「コンビニ決済・収納代行」のメリットとデメリット
「コンビニ決済」とはコンビニエンスストアの代金収納サービスを利用した、オンライン決済ではクレジットカード決済の次に利用者が多い決済方法です。実際に商品や公共料金の支払いをコンビニで行ったことがある方も多いのではないでしょうか。
コンビニ決済には、購入時にネットショップで発行される番号を使って支払う「前払い決済」と、到着した商品に同封された払込票で支払う「後払い決済」の2種類があり、購入者の都合に合わせて好きなタイミングで支払いができることも人気の要因となっています。
今回はこのコンビニ決済を導入することによる、ネットショップ運営者と購入者にとってのメリット・デメリットについて確認してみましょう。
コンビニ支払いは人気の決済手段
コンビニ決済の一番の特徴はなんといっても利便性です。日本全国に約5万5000店舗あり、24時間365日営業している馴染みのあるコンビニエンスストアが支払い窓口になるという点は大きな魅力ではないでしょうか。外出時に少しコンビニに寄って支払いを済ますことができ、便利な決済手段です。
また、オンラインではクレジットカード決済を選択しないという人は意外と多く、そうした人たちに特に人気が高いと考えられます。そのため、クレジットカード決済とコンビニ決済は、ネットショップユーザーの利用率が高い2大決済手段となっています。このような「顧客の支払いやすさ」は回収率の向上につながると言えるでしょう。
とある調査によれば、オンラインショッピングの際に希望する決済手段がない場合、過半数の人が購入を止めてしまうということも分かっています。オンラインショップの決済手段の一つとしてコンビニ決済を導入することは、ターゲット層を広げ、機会損失を防ぐことに役立つのです。
「銀行振込」との違いは？
全国各地の拠点を利用した決済手段として、銀行振込による支払いもあります。銀行の店舗だけでなくコンビニ内にATMが設置されていることも多く、利便性という観点で大きな違いはないでしょう。
顧客にとっての違いは手数料です。銀行振込の場合は、一般的に数百円の負担することになりますが、コンビニ収納は基本的に企業負担であることが多く、顧客負担の場合も比較的安く抑えられています。
また事業者にとっては、入金確認のとりやすさも異なります。銀行振込の場合、銀行の営業時間外での入金確認は難しいです。しかしコンビニ決済であれば、お客様が支払った後、約1時間以内には入金確認が可能なため、すぐに商品発送を手配できます。また銀行振込の場合、「バーチャル口座」などの活用を利用しない限り、振込人の口座名義の特定を行う必要があります。
コンビニ決済の方法は2種類ある
コンビニ決済には、大きく2種類の方法があります。
一つは、「払込票」方式です。後払い型として利用されることが多い方法になります。購入した商品とともに払込票が送られてきて、購入者はその払込票をコンビニに持参して支払いを行います。商品が利用者の手元に届いてから支払をおこなうことができるという安心感から、幅広い世代に支持されています。
もう一つは、「ペーパーレス」方式。これは、ネットショップでの予約時に受付番号が発行され、購入者はその後コンビニにある端末に受付番号を入力することで、支払いを行うことができるというものです。
コンビニ決済のメリット
コンビニ決済を導入することによるメリットとしては、以下のものが挙げられます。
・誰でも利用ができる
まず「どんな人でも利用出来る」ということが、コンビニ払いの最大のメリットとして挙げられます。たとえばクレジットカード払いをするためには、クレジットカード会社の審査に通ってクレジットカードを所有していなければなりません。クレジットカードを持っていない割合が高い若年層をターゲットにしたネットショップを運営している場合は、コンビニ払いはぜひ導入しておきたいところです。
・振込確認の手間がいらない
コンビニ決済サービスでは購入者がコンビニで支払いをすると、メールでお店側に「支払い完了メール」が届く仕組みになっています。銀行振込の場合、運営者は通帳記入などで振込の確認をしなければいけませんが、それに比べてコンビニ払いは支払い確認～発送までをスムーズに進められる決済方法となっているのです。
・いつでも支払いができる
前払い決済と後払い決済から選べることに加えて、購入者は支払いをする日時も自由に選ぶことが出来ます。
コンビニ決済は、名前の通りコンビニエンスストアで支払いをする決済方法なので、営業中のコンビニに行けばいつでも支払いをすることが出来ます。近年ではほとんどのコンビニが24時間営業をしているので、実質的に自分の好きなタイミングで支払える決済方法となっているのです。
コンビニ決済のデメリット
続いて、コンビニ決済のデメリットについても見ていきましょう。
・採算が合わない場合がある
ニーズがあるとはいえ、コンビニ決済の利用者はクレジットカード決済の利用者に比べると少なくなっています。そのため運営しているネットショップが小規模である場合は、導入したにも関わらず採算がとれないという事態に陥ってしまう可能性もあり得るのです。
コンビニ決済を導入する場合は、どれくらい利用者がいれば採算が合うようになるのか事前に計算しておくことが大事です。
・料金未回収のリスクがある
後払い決済には、料金を回収出来ないリスクがあります。コンビニ決済サービスを提供している会社の中には、債権を保証してくれるところもありますが、債権保証サービスを利用する場合は手数料がかかります。コンビニ決済は、全てのネットショップに向いている決済方法というわけではありません。そのためクレジットカード決済や口座振替など、他の決済と併用して導入いただくことが多いです。ご自身のネットショップがコンビニ決済に向いているのかどうか、まずはそれを確認することから始めてみましょう。
コンビニ決済の活用例
1.単発の商品代金や年会費
ECサイトでの販売はもちろん、資格の受験料など利用のたびに発生する売上代金を回収する手段として導入されています。また、ファンクラブやOB会費など、案内物に同封した形で、年単位の代金回収にも適しています。
2.二次回収手段
毎月の利用料など、定期的に発生する売上代金は、クレジットカードや口座振替を利用して回収を行っている場合が多いです。しかしクレジットカードの紛失などによる停止、口座の残高不足など、回収が失敗した場合の、一時的な代替手段としてコンビニ決済を活用するケースもあります。
コンビニ決済の導入はコンビニ収納代行サービスに
オンラインショップにてコンビニ決済を導入する場合、「コンビニ収納代行サービス」を利用するのが一般的です。
「コンビニ収納代行サービス」のメリットは、コンビニ各社との手続き一本化できることです。コンビニ決済のメリットである「利便性の高さ」を活かすためには、少なくとも国内の大手のコンビニチェーンで決済対応は必須でしょう。そのためには各コンビニとそれぞれ個別に契約を行う必要があります。コンビニによっては、契約条件は異なり、手数料や代金回収のフローも多岐に渡ります。契約後の運用も考慮すると、あまり現実的な方法ではありません。
収納代行サービスを利用することで、契約やシステム構築などの手間やコストを抑えらることが可能です。本来コンビニ各社と行う手続きを一本化し、収納代行会社1社と契約することで、事業者様の負担を削減することができます。
まとめ
コンビニ決済は、オンラインショップで人気の決済手段となっています。しかし、販売機会の損失を防ぐという意味で、あくまでクレジットカードや口座振替など他の決済手段との併用がおすすめです。収納代行サービスを選ぶ際には、他のクレジットカードをはじめとした決済手段の提供があるか、その上でコンビニ決済はどの決済方式に対応しているか、大手コンビニは利用可能であるか、1件当たりの手数料など、確認しましょう。
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