収納代行サービスとは?決済代行会社との違いや業者の選び方まで解説 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

収納代行サービスとは?決済代行会社との違いや業者の選び方まで解説

決済全般

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ネット通販が主流となった今、コンビニ決済は最低限おさえておきたい決済方法の1つです。株式会社Paidyが2018年に実施した調査によれば、「希望する決済手段がない場合、70%がショップから離脱する」との報告もあり、特にクレジットカードを所持していない方にとってコンビニ決済の有無は、購入先選びの基準となっています。

しかし、各種のコンビニと個別契約するには時間と労力が必要です。そして、この個別契約の手間をなくした便利な仕組みが「収納代行サービス」です。今回は、一度の契約で複数のコンビニと契約できる「収納代行サービス」について、分かりやすくご紹介します。

※目次※
1.収納代行サービスとは
2.収納代行サービスのメリットとデメリット
3.収納代行会社とは
4.収納代行(口座振替)の手続きの流れ
5.収納代行サービス等に関する規制
6.収納代行のことならROBOT PAYMENTにおまかせ!
7.まとめ

収納代行サービスとは


収納代行サービスとは、主にコンビニ決済を専門として集金を代行するサービスです。払込用紙や払込番号を発行し、コンビニを通して商品・サービスの代金を支払ってもらいます。まずは、収納代行サービスの特徴や仕組みについて解説します。

収納代行サービスの特徴

ネットショップの運営において、決済方法の選択は売上に大きな影響を与えます。幅広い顧客へ対応するには、複数の決済方法を用意する必要がありますが、決済方法が増えると各決済機関やサービスと個別に契約する必要があり、運用や管理も含めると業務負担が大きくなります。

このような問題を解決する方法が「収納代行サービス」です。収納代行サービスを利用することで、収納代行における各社コンビニと個別契約することなく、複数のコンビニ決済を取り扱うことができます。

コンビニ決済には、払込用紙を使用した「払込票」と、デジタル上で支払い番号を発行する「ペーパーレス」の2種類があります。商品と同封される払込票に対し、ペーパーレスはデジタルで振込情報を提供できるため、前払いが可能となります。公共料金や物品代金の支払いで利用されるコンビニ決済は、クレジットカード決済に次いで利用率の高い決済方法です。

収納代行サービスの仕組み

まず、商品の注文と同時に、販売側は収納代行会社へ注文情報を提供します。収納代行会社は、受け取った注文情報を基に払込票(または支払い番号)を発行し、払込票を受け取った販売側は、購入側へ払込票を送付します。

購入側がコンビニで決済を完了させると、コンビニから収納代行会社へ支払情報の通知がされます。そして、収納代行会社は入金情報を販売側へ渡し、販売側は入金情報を基に商品を発送した後、収納代行会社から販売側へ代金の入金が行われたら代金の回収は完了です。

購入側と販売側のやり取りは、連絡と商品の提供のみで、購入側から販売側へ直接代金が支払われることはありません。収納代行会社へ支払われた代金は、販売側に入金されるまで約50~60日かかるのが一般的です。

集金代行との違い

収納代行と類似したサービスに「集金代行」があります。集金代行も収納代行サービスと同様に、コンビニ決済や口座振替を利用して代金回収を代行するサービスです。この2つには厳密な定義の違いはないため、どちらの名称を使用しても基本的には問題ありません。

ただし一般的には、主要サービスとして口座振替を扱う場合は集金代行、コンビニ決済を扱う場合は収納代行と認識されています。口座振替とは、購入側が所有する金融機関の口座から、商品・サービスの代金を自動で引き落とす仕組みです。スクールの月謝、ジムの会費、月額サービスの利用料など、定期的な料金が発生する際に用いられます。

収納代行サービスのメリットとデメリット


収納代行サービスは、業務負担の軽減や販売機会の拡大など、様々なメリットがあります。しかし、利用するには収納代行会社に手数料を支払う必要があるなどのデメリットも存在します。

メリット

コンビニ決済を導入する場合、本来は各社コンビニと直接契約を結ぶ必要があります。複数のコンビニで決済を可能にしたいのであれば、コンビニ各社と個別に契約しなくてはなりません。しかし、収納代行サービスを利用すれば、収納代行会社と契約するだけで複数のコンビニで決済が可能になります。収納代行会社を通して入金管理、キャンセル対応、返金処理等を一元管理できるため、業務負担の軽減も見込めるでしょう。

また、コンビニ決済を導入することで、クレジットカードを契約できない未成年や、個人情報流出に不安を持つ方の利用が可能になります。24時間いつでも利用できるコンビニ決済は、購入側の利便性が高いだけではなく、販売側にとっても前払いで確実に代金を回収できるメリットがあるのです。営業時間が限られている金融機関と異なり、入金情報は即座に通達されるので、出荷作業のスピードも早まり、顧客満足度の向上に繋がります。

デメリット

デメリットは、初期費用、基本料、手数料を収納代行会社へ支払う必要があることです。契約後の費用は、一般的に「月額基本料+1件あたりの手数料」で算出されます。収納代行会社によって手数料は異なりますが、大体200円前後が相場です。

また、商品とともに払込票を同封する「後払い決済」は、購入者が支払いを行わなければ、代金の回収ができません。このようなリスクに備え、保証制度を設けている会社もありますが、その分手数料は割高になります。

収納代行会社とは


決済機関との間に入り、契約や入金管理を代行する会社は収納代行会社以外にも存在します。その1つが「決済代行会社」です。ここでは、収納代行会社と決済代行会社の違いや、委託する際のポイントを解説します。

決済代行会社との違い

決済代行会社」とは、コンビニ決済、クレジットカード決済、キャリア決済など、様々な決済機関の間に入り、入金管理の代行を行う企業です。業務範囲は、審査、契約手続き、売上入金管理に及びます。決済代行会社と契約を結ぶことで、複数の決済手段を一度に導入することが可能です。

収納代行会社は、主にコンビニ決済を取り扱い、販売側と購入側のどちらが手数料を負担するのかを選択できます。

一方、決済代行会社はコンビニ決済に加え、クレジットカード決済、口座振替、携帯キャリア決済など、様々な決済方法を扱い、手数料は販売側が負担します。BtoCだけではなくBtoBの取引にも利用でき、与信調査、請求書発行、売掛金回収と幅広い範囲の業務を任せることができます。

委託先の選び方

まずは、収納代行会社と決済代行会社のどちらが適しているのか判断する必要があります。クレジットカードの利用者が多ければ決済代行会社へ、コンビニ決済で対応しきれるのであれば費用が安い収納代行会社を選ぶのも1つの手です。対応する決済方法の数が増えるほど手数料も増していくので、利用者のニーズを把握したうえで、自社の規模に合った委託先を選びましょう。

また、手数料は含まれるサービス内容により金額が変わるため、単純に価格の安さだけで比較することは難しいものです。後ほど詳しく説明しますが、収納代行サービスは法律上の許認可制度が存在しません。そのため、「プライバシーマーク等を取得しているのか」「PCIDSSなどのクレジットカードのセキュリティ基準を順守しているのか」などの情報管理体制や導入実績などを判断基準にすると良いでしょう。

収納代行(口座振替)の手続きの流れ


収納代行サービスは、コンビニ決済以外に口座振替への対応も可能です。コンビニ決済に比べて口座振替の手続きは少し複雑なので、ここでは簡単に流れをご紹介します。

サービスの契約

口座振替を利用するには、収納代行会社の審査が必要となります。収納代行会社により審査期間や提出書類が異なり、また料金として1件あたりの手数料や振替依頼書の発行費などを支払う必要があります。収納代行会社によって振替日、導入スケジュール、利用料金が変わるので、ホームページなどで確認しましょう。

振替依頼書の記入と送付

口座振替サービスの契約が完了した後は、商品・サービスの利用者に振替依頼書を記入してもらいます。振替依頼書とは、金融機関口座から自動引き落としをするために必要な書類です。

利用者に記入してもらった振替依頼書が届いたら、その書類を収納代行会社へ郵送します。振替日ごとに収納代行会社への到着期限が決まっているため、収納代行会社のスケジュール表を確認し、期日に間に合うように郵送しましょう。

情報の登録

利用者から振替依頼書が返送されたら、収納代行サービスの管理画面に口座情報や振替データなどを入力します。基本的に入力はWeb上で行いますが、入力するデータが多い場合はCSVファイルでまとめて登録することも可能です。

口座振替の可否は、即日ではなく振替日から数日後に出ます。結果の確認後、仮に利用者の引き落としができなかった場合、原因の調査・督促は販売側が自身で行う必要があります。

収納代行サービス等に関する規制


収納代行サービスは、法律上の許認可制度が存在しません。そのため、収納代行サービスの規制については様々な意見があります。収納代行サービスを取り巻く問題と将来の規制について解説します。

収納代行の問題

収納代行と類似したサービスに「資金移動業」があります。資金移動業とは、金融機関以外の事業者が為替取引を事業として扱うことをいいます。収納代行と資金移動業は、代金を代行会社が受け取り、販売側へ支払う流れは同じです。しかし、この2つは「支払義務の消滅タイミング」と「法律」が大きく異なります。

資金移動業の業務はあくまで「代金の移動」のみです。購入者の支払義務は販売側へ代金が渡った時点で消滅するため、資金移動業者へ支払ったタイミングでは、まだ支払義務を購入者が所有しています。そのため、仮に販売側へ代金が渡らなかった場合、購入者に対して請求をすることができます。

一方、収納代行会社は販売側から「代金受領に関する権限」も委託されます。収納代行会社は受領権限を所有するため、購入者の支払義務は収納代行会社へ支払った時点で消滅します。仮に販売側へ代金が届かなくても、購入者が支払いを済ませていた場合、販売側は購入者に対し請求することはできません。

また、資金移動業を行う場合は、金融庁に「資金移動業者」として登録する必要があります。登録を受けるには様々な条件をクリアする必要があり、登録後も規制が課されます。一方、収納代行は類似した仕組みにも関わらず、法律がないことから「収納代行にも規制を設けるべき」との議論が上がっています。

従来の規制と将来の規制

収納代行の場合、販売側に代金が届かない可能性があることから、金融庁は「それぞれのサービスの機能や実態に着目したうえで、為替取引に関する規制を適用する必要性の有無を判断していくことが適当と考えられる」としています。

そのため、「債権者が事業者や国・地方公共団体であること」「債務者が収納代行業者に支払いをした時点で債務者の弁済が終了し、債務者に二重払いの危険がないことが契約上明らかであること」を満たす収納代行サービスは、規制の必要性が低いと判断され、当分の間規制ないと予想されています。ただし、収納代行サービスは、取扱金額が低いことが前提なので、金額が数万円を超える場合、別途規制の対象となる可能性も今後は予想されます。

収納代行のことならROBOT PAYMENTにおまかせ!


収納代行のことなら「ROBOT PAYMENT」にお任せください。ROBOT PAYMENTは、企業の集金業務を自動化するサービスです。各種ECサイト、サブスクリプションコマース、セミナーなど、10,000社以上を支援した実績があります。

コンビニ決済、口座振替に対応しており、特に口座振替は、1件当たりの手数料が85円と収納代行会社でもトップクラスの低価格です。他の決済手段と併用できるため、残高不足により口座振替が失敗しても、クレジットカード払い、コンビニ払いなど、別の決済手段へ変更することも可能です。

各決済手段の入金情報は、WEB上で一元管理することができます。決済フォームに入力された顧客情報は自動的に請求画面へ反映されるので、作業工数を削減することができます。もちろん、クレジットカード情報の非保持化を実行し、セキュリティ対策も徹底しておりますので、安心してご利用いただけます。

まとめ

収納代行サービスとは、主にコンビニ決済を専門として集金を代行するサービスです。収納代行サービスを利用することで、各社コンビニと個別契約することなく、複数のコンビニ決済を取り扱うことができます。これにより、業務負担の軽減や販売機会の拡大が期待できるでしょう。

収納代行会社を検討する際は、まず利用者層を把握し、必要な決済方法やコンビニの種類を見極めましょう。また、手数料の安さだけで判断するのではなく、情報管理体制や信用度も考慮したうえで委託先を決めることも大切です。収納代行サービスに興味がありましたら、ぜひ一度「ROBOT PAYMENT」にご相談ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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