧客の目的を100%実現することが難しいサービスを有償で提供する業種のことです。主な業種としては、学習塾やエステサロン、結婚相談所などが該当します。

特定継続的役務提供の対象業種は、経営実績を数値化して判断できないため、資金計画を立てられず審査が通りにくいのです。

個別契約の場合は高額なコストがかかるため

加盟店契約会社は、契約すると企業ECサイトへのリンクの設置や店舗への機器設置などを行います。これらの手配は1件ごとに行うことが多く、個別契約数が増加すると加盟店契約会社に人件費や機材運搬費などのコスト負担が大きくのしかかります。したがって、加盟店契約会社は負担を回避するために、個別契約の審査基準を厳しく設定しているのです。

クレジットカード決済の手数料は業種や規模によって異なる

クレジットカード決済の手数料は、消費者がクレジットカード決済を利用した際に発生します。ただし、手数料を支払うのは、消費者ではなく加盟店です。

クレジットカード決済の手数料は、業種や規模によって異なります。主な手数料の割合は以下のとおりです。

業種 手数料の割合
法人 3.6%~5%
個人事業主 3.6%~5.5%
個人経営の飲食店 4%~7%
全国チェーンのコンビニ 1%前後
百貨店 3%前後

個人事業主や個人経営の飲食店の手数料が高いのは、売上が安定せず資金回収ができないリスクがあるためです。一方で、全国チェーンのコンビニは、経営基盤が安定しており資金未回収リスクも最小限であるため、手数料が低く設定されています。百貨店に関しては、資金未回収のリスクは低いものの、売上に対する利益率が高いことから手数料もやや高めとなっています。

クレジットカード決済の審査を通過するための事前準備


ここでは、審査前の事前準備についてご紹介します。

必要書類

審査で必要になるものは以下のとおりです。

・印鑑証明書
印鑑証明書とは、役所に登録した印鑑が本物であることを証明する書類です。個人の場合は、発行は役所や自動交付に対応したコピー機のあるコンビニでできます。法人の場合は、法務局で取得できます。提出する印鑑証明書は、発行してから3ヶ月以内のものを用意しましょう。

・資格書類
資格書類とは、企業の代表取締役などが商業登記簿に記載されていることを登記所が証明する書類です。会社の商号や本店の住所、代表取締役の氏名と住所の3つに変更がないこと、共同代表の登記がないこと、上記全ての項目を登記所が証明していることが記載されています。資格書類は法務局で取得できますが、印鑑証明書同様に取得から3ヶ月以内のものの提出が求められます。

・許可証
許可証とは、後に説明する許認可が必要な商品を取り扱う場合に必要になる書類です。許可証は、取り扱う商品によって取得場所が異なるので事前に確認しましょう。

・登記簿謄本のコピー
登記簿謄本は、法人を設立した際に法務局へ登記した情報が記載されている書類です。企業名や法人名、設立日、所在地、資本金額、事業目的などが明記されています。登記簿謄本のコピーは、最寄りの法務局から取得できますが、ネット環境が整っているのであればオンライン請求で取得可能です。登記簿謄本のコピーは、取得から3ヶ月以内のものを用意してください。

・振込先口座情報
振込先口座情報は、加盟店契約会社が企業へ売掛金を入金する際に必要となる情報です。内容に誤りの内容に準備しておきましょう。

特定商取引法に基づく表記をWebサイト上に明記する

ネットショップでクレジットカード決済を導入する場合は、自社のECサイトに特定商取引法に基づく下記の項目を明示する必要があります。

・事業者名(法人の場合は登記簿上の名称に加えて代表者氏名を表示)
・所在地
・連絡先
・商品等の販売価格
・送料などの顧客負担となる費用
・代金の支払い時期
・代金の支払い方法(クレジットカード・代金引換・銀行振り込みなど)
・商品等の引き渡し時期
・返品の可否と条件

許認可を取得し掲示しておく

許認可とは、特定事業を行うために警察署や保健所、その他行政機関から取得しなければならない許可のことです。許認可が必要な業種には、酒類の販売や美容室、ペットショップなどが該当します。Webサイトがある場合は、サイト上で許認可情報の開示も必要になります。

クレジットカード決済代行サービスを利用するならROBOT PAYMENTがおすすめ!

クレジットカード決済の導入はROBOT PAYMENT

クレジットカード決済を導入したいものの、審査や手続きが面倒というお悩みをお持ちの方は、ROBOT PAYMENTのクレジットカード決済システムにお任せください。当社のクレジットカード決済システムは、大手企業から中小企業、個人事業主に至るまで12,000社以上に導入された実績があります。審査期間は、最短3日営業日と短期間で導入可能です。審査が通らなかった企業もぜひご相談ください。

クレジットカード決済システムには、毎月・毎週と発生する継続的な決済や課金を伴う業務を自動で処理する「継続課金機能」が備わっています。また、セキュリティコードと本人認証サービスの二重セキュリティで、クレジットカードの不正利用から企業と消費者を守ります。

クレジットカード決済システムの接続方法は、HTMLリンク方式、トークン方式、CSV一括方式の3つからご自由にお選びできます。

・HTMLリンク方式
消費者がWebサイトから決済に必要な情報を弊社のサーバに送信する方式です。企業が消費者の個人情報やクレジットカード情報を取得しないため、安全な運用が可能になります。

・トークン方式
消費者が入力したクレジットカード情報を弊社のサーバに送信し、「トークン」へと変換したうえで決済を行う方式です。トークン方式もHTMLリンク方式と同様に、企業が消費者の個人情報やクレジットカード情報を保持することはありません。

・CSV一括方式
CSVファイルを弊社のサーバにアップロードして決済が行える方式です。CSV一括方式は、電話やFAXによる受注がある企業に適しています。

まとめ

今回の記事では、クレジットカード決済を導入するための審査と審査を通過するための事前準備についてご紹介しました。クレジットカード決済の導入は、クレジットカード決済代行会社と契約すればスムーズに導入・運用が行えます。

クレジットカード決済の導入を検討している企業は、ROBOT PAYMENTのクレジットカード決済システムの活用をご検討ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

ROBOT PAYMENTは請求管理業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」や
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