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会員制コミュニティをWeb上に構築するには?オンラインサロンの始め方

近年、YouTuberなどの影響でオンラインサロンが世間で広く認知されるようになってきました。しかし、よく知られるようになった一方で、特色や開設方法についてまだご存じでない方も少なくないでしょう。
そこで、本記事ではオンラインサロンの概要と始め方について解説していきます。運営時の注意点についても解説するので、新しいビジネスとしてオンラインサロンを視野に入れている方は、ぜひ最後までご覧ください。

オンラインサロンとは

オンラインサロンは、Web上で構築されるクローズドな会員制コミュニティです。会員の利用目的によって主に4タイプに分類できます。ここからは、オンラインサロンの概要を説明します。

仕組みと特徴

オンラインサロンとはWeb上で構築できる会員制コミュニティです。このコミュニティはクローズドな環境で、会員のみと交流できる仕組みになっています。メルマガやブログとは違い、主催者と会員がリアルタイムで双方向にコミュニケーションがとれるのが特徴です。会員数が収益に直結するため、主催者には会員にとって有益なコミュニケーションを提供できるだけの専門的な知識や経験、人脈などが求められます。

4つのタイプ

オンラインサロンには、会員の利用目的によって「レッスン型」「コミュニティ型」「プロジェクト型」「ファンクラブ型」の4つのタイプに分類できます。

・レッスン型
主催者が会員に専門知識やノウハウを提供するタイプです。利用目的がスキル上達にあるため、会員同士の交流よりも価値ある情報が求められます。塾や習い事のような形式です。

・コミュニティ型
主催者が、趣味や関心を同じくする人たちが交流の場を提供するタイプです。利用目的が同好の仲間同士の交流にあるため、コミュニティが憩いの場となることが求められます。クラブ活動や同好会のような形式です。

・プロジェクト型
主催者がビジネスアイデアやプロジェクトを起案して、会員がそのプロジェクトの達成を援助するタイプです。利用目的はプロジェクトを共有による達成感、主催者が提示するリターンなどが考えられます。人が集まらないと頓挫してしまうため、提示するテーマが魅力的でなくてはなりません。企画チームを結成するような形式です。

・ファンクラブ型
著名人である主催者が、会員へのファンサービスとして情報を発信するタイプです。利用目的は、主催者の活躍を見守ったり、魅力を感じたりすることにあるので、主催者の普段の様子や考え方がわかるような情報提供が求められます。名前の通り、ファンクラブのような形式です。

オンラインサロンは大体、この4タイプで分類可能です。中には複数タイプの特徴を兼ね備えていたり、まったく新しいものであったり、枠に括れないタイプも存在します。需要が高まったことで、多様化している点を理解しましょう。

需要が高まる背景

多様化するほど需要が高まった背景としては、インターネットが「公共の場」として認識され始めたことが挙げられます。近年ではネット上での発言が、考え方の違う他者によって批判されることが珍しくありません。それどころか、発言が世間にとって甚だしく不適切と見なされれば、現実生活にまで悪影響を及ぼす炎上騒動にまで発展してしまうケースもあります。このような息苦しさから逃れるために、一部のネットユーザーは仲間内だけでコミュニケーションが取れる場を求めるようになりました。そのニーズを引き受ける形で台頭してきたのが、オンラインサロンです。オンラインサロンであれば、会員制をとることで条件を満たした人だけでコミュニティを築けます。そのため、不特定多数の人たちを気にせず、趣味の合う人同士だけで繋がれる場所として注目されるようになりました。

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会員制コミュニティを作るメリット

Web上で会員制コミュニティを作るメリットは何でしょうか。ここでは、会員制コミュニティを作るメリットを3つ紹介します。

定期的な収入が得られる

会員制コミュニティは月額会費制なので、定期収入を得られます。会員を集めれば集めるほど、数に比例した月収を得られるのです。運営は簡単とは言えませんが、規模が大きくなると月収1,000万円を超えるサロンもあるため、実力に伴い成果が表れます。会員制コミュニティの運営は、高額な定期収入につながるポテンシャルを秘めているのです。

限られたメンバーに発信できる

先述したように、会員制コミュニティであれば、炎上リスクが発生しにくい発言の場を作れます。会員制のシステムを活用すれば、コミュニティに同じテーマに興味を持つ人たちだけを集めることが可能です。不特定多数を排除できるクローズドな環境を作れるので、考えが異なる人たちから批判を受けることはほとんどありません。限られた会員同士、気兼ねなく交流できる場を作れるのも会員制コミュニティの魅力です。

大規模プロジェクトの達成が可能になる

会員制コミュニティを作ることで、1人では実現できない規模のプロジェクトの達成が可能です。企画が完成しているのであれば、プロジェクト型サロンを立ち上げることで協力者を募れます。また、まだ企画が漠然としているのであれば、コミュニティ型サロンを立ち上げて、会員と意見交換してアイデアや目標を明確化していくのも選択肢の1つです。会員制コミュニティの活用は、プロジェクト達成の近道にもなります。

会員制コミュニティだからこそ注意すべきポイント

メリットがある一方で、会員制というクローズドな環境だからこそ注意すべきポイントもあります。詳しく見ていきましょう。

外部に実態が伝わりにくい

会員制コミュニティは外から実態が掴みにくいため、新規入会時にトラブルが発生することが少なくありません。よくあるのが、「想像していたのと違った」といった入会前と入会後のギャップです。この食い違いは、メリットであるクローズド性から発生するだけに、完全な解決が難しい部分でもあります。会員制コミュニティを紹介する際は、誤解を招く表現をしていないか細心の注意を払いましょう。

コミュニティに自浄能力が求められる

会員制コミュニティはトラブルが顕在化しにくいため、コミュニティ内で問題を処理していく自浄能力が求められます。会員が厳選されていても、いざこざが発生するケースは少なくありません。実際に一部サロンでは、女性会員に対して男性会員がしつこくデートに誘うなどのトラブルが起きています。会員制コミュニティでは、このような時に、クローズドな環境が弊害になってトラブルが顕在化しにくいことが問題になっています。被害者の泣き寝入りを避けるためにも、主催者はコミュニティ内の問題を自ら解決するよう動かなくてはなりません。コミュニティ内に明確なルール制定したり、主催者が率先してトラブルの仲裁役になったりして、会員の安全維持に努めましょう。

コミュニティ内の常識が一般常識と乖離しまうことがある

会員制コミュニティは外からの監視がないため、コミュニティ内の常識と一般常識が乖離してしまうケースがあります。例えば、主催者が運営を会員に任せているサロンです。このようなサロンでは、会員が主催者に会費を払っているのにもかかわらず、会員が主催者のために働くという奇妙な構図が出来上がってしまうことがあります。強いカリスマ性を持つ主催者が、会員に対して運営協力を要請した結果、サロン内での無料奉仕が恒常化してしまったパターンが多いようです。コミュニティ内で非常識が常識化してしまうと、会員はおかしいと思っていても言い出せなくなってしまいます。また、事情はどうあれ常識とは外れた運営体制になっているため、世間体も良くありません。オンラインサロン全体に悪印象を与えないためにも、客観的な視点や常識的な尺度を大事にしましょう。

会員制コミュニティの作り方

ここからは、オンラインサロンで会員制コミュニティを作る際のポイントを紹介します。

コンセプトを決める

まずはオンラインサロンのコンセプトを決めましょう。このコンセプトによって、サロンがビジネスとして成功するかが決定します。また、どんな人が集まるかも同様です。人を惹きつけられそうなテーマを考えたら、先述した4つのタイプを参考にして、ターゲットや提供サービスを明確化しましょう。サロンの将来を決める重要なポイントです。

月額費用を設定する

コンセプトを決めたら提供内容を基準に月額費用を設定します。どのようなコンセプトであっても、月額費用を無料にすることはおすすめできません。無料にしてしまうと誰でも入会できてしまうため、クローズドな場というメリットが損なわれてしまうのです。基本的に、月額費用が安くなるほど人を集めやすくなりますが、会員の質は悪くなります。逆に月額費用が高くなると人数は伸びにくくなりますが、質の良い会員は集まりやすくなる傾向です。
オンラインサロンの月額の範囲は1,000~10,000円となっています。参考にしながら、コンセプトに沿った値段設定をしましょう。

運営方法を選択する

運営方法は、既存のプラットフォームを使うか、自前でオンラインサロンを立ち上げるか選択します。

既存プラットフォームを使う方が、開設に時間はかかりません。サポートが充実しており、決済・入会手続きなども代行してくれるので、運営に手間をかけずに済みます。また、プラットフォーム自体にブランドがあるため、会員もサロンを利用しやすいでしょう。
しかし、既存プラットフォームは代行費用がかかる上に、審査や規約があるため、サロンのコンセプトによっては活動を制限される場合もあります。また、プラットフォームが提供する機能しか使えないので拡張性が低く、サロンの個性を出しにくい点に注意が必要です。

一方、自前でオンラインサロンを立ち上げるのであれば、代行費用はかかりません。審査や規約がないので、活動内容を制限しないで済みます。自由に拡張できるので、好きなデザインにしたり、新しい機能を追加したり、サロンに自分の個性を反映することが可能です。
ただし、入会手続きや決算処理は自分で行う必要があります。既存プラットフォームとは違い、一からシステムを構築しなくてはならないので、時間も手間もかかる点がデメリットでしょう。また、決済や入退会手続きなどシステム面で問題が発生した場合、すべて自分で対応しなくてはなりません。

双方のメリット・デメリットを考えて、自分に合った運営方法を選びましょう。

決済システムを決める

既存プラットフォームであれば、決済システムはあらかじめ決められていることがほとんどです。一方、自前でオンラインサロンを立ち上げるのであれば、決済システムを自分で選択する必要があります。決済システムは、次の3つを基準に選択しましょう。

・サロンのターゲット層
決済手段をターゲット層に合わせるのは重要なポイントです。例えば、クレジットカードの保有率は全体で85%以上と高い割合を占めますが、契約は18歳からなので学生の保有率は60%程度となっています。学生をターゲットにするなら、別の決済手段と併用できた方がいいでしょう。

・決済手数料
各決済手段は手数料が異なります。たとえば、キャッシュレス決済で代表的な各社ごとの手数料を比較すると1.6~3.74%で、最安と最高値で2%以上の差があります。また、同じ決済手段でも、利用状況やプランによって利用料が上下するにも注意が必要です。契約内容をよく確認して、利率の良い決済手段を選択しましょう。

・手続きの簡易性
決済手段を増やすと会員の利便性を確保でき、サービスの質向上につながる一方、個別契約で複数の決済手段を導入すると契約ごとの対応が必要になり、手続きが複雑化してしまうデメリットもあります。決済手段を併用する際は、手続きを簡易化する決済代行サービスの利用を視野に入れましょう。

会員制コミュニティを運営していくには

会員制コミュニティを継続的に運営していくにどうしたらいいでしょうか。ここでは、運営時のコツを紹介します。

継続的にサービスを更新する

コンテンツを頻繁に更新して、会員を飽きさせないようにしましょう。新しいコンテンツを提供すれば、会員が反応してコミュニケーションが活発化します。コミュニティにトレンドの話題を提供し続けることが大事です。

コミュニケーションが取りやすい環境を作る

会員同士がコミュニケーションを取りやすい仕組みを作るのも大切です。会員同士が自発的にコミュニケーションを取ってくれればコミュニティは活発化し、会員の帰属意識も高まります。この帰属意識が、会員の「何かのグループに所属していたい」という欲求を満たしてくれるのです。コミュニケーションの場を設けることは、結果的に会員の満足度の向上にもつながります。

会員の意見を取り入れる

会員の意見を取り入れていくことも、コミュニティを継続していく上で欠かせません。新規会員が増えてコミュニティが大きくなるのは喜ばしいことです。一方で、会員が増えると、より多方面の意見を取り入れる必要性も高くなります。せっかく新規入会者が増えても、「払い続ける価値がない」と思われてしまえば、拡大は一過性で終わってしまうでしょう。規模を維持し、今後も拡大していくためには、既存・新規会員の要望のすり合わせを行わなくてはなりません。積極的に意見を述べてもらうためにも、質問やアンケートなどを通して意見を募る仕組みを用意しておきましょう。

新規ユーザーにも配慮した環境を作る

コミュニティを拡大するためには、新規会員に配慮した環境づくりにも力を入れなくてはなりません。コミュニティが既存で占められてしまうと、雰囲気が閉鎖的になりがちです。このような状態では新規会員が入っても疎外感を感じて、すぐに離脱してしまうでしょう。新規会員が馴染めるように、新規・既存会員の交流イベントを開いたり、自己紹介コンテンツを用意したりして、新規会員の離脱を防ぐ工夫が必要です。

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まとめ

オンラインサロンはコロナ禍のニーズを満たすことができる将来有望なビジネスです。特徴を理解し、コンセプトにあった開設方法を選択しましょう。開設後は、どうすれば会員に良いコミュニケーションの場を提供できるかを主軸にして運営するのがポイントです。オンラインサロンを開設して、コロナ禍を追い風にできるビジネスを始めましょう。
システム導入をご検討の方は、ぜひサブスクペイをご利用ください。会員制コミュニティをしっかりと管理し、良質なコンテンツ配信の手助けとなるでしょう。

監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。
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