法人間取引で選ばれる決済手段とは?法人決済のキャッシュレス化について解説! | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

法人間取引で選ばれる決済手段とは?法人決済のキャッシュレス化について解説!

決済全般

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法人間で選ばれている決済手段ランキング

会社対会社の取引は法人間取引と呼ばれ、個人取引とは異なった取引形態を持っています。個人取引の主流は現金を払って商品を受け取るというやり取りであり、通常現金取引と呼ばれている取引でその場で決済が完結します。

一方、法人間取引では現金取引はあまり行われず、売上代金を掛けで決済するのが主流です。つまり、商品を提供するたびに現金で決済するのではなく、一定期間置いてからまとめて支払いを受けて決済するという取引形態を取ります。

本記事では法人間取引の概要、法人間で選ばれている決済手段、法人決済のキャッシュレス化、BtoB ECなどについて解説します。

※目次※
1.法人取引とは
2.法人間で選ばれている決済手段
3.法人決済はキャッシュレス化できる?
4.BtoB ECについて
5.法人取引の決済管理なら請求管理ロボにおまかせ!
6.まとめ.

法人取引とは


法人間取引とは、企業である法人同士が相手の企業を信用するという条件の下に商品やサービスを授受する取引を指します。法人間取引は英語ではBusiness to Buisnessと言い、BtoBやB2Bと略されて呼ばれています。法人間取引は信用の上に成り立つので、信用取引とも呼ばれる取引形態の1つです。また、掛けで決済することから掛取引とも呼ばれています。

法人間取引は、個人取引のBtoC(Business to Consumer)に比べると取引する金額が大きいことから、一度の取引で大きな利益が生まれやすいというメリットがあります。一方で、倒産などで1社でも取引先を失うと、売上が大きく落ち込むというデメリットもあります。そのため、掛取引を行うかどうかは慎重に決めなければなりません。

法人間で選ばれている決済手段


決済手段というと、B2Cすなわち企業と一般消費者間での取引に関する話題だと考えられがちです。しかし現在ではB2Bすなわち法人間の取引においても、決済手段は多様化してきている状況です。これからは法人間でも取引先に応じてさまざまな決済手段に対応することが求められるようになってくるでしょう。現在、法人間取引で多く利用されている決済手段をご紹介します。

銀行振込

現在、法人間取引の主流となっている決済手段は、やはり「銀行振込」です。
どんな企業でも一般的に法人名義で銀行口座を開設しているため、銀行振込はさまざまな法人間取引に対応できる方法だと言えるでしょう。

広く対応できる決済手段である一方で、銀行の法人向けサービスは個人向けサービスに比べて振込手数料が高いため、負担が大きいという一面があります。銀行窓口以外にもATMやオンラインバンキングなどを利用しての振込も行えますが、銀行窓口へ出向く必要がある場合には時間帯が限られることになります。
また、支払いを受ける側の企業にとっては、「消し込み作業」と呼ばれる入金確認作業が煩雑で、経理担当者の負担が大きいとされています。

口座振替

指定の口座から毎月自動で引き落としが行われる「口座振替」も、法人間取引に利用されることが多い決済手段です。特に、定額での取引が毎月発生する場合などに便利だと言えるでしょう。

口座振替を法人間取引の決済に利用するメリットとしては、まずは支払う側の作業軽減が挙げられます。銀行振込のように窓口等へ出向いたり、金額を指定して振り込んだりといった作業を行う必要がなく自動で口座から引き落としが行われるので、経理担当者の時間や手間を減らすことができます。支払い忘れや遅延などを防止することにもなり、これは支払う側、支払いを受ける側双方にとってのメリットであると言えるでしょう。ただし、継続的な取引など、利用できる取引は限定されます。また、請求明細の発行が必要になる場合、後日対応となることも覚えておきたいところです。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は「B2Cでの決済手段」という印象が強いと思います。実際、日本の法人間取引ではこれまでクレジットカードはあまり利用されてきませんでした。しかし、2014年にVisaがB2B専用決済システムVisa Business Pay(ビザ ビジネスペイ)のサービス提供を開始し、法人間のクレジットカード決済が増えています。

法人間クレジットカード決済は、特に多数の取引先に対して少額のサービスや商品を提供するような企業にとって便利な決済手段です。支払いを受ける側にとっては、決済後の売上処理が簡単なことや、消し込み作業が楽なことがメリットであると言えます。支払う側にとっては、銀行振込のように手数料が掛からないことや、利用できる時間帯に制限がないこと、クレジットカードのポイント付与などといったメリットが挙げられるでしょう。

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法人決済はキャッシュレス化できる?


日本での法人決済のキャッシュレス化は欧米に比べると遅れていましたが、近年は普及が進みつつあります。ここでは、オンライン決済の概要、オンライン決済の種類、オフライン決済との違い、決済手段の動向について解説します。

オンライン決済とは

オンライン決済はネット決済またはWeb決済とも呼ばれ、主にインターネット上で商品やサービスの代金を決済する手段の総称です。インターネットビジネスの浸透と共に代金回収手段のデジタル化が進んだことで、BtoC市場ではインターネットショッピングを始めとする多くの決済ですでに広く使われている手段です。BtoB市場でも未回収リスクの抑止効果があることや、事務作業の煩わしさがないことから広がりをみせています。

毎月顧客に紙の請求書を送って期日までに代金の支払いを求める請求書決済とは異なり、オンライン決済では最短即日で決済が完了します。請求する方にとっても、支払う方にとっても決済にかかる手間や時間を節約して、事務作業を効率化できることがオンライン決済の最大の特徴です。

オンライン決済の種類

主なオンライン決済の種類としては以下のようなものが挙げられます。
1つ目は、最も利用率の高いクレジットカード決済です。即座に決済が完了し、定期的な購入や高額の決済でも使える利便性の高さから特にECサイトでは広く普及しています。

2つ目は、銀行決済です。銀行振込には相手の口座に銀行でお金を振り込む銀行振込、口座を登録して自動的に代金を引き落とす口座振替、Web上で口座を操作して支払うインターネットバンキングの3種類があります。

3つ目は、少額課金に適したキャリア決済です。クレジットカードを持っていない顧客やクレジットカード情報をインターネット上に入力することに抵抗を感じる顧客に有効です。

4つ目は、カゴ落ちの抑制に効果のあるID決済です。楽天ペイやAmazon Pay など、すでにユーザーが所持しているアカウントを利用する決済方法です。

オフライン決済との違い

オンライン決済とオフライン決済の違いは、ECサイトでの決済かそうでないかという点です。クレジットカード決済を例に取ると、オンライン決済ではクレジットカードの情報をインターネット上の画面に入力して決済します。それに対し、オフライン決済ではクレジットカードを専用の端末に差し込んで暗証番号を入力するか、あるいはサインすることで決済します。

両者は導入の仕方も異なり、オンライン決済ではクレジットカード会社に申し込んで審査を受け、その後システム環境の構築、費用支払いを経て利用開始します。オフライン決済では申し込んで審査を受けるところまでは同じですが、システム構築の代わりに端末を購入して利用開始となります。

決済手段の動向

2021年、インターネットに関する市場調査を行っているMMD研究所が調査したここ数年の決済手段の動向によると、現金が90%台、クレジットカードが70%台でほぼ横ばいです。それに対しスマホ決済は14%から41%へと大きく増えています。

また昨年からのコロナ禍で利用が増えた決済手段としてはQRコード式のスマホ決済が最も多く、次いでタッチ式のスマホ決済でした。QRコード式のスマホ決済で利用されるサービスはPayPayが43%と最も多く、次が18%のd払い、3番目が15%の楽天ペイ、4番目が12%のau PAYでした。

オンライン決済においてクレジットカードが最もメジャーな決済手段であることはここ数年変わらないものの、今後スマホ決済の種類が増加に伴い決済手段の状況も変わってくることでしょう。

BtoB ECについて


ここでは、近年成長の著しいBtoB ECについて解説します。

BtoB ECとは

BtoB ECとは、法人間取引をデジタルの仕組みで行うことを意味します。従来の印刷された請求書を元に決済を行う手段に加えて近年広まってきたのがインターネットを利用した取引で、それをEC(Electric Commerce)と呼びます。そしてEC を利用した企業間取引をBtoB ECと呼ぶのです。

BtoB ECが広まって来ている背景には、3つの事象があります。
1つ目は、長時間労働を解消し、生産性を向上させる働き方改革に応える施策としてBtoB ECが注目されていることです。2つ目は、日本国内のほぼ全ての地域でインターネット網が行き渡ってITインフラが整備されたことです。3つ目は、かつては大規模なシステムを構築する必要があったEC環境が、スマートフォンやタブレットのような馴染み深いデバイスが普及したことです。

BtoC ECとの違い

BtoBは前述したように企業間取引を意味し、BtoCは消費者を対象にしたビジネスです。すなわちBtoB ECは、企業が他の企業に向けて取引機会を提供するECサイト、BtoC ECは一般消費者向けのECサイトと定義できます。ただし、この線引きは全てのケースに当てはまるものではありません。なぜなら、BtoB ECのサイトの中にも企業向けだけではなく個人消費者向けにも販売をしているものもあるからです。

例えば工具や消耗品、部品、文房具などを企業向けにECサイトで販売しているモノタロウでは、1個単位の受注から大口の受注まで対応しており、個人消費者も利用できます。一方で企業向けに特化したBtoB ECもあります。その多くは閉じられたネットワークになっており、販売事業者が購入企業に発行するアカウントIDとログインパスワードを使ってECサイトにアクセスして発注するという方式になっています。

BtoB ECの市場規模

経済産業省が2020年に発表した電子商取引に関する市場調報告書査によると、BtoB ECの市場規模は、2015年は287兆円だったのが2019年は353兆円と大きく増加してきています。これはコロナ禍に関係なく企業間取引はBtoB ECへシフトしていることを示します。

EC化率も2015年の27.4%から2019年の31.7%へと堅調に伸びています。特に2018年から小売業種が拡大しており、小売の仕入先であるメーカーとの取引がEC化している傾向が高まっています。ちなみにBtoC ECの市場規模は約18兆円であり、これからもBtoB ECの市場規模はBtoC ECよりもはるかに大きく活況を呈していることが分かります。

BtoB ECのメリット

BtoB ECを導入することによるメリットとして以下のようなものが挙げられます。
1つ目は、手作業で処理していた受発注業務の工数とミスを削減できることです。2つ目は、商品の単価、仕様、在庫状況、納期などの情報を顧客がいつでも把握できることから、問い合わせに対応する手間の削減です。3つ目は、注文者が過去の注文履歴を使うことによるリピート注文の利便性向上です。

このようにBtoB ECサイトはシステムを導入側にとっては各種業務の負担が軽減でき、発注側にとっても知りたい情報へのアクセス性向上と発注業務の簡易化といった多くのメリットがあります。

BtoB ECサイトの決済手段

BtoB ECサイトの代表的な決済手段としては、以下の4種類が挙げられます。
1つ目は、クレジットカード決済です。クレジットカード決済では代金がカード会社から入金されるので与信管理や請求書発行の必要がなく、入金確認が容易であることがメリットです。

2つ目は、口座振替(自動引き落とし)です。口座振替は継続的な購入が見込める顧客に向いています。また、手数料が他の決済手段と比べて安価なのがメリットです。

3つ目は、代金引換です。代金引換は未回収リスクがなく、振込手数料しか負担がない点もメリットです。商品と引き換えに代金が支払われるという安心感があります。

4つ目は、掛け売り(請求書払い)です。掛け売りは日本では広く定着している決済方法で、資金繰りに余裕ができるので大きな取引に向いています。

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まとめ

法人間取引では、代金回収が確実にできる決済手段を採用するとともに、本記事で解説したようにオンライン決済のような、決済プロセスを効率化する手段を導入して合理化する取り組みも必要です。

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【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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