掛け払いと後払いの違いとは？掛け払い代行サービスもご紹介！
掛け払いは日本で独自に育ってきた商習慣で、海外の企業ではあまり見られない仕組みです。掛け払いにはさまざまなメリットがある一方で、時には経営の存続を脅かしかねないリスクとなる一面もあり、慎重な管理が求められます。
そこでこの記事では、取引を効率的に進めることを可能にする掛け払いについて、掛け払いの仕組み、後払いとの違い、掛け払い代行サービスなどについて解説します。
掛け払いとは
まずは掛け払いの概念を理解するために、掛け払いの仕組みと掛け払いのメリット・デメリットについて解説します。
掛け払いの仕組み
掛け取引では一定の期間内に行った取引を締め日に集計して請求書を発行し、契約で取り決めた後日の期日までに代金をまとめて支払ってもらいます。商材の納入先である取引先企業へ請求書を発行した後、商材を供給した側の企業は代金を回収し、入金確認・入金消し込みを行って決済が完了します。
請求書が届いた後に支払いを実施することから、請求書払いと呼ばれることもあります。
掛け払いのメリット・デメリット
掛け払いのメリットとしては、商材を提供する側にとっては取引の発生ごとに請求書を発行するのではなく、後でまとめて請求することから請求書発行業務や入金管理業務が効率化できることです。これによって代金の支払いが一定期間中の1回にまとめられて予算管理がしやすくなり、大きな取引でも後処理が楽になります。
代金の支払いを待たずに商材の供給をすることで、取引をスムーズに進められることもメリットの一つと言えるでしょう。
一方デメリットとしては、商材を納入し終わって入金期日が来ても取引先企業が代金の支払いを行わず未回収になるリスクがあることです。取引先が代金を支払わない理由によっては信用に基づいている掛け取引が成立せず、その後の取引に大きな影響が出ることが考えられます。
後払いとの違い
掛け払いに似たものに後払いというものがあります。これらの違いについて、支払いサイクル・支払期限と取引先相手の2点から解説します。
支払いサイクル・支払期限
掛け払いと後払いの大きな違いは、支払いサイクルや支払い期限が異なることです。企業間取引を対象とするBtoBの掛け払いでは、最も多いパターンで言えば1ヶ月分の取引を集計して請求書を取引先に送付し、取引先は請求書が届いてから1ヶ月分の代金を支払います。典型的な支払いサイクルと支払期限は、月末締めの翌月末支払いです。
これに対して個人消費者を対象とするBtoCでは、1回の取引ごとに商品発送から14日以内といった、比較的短期間の支払いサイクルと支払期限を設けて請求・支払いを行う後払いが主流です。後払いでは同じ月の中で複数回の取引を行っても、その取引ごとに支払い期日が設定されます。
取引相手
一般的には商材を販売・納入する側と商材を購入・受領する側の双方が、企業を対象とする企業間取引（BtoB：Business to Business）では掛け払いと呼びます。
これに対して、商材を販売・納入する側が企業で商材を購入・受領する側が一般消費者を対象とする個人相手の取引（BtoC：Business to Consumer）では後払いと呼びます。
商材を先に提供して後から代金を請求・支払いを行うという点は共通ではあるものの、BtoBの取引で後払いと呼ぶことはありません。なお、掛け払いでは企業同士の取引であることから一千万円単位といった高額な取引を行うこともありますが、後払いでは数万円から十数万円程度が一般的です。
掛け払いの課題を解決するには掛け払い代行サービスがおすすめ
掛け払いは優れた仕組みではあるものの、代金未回収のリスクや作業負荷などの課題があるのも事実です。そこで掛け払いの課題を解決するには、掛け払い代行サービスを利用するのがおすすめです。ここでは、掛け払いサービスの概要と利用の流れについて解説します。
掛け払い代行サービスとは
掛け払い代行サービスとは、企業間取引で発生する与信管理、請求内容確定、請求書の作成・発行・送付、代金回収、入金管理、督促などの請求業務を全て代行してくれる決済サービスのことです。経理・決済業務を代行サービス会社が成り代わって行うため、企業の業務負担を軽減するなどの多くのメリットがあります。
掛け払いは日本では一般的な決済手段とされていますが、取引先を多く抱える企業は更なる決済業務の効率化を大きく意識しているとされています。実際、取引先が数十社の企業の半数、取引先が100社を超える企業の9割が掛け取引に伴う決済業務の煩雑さを課題としており、掛け払い代行サービスは時流に沿った有用な決済サービスです。
利用の流れ
掛け払い代行サービス利用の大まかな流れは以下の通りです。
（1）導入方法の検討：既存のワークフローに合った導入方法を代行サービス会社と検討
（2）申し込み：必要書類を提出して業務委託の申し込み
（3）審査：取引内容や取引金額が代行サービスとして受託できるかを審査
（4）取引先の登録：取引先企業名、取引内容詳細、取引限度額などを登録
（5）請求データ登録：取引先ごとに請求金額、支払い方法、支払い期日などを登録
（6）請求書発行依頼：代行サービス会社から取引先へ請求書を発行するよう依頼
（7）代金受領：取引先からの入金回収後、代金振り込み先の金融機関が発行する振込明細を確認
掛け払い代行サービスを利用すればどのような効果が期待できる？
ここからは、掛け払い代行サービスを利用することによって得られる効果について解説します。
与信管理の強化
掛け払いで新規の取引を始めようとする場合は、新規の取引先と契約を結ぶ前に信用調査を実施して十分な支払い能力（与信）があるかどうかを調べる与信管理が必要です。
与信管理を行うためには取引先企業の資本力、キャッシュフロー状態、取引実績などの情報を収集して判断を下さねばなりません。情報の収集や与信可否の判断にはある程度の経験やノウハウの蓄積が求められます。経験の浅い担当者が与信管理を行おうとすると、重要な情報の取りこぼしや、十分な裏付けのない甘い判断などの恐れもあり、与信判断の信頼性が担保できません。
掛け払い代行サービスを利用すると、取引先の過去の取引実績や独自に構築しているデータベースを基に取引開始前の与信審査を代行してもらえます。与信審査の結果についても情報提供してもらえれば、自社の与信管理強化も期待できます。
取引までの工数短縮
前述したように、新規の取引を開始する前には与信審査が大切な業務です。しかしながら、与信審査を自社で行おうとすると、必要な情報を収集するのにも適切な判断を下すのにも時間がかかり、取引を開始するまでに多くの時間を要してしまって足かせとなり得ます。
大きな取引を持ち掛けられても納期が短い取引の場合は、ビジネスチャンスの喪失になったり、時間が無為に経過することで取引先が購入意欲をなくしてしまったりして失注することもあるでしょう。
掛け払い代行サービスに依頼すれば、与信審査から請求実施までシームレスに代行してくれるため、取引開始までの工数を短縮し、ビジネスチャンスを逃す心配がなくなります。
請求業務の効率化
掛け払いは、取引量が増えればそれに伴って発行する請求書の件数も増えますし、扱う情報量も多くなってくれば担当者の業務負担はますます増加します。請求書発行一つを例に取ってみても、作成、印刷、封入、宛名ラベル貼りといった工程を踏む必要があります。
個々の作業は単純でも、手作業でこなすには余りにも手間がかかり過ぎるのが多くの企業にとっての課題です。
掛け払い代行サービスに請求業務を委託すれば、面倒で定型的な作業から解放され、取引量が増えても社内の負担が増えず、請求業務が大幅に効率化されます。
未回収リスクの低減
掛け払いでは入金を待たずに商材を提供するため、業務がスピーディーに回るのがメリットではあるものの、入金がされない未回収リスクと表裏一体です。未回収リスクを低減する方策として与信審査がありますが、それによって未回収を完全に防止するのは不可能です。未回収が度重なるとキャッシュフローが滞り、最悪の場合は連鎖倒産の可能性も否定できません。
未払いになっている取引先に対しては早期の支払いを促すための督促が欠かせませんが、督促業務は時間も手間もかかり、心理的な負担も大きいためできれば避けたい業務です。
掛け払い代行サービスを活用すれば、取引先企業の情報を提供するだけで継続的な与信管理が徹底されて、未回収リスクの低減を図ることが可能です。また、サービス提供会社によっては、未回収となった場合でも代金を100%保証してくれるところもあります。
掛け払い代行サービスを選ぶ際のポイント
掛け払い代行サービスは複数の会社から提供されていますが、選ぶ際のポイントとして、代行してもらえる範囲、与信審査のタイミングと利用上限額、料金体系などを検討する必要があります。以下にそれぞれについて解説します。
代行してもらえる範囲
掛け払い代行サービスに依頼できる業務の内容は、与信審査、請求内容と請求金額の確定、請求書作成・発行、代金回収、入金管理、未払いへの督促、売掛金保証など多岐にわたります。
サービス提供会社によって受託してもらえる業務の内容や範囲は異なることから、自社が代行を希望している業務内容とマッチしているかを確認することが大切です。
また、サービスの提供範囲の他にも、対応している決済手段と取引先との相性、情報セキュリティ対策などのサービスの信頼性、未回収発生時の保証範囲なども比較検討するといいでしょう。自社にとって最適な代行サービスを提供してくれるのかを見極めるには、これらの比較検討項目をしっかり押さえるのがポイントです。
与信審査のタイミングと利用上限額
掛け払い代行サービス提供会社によって、与信審査が行われるタイミングや与信審査の結果で決まる利用上限額は異なります。
与信審査のタイミングについては、顧客との取引を開始する前か、顧客から注文を受け付けるごとかの2つのパターンがあり、自社の取引形態に合わせたものを選びます。前者のケースでは、継続的に取引を行うことが予想される場合に適しているでしょう。後者のケースでは、単発の取引が多いと予想される場合に適しています。
利用上限額については、限度額が自社の取引単価と照らし合わせて問題がないかを確認しておけば取引が滞ることはないでしょう。また、自社の請求方法や取引の規模に対しても、利用上限額が適切かどうかを確認することも必要です。
料金体系
掛け払い代行サービス提供会社を比較する際に、最も比較しやすいのが料金体系でしょう。料金体系は提供会社によってさまざまではあるものの、主に初期導入費用、月額固定費用、決済手数料、請求書発行費用の4つが料金体系の基準となっています。初期導入費用や月額固定費用が無料のものでも、取引件数が多ければ決済手数料や請求書発行費用によってはトータルのコストがかえって嵩む場合も考えられます。
相場観としては、初期導入費用は無料としているサービスが多く、月額固定費用は数万円、決済手数料は決済額の1%～3%程度、請求書発行費用は1件につき100円～200円程度です。
取り扱っている代行サービスの内容やサービスの提供方法によっても費用は上下するため、複数の代行サービス会社から見積もりを取って自社のニーズも含めて比較しましょう。
RP掛け払い決済を導入して煩雑な決済業務を効率化させよう！
掛け払いは取引をスムーズに進められるメリットがある一方で、決済（請求）にまつわる業務が煩雑化して負担が増大するケースは珍しいことではありません。このような掛け払いで発生する課題を解決したいなら、ROBOT PAYMENTのRP掛け払い決済にお任せください。
RP掛け払い決済は、与信審査から督促に至るまでの全ての決済業務を一括して引き受け、業務の手間を軽減し、未回収リスクを低減させる法人向けの決済サービスです。経理担当の方がすべきことは、月に1回決済情報をアップロードするだけです。決済業務を丸投げすることで、非生産的で付加価値の低いルーティンワークから解放され、リスクヘッジを行いながらコアな業務に集中できるようになります。
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まとめ
掛け払いは取引の合理化に優れた効果がありますが、決済（請求）業務の負担増加を招く一面もあります。また、掛け払いは相互の信頼を基に成り立つ取引である一方で、100%確実に代金を支払ってもらえる保証はありません。そして、決済（請求）業務は会社の事業成長に直接的に関わる業務ではありませんが、負担増によるミスや未払いによる停滞などが許されない重要な業務です。
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