振込手数料の入金処理とは？簡易課税制度についても詳しく解説
振込手数料の額は同一銀行内か、他行宛てかによって変わり、時間や振込金額などにもよって変わります。また、振り込む側が負担する場合と振り込まれる側が負担する場合の2パターンがあり、取引においては無用なトラブルを避けるために、どちらが負担するのかを事前に確認しておくことが大切です。
しかし、経理処理場の振込手数料の取り扱いについて、どのようにすべきか分からない方も多くおられるでしょう。そこでこの記事では、振込手数料の概要、振込手数料の入金処理、振込手数料を経費として計上する際のポイント、入金処理に時間がかかる理由などについて解説します。
振込手数料とは
ここでは振込手数料の概略を理解するために、振込手数料の負担表記と法律上の負担の取り決めについて解説します。
振込手数料の負担表記
どちらが負担するかについては先方負担と当方負担の2種類の負担表記で表されます。
先方負担は商品を販売してその代金を受け取る権利を持っている側、すなわち請求書を発行した側が負担することを意味します。例えば5万円で商品を購入し、代金を先方負担で振り込む場合は5万円から振込手数料を引いた額が実際に振り込む金額です。
当方負担は商品を購入して代金を払う義務のある側、すなわち請求書を受け取る側が負担することを意味します。先ほどの例では、5万円に振込手数料を足した額が実際に振り込む金額となります。
法律上の負担の取り決め
振込手数料は法律上、民法第484条及び民法第485条によって持参債務の原則の下、弁済の費用は特に意思表示がなされていなければ債務者の負担とするとされています。つまり、原則は代金を振り込む側が負担するということです。請求書に「振込手数料はお客様がご負担ください」と書かれているのを見ますが、これは代金を振り込む側の負担であることを明示して受領者側の負担を避けるためのものです。
持参債務の原則では、契約上で双方が合意すれば振込手数料を受領者負担にできるとされていますが、これは例外的なものです。この法律では発注者（代金を振り込む側）は受注者（代金を受け取る側）の住所で弁済をすることとされており、これは受注者の振込口座で代金の支払いを行うことと解釈されます。
振込手数料の入金処理で発生する仕訳とは？
ここでは振込手数料の入金処理に関連する知識として、振込手数料の勘定科目と振込手数料の仕訳方法について解説します。
振込手数料の勘定科目
振込手数料は、会計上の勘定科目としては支払手数料に該当します。不動産会社に支払う事務所などの仲介手数料、弁護士や税理士などに支払う報酬料・相談料、クラウドサービスの利用料なども支払手数料にあたります。
なお、振込手数料は雑費に計上することもありますが、雑費はイレギュラーで少額な出費のための勘定科目です。継続的に振込手数料が発生するケースでは、納税額に影響する可能性があるため、支払手数料で計上したほうが把握しやすいでしょう。
振込手数料の仕訳方法
振込手数料は支払手数料として仕訳をする場合と、売上のマイナスとして仕訳をする場合の2通りがあります。
勘定科目に支払手数料を使う場合、例えば10万円の商品を販売して振込手数料が500円で入金があったとすると、借方の勘定科目に普通預金99,500円、支払手数料500円と記入し、貸方の勘定科目に売掛金10万円と記入します。
売上のマイナスとして扱う場合は、振込手数料を商品代金の値引きとして、売上の勘定科目に割り当てて仕訳を行います。この場合は、前述した例で支払手数料500円と記入したところを売上500円と記入します。
どちらの仕訳方法を採用するかは、売上額を多く見せたいか、節税のために売上額を減らしたいかなど企業の経営状態によって判断しましょう。
振込手数料を経費として計上する際のポイント
振込手数料を経費として計上する際、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは3つのポイントごとに解説します。
買掛金の決済では相殺する
販売と仕入れの両方がある取引先に対しては、相殺で対応することも可能です。振込手数料における相殺では、買掛金勘定から振込手数料を差し引いて入金します。振込手数料を相殺することで会計処理が簡略化されれば、経費処理業務の効率向上が期待できます。
販売手数料は勘定科目に含まない
自社の製品を販売代理店や委託業者・会社、または仲介人に販売を委託する際、その報奨金は販売手数料として扱い、支払手数料とは分けて管理します。
支払手数料は一般管理費として分類されるものであり、間接的な経費が含まれます。これに対して販売手数料は販売に直結する経費であり、販売促進費という科目を充てて計上します。どちらも手数料という表記があるために混同しやすいものの、販売との関係性で区別すると分かりやすいでしょう。
販売手数料は情報提供や紹介の対価の支払いとして用いられることもありますが、情報提供や紹介の定義は曖昧で、交際費として認定されて追徴課税の対象になる可能性も否めません。これを避けるためには、販売に直接関係する正当な対価として支払ったことを示す必要があります。
専門家への報酬は支払報酬として計上する
弁護士や税理士、司法書士などの専門家へ支払う報酬は源泉徴収の対象となることから、支払報酬という勘定科目で計上するのが一般的です。銀行への支払手数料と同じように計上すると支払う額が大きくなるため、純粋な振込手数料を把握するのが難しくなってしまいます。
支払手数料と支払報酬は、後者が源泉徴収の対象となることから支払いの性格が異なるものであり、両者を区別したほうが明朗な会計につながると言えるでしょう。
支払報酬とよく似た勘定項目として支払顧問料というものがあります。どちらを使ってもいいとされていますが、専門家と業務委託契約ではなく顧問契約している場合は、支払顧問料を使ったほうが支払額を把握しやすいでしょう。
消費税の簡易課税制度とは
消費税の計算方法の一つに、中小企業の実務負担軽減を図るために設けられた消費税の簡易課税制度というものがあります。これは、振込手数料の勘定科目は何を使用するかといった点にも関わる制度です。ここからは、制度の概要と簡易課税制度が適用されている場合について解説します。
制度の概要
消費税の簡易課税制度は、課税売上額が一定額以下の中小事業者が納税に関する実務を行う際にその負担を軽減することを目的とした制度で、仕入れ税額控除を簡単に計算できるようにした仕組みです。課税売上額は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度が課税の基準期間として判断されます。消費税の簡易課税制度を選択するためには、納税地の所轄税務署長に選択届出書を提出しなければなりません。
原則課税では、収入支出からそれぞれ受け取った消費税と支払った消費税を計算しますが、簡易課税制度は仕入れ税額控除を支出から支払った消費税にみなし仕入れ率を掛けて計算します。
これにより、消費税の支払い額を算出するために過去に遡って情報を細かく把握することや帳票類を改めて整理して準備するなどの必要性が薄まり、実務負担の軽減が可能となります。
簡易課税制度が適用されている場合
簡易課税制度が適用されている場合のメリットの1つ目としては、消費税の計算が簡略化されて課税計算のための労力が大幅に軽減されることです。
通常の課税方式である原則課税制度では、仕入れにかかる消費税について、課税売上のみ、非課税売り上げのみ、課税・非課税両方の3パターンに分けて消費税を把握することが必要とされています。一方、簡易課税制度ではその必要がなくなり、消費税の計算に要する工数やコストを低減できます。
2つ目としては、節税効果が期待できることです。原則課税では支出にかかる消費税を控除できるとしていますが、簡易課税では支出にかかる消費税が収入にかかる消費税にみなし仕入れ率を掛けたものよりも少なければ税制上有利になります。
また、売上代金にかかる振込手数料が自社負担の場合、それをマイナスで処理すれば課税売上高が小さくなるため、消費税の納付額が小さくなります。
入金処理に時間がかかるのはなぜ？
入金処理においては、入金情報の照合、回収予定の消し込み作業、入金伝票の登録などの作業がある故に時間がかかる場合があります。各工程で時間がかかる要因や課題について解説します。
入金情報の照合
売上金の入金が確認されたら、まず入金情報の照合をしなければなりません。実際の作業としては、通帳や銀行FBデータ（Firm Banking Data：各銀行共通のデジタルデータ）などを見て、それがどの取引先から入金されたものであるかを照合していきます。どの取引先かは入金情報と元帳などの帳簿とを突き合わせて1件ずつ照合せねばならず、相当の時間を要する作業です。
この照合作業は多くの場合目視で行われており、取引先が少ないうちはさほど時間を圧迫するものではありません。しかしながら、取引先が数十件、数百件となってくれば販売管理システムを導入して照合作業を効率化する販売管理システムの導入を検討したほうが現実的でしょう。
入金情報照合作業の仕組みをシステム化しないことには、膨大な作業量と人的ミスの発生は避けられません。
回収予定の消込作業
入金情報の照合作業が終わったら、回収予定となっている取引先ごとに入金を確認して、確認が取れたものから消し込んでいく作業です。売上金の回収漏れなどを発生させないためには、高い精度で作業を行わねばなりません。会社によっては取引先、売上伝票、売上明細ごとに分けて細かく消し込み作業を行っている場合もあり、多くの作業時間を要します。
エクセルの帳簿で管理している場合は、取引先会社名、入金金額、消し込み完了といった項目を都度転記していかなければならなりません。
入金伝票の登録
販売管理システムを導入しているなら、システム上の売掛金残高を正しく合わせるためには、入金日、入金先、勘定科目、摘要、金額などの各項目を入力した入金伝票を登録しなければなりません。入金伝票の登録は取引先ごとに1件ずつ行わなければならないため、時間を要する作業です。
項目の入力を毎回手作業で行っていて取引先件数が多い場合には、入力の時間が多くなることは想像に難くありません。
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まとめ
経理業務では、振込手数料の細かな管理にはじまり、毎月の請求業務を滞りなく行っていく必要があります。
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