事業展開するうえで、顧客に対して幅広い決済手段を提供することは機会損失を防ぐ観点から重要ですが、決済にはどのような種類があるのかご存じでしょうか。

この記事では、利用者側の利便性の高さと、事業者側での継続率の向上や事務経費の削減などに効果があることから注目を集めている「継続課金システム」を中心に解説します。この記事を通して継続課金システムについて理解し、自社に適した決済手段を選択できるようになりましょう。

課金システムの種類

ここでは、代表的な課金システムを3つ紹介します。

継続課金

継続課金とは、利用者に継続的にサービスを提供する事業者が、一定間隔で課金時期と金額を指定して利用者から徴収する決済方式です。主要なタイプとして定額課金と従量課金があります。
一定額を支払えばサービスをいくらでも利用できるのが定額課金です。定額課金の例としては、定額制の音楽・動画配信サービスやスポーツジムの会員費、家賃などがあります。それに対し、サービスを利用した量に応じて請求額が変わるのが従量課金です。従量課金の例としては、電気水道のような公共料金や携帯電話料金があります。

都度課金

都度課金は、商品の購入やサービスの利用がある都度、決済を行う方式です。たとえばECサイトでの商品の購入がその例です。期間や回数は関係なく、購入・利用の都度決済が発生します。取引ごとの内容が1回ずつ異なる物販や提供サービス全般に適しています。

ワンクリック課金

ワンクリック課金は、クレジットカードによる決済方法の1つです。認証により会員情報が保護されたWebサイトで使われます。利用者が初回購入時に入力したクレジットカード情報が保存され、次回以降の購入時の決済は、保存されているクレジットカードの情報を選択するだけ完了します。煩雑な入力を省くので利便性が高く、ECサイトで問題になるカゴ落ちの防止策としても有効です。

継続課金の決済手段

継続課金の決済手段としてどのようなものがあるのでしょうか。ここでは代表的な決済手段を4つご紹介します。

また、コンビニ決済はクレジットカードを利用できない未成年者にも人気がある決済手段です。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は口座振替と並んで利便性が高く、オンラインでの決済手段としてはもっとも利用割合が大きいことが知られています。利用者側は支払いを意識しなくて済み、また事業者側でも未回収リスクが低く、決済処理の手間が少ない、といった点がメリットです。
ただし、利用者層として若年層や年配者を想定する場合、カードを持っているとは限らないため、他の決済手段を併用する必要性が生じます。

口座振替

口座振替は、利用者が金融機関に持つ口座から請求額を自動的に引き落とす方式です。初回利用時に口座の登録が必要で、登録には口座振替依頼書による登録をする方式と、インターネット上だけで完結する方式があります。
利用者側は支払いの手間が少なく、事業者の側も未回収リスクが低い点がメリットですが、書面で金融機関に依頼をするため承認に時間がかかる場合があります。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話会社やインターネットプロバイダなどの通信キャリアと契約している利用者が利用できる方法で、月々の通信料金に合算して請求されます。利用時はキャリアに登録したIDとパスワードの入力程度で手軽に利用できる点がメリットです。商品代金はキャリアに債権譲渡されるため、基本的に売上金の未回収リスクがないのは事業者にとって大きな利点だといえるでしょう。

ID決済

ID決済は、ID決済サービスのIDとパスワードを入力することによって、支払いを行うものです。国内であれば楽天Pay、LINE Payなど、海外発であればPayPalなどが代表的なものとして挙げられます。
ECサイトなどでID決済を選択すると、選択したサービスのIDに登録してあるクレジットカードやポイント、チャージ金額などをもとに支払いが行われます。ただし、多くの場合でID決済サービスは利用にクレジットカードが必要です。クレジットカードを持っていないとほぼ利用できないため、利用者層がやや限られてしまう可能性があります。

継続課金システムを導入するメリット

ここでは、継続課金システムを導入する3つのメリットについて解説します。

長期的な売上の確保

継続課金は長期契約型のサービスに向いています。品質への信頼を利用者から獲得できれば、長期契約により年単位の売上の確保を実現できます。継続的な利用や購入が前提となる健康食品や化粧品がその代表例でしょう。
また、スポーツジムやフィットネスクラブも継続課金システムを導入しているサービスの代表例ですが、会員登録しただけで実際の施設利用が伴わないケースが多数にのぼることはよく知られているところです。こうした場合、従量制の施設利用料金ではほとんど収入に結びつきませんが、定額制と組み合わせれば、施設利用の状況と関係なく収入が見込めます。

継続率の向上

支払いや購入の継続を意識させてしまうと、その手続き自体がストレスになったり、忙しい時期などに払い忘れたりといったかたちで、意図せずに解約を促進してしまう場合があります。しかしながら、継続課金の場合、定期的な請求のタイミングで支払いの手続きは自動的に処理されるため、利用者は引き落とし日を意識しません。また、デジタルコンテンツのような少額の継続課金は、安定したサービス提供であったり、継続や支払いを意識させたりしないことにより、解約されにくい傾向にあります。

回収業務の負担軽減

継続課金の場合、経理処理や事務作業のコストを削減できるというメリットがあります。振込票による支払いの場合、振込票の印刷や発送などがコストとして発生しますし、紛失した利用者に対する再送にも対応が必要です。また、利用者側の支払いのタイミングもバラつくため、資金計画が立て難く、催促業務に対する精神的負荷も無視できません。 しかし、継続課金であれば代金回収は基本的に自動化されることから、請求業務にとられる時間は減少し、資金計画の困難や集金にまつわる負荷からも解放されます。

継続課金システムの導入方法

決済サービス提供企業と個別に契約する

まず、クレジットカード決済、口座振替、キャリア決済やID決済などの中から、導入したい決済サービス提供企業の加盟店になるために申請を行います。申請では必要書類を揃えた後、書類や申請内容に問題がなく、決済サービス側の審査を通れば利用開始となります。
幅広い客層に対応するには決済手段を幅広く揃えたいところですが、このやり方は導入する決済手段に応じて契約が増え、決済サービスとのシステム接続も個別に増えていくというのが難点です。

決済代行会社と契約する

決済代行会社は、決済サービス提供企業と個々の事業者を仲介している会社です。導入時のコンサルテーション、手続きの代行、売上入金管理の一元化、セキュリティ対策など、契約・導入から運用サポートまですべて行ってくれます。
決済代行会社を利用するメリットについては、次章で詳しく解説します。

決済代行会社のメリット

ここでは、導入・運用の2つのシーン別に決済代行会社と契約するメリットを解説します。

導入時

幅広い決済手段に対応することは、獲得できる利用者の幅を広げることにつながります。しかし、決済サービス提供企業と個別に契約する場合、決済サービスごとの決済手数料やサービス内容を調査・比較して選定する手間が発生します。利用を決めてからも、決済サービスごとの審査や契約の締結といった不慣れな作業で工数を奪われたり、書類不備や漏れで契約が滞ったりするリスクも考えられるでしょう。

また、各決済サービスとのシステム接続も個別に増えていくことから、事業者の側では個々の決済サービスに対応するシステム開発も必要です。決済サービスとのシステム接続にあたっては高度なセキュリティが求められるため、システム開発の費用がかさみ、小規模な事業者にとっては導入のハードルが高いという問題もあります。

しかし、決済代行会社と契約すれば、適した決済方法の提案から見積もりまで一括で相談にも応じてくれるうえに、決済サービス提供企業との契約もスムーズに完結できます。決済代行会社がシステムを提供しているケースが多く、初期の導入コストと手間を抑えることも可能です。

運用時

決済サービス提供企業は、決済サービスごとに入金日が異なるため、事業者側の資金管理が複雑化しがちです。また、キャンセルによる返金も、決済サービスごとに異なる手続きを踏む必要があるため、業務負荷や事務経費が増大します。

しかし、決済代行会社と契約すれば、複数の決済サービスをまとめて管理するシステムや、入金サイクルを揃えるといったサービスが提供されます。これにより入金・管理業務が集約され、イレギュラー対応も1つのシステムまたは問い合わせ先で完結させられるメリットがあります。

決済代行会社の選び方のポイント

決済代行会社の選び方を誤ってしまうと思うような効果が得られない可能性があります。ここでは、決済代行会社を選ぶ際のポイントを4つご紹介します。

導入実績の確認

導入実績数や具体的な導入事例の他、どのような業種に導入しているのか、といった観点を事前に調査しておきましょう。自社と同業種への導入実績があれば、決済方法や運用方法など、最適な提案をしてもらえる可能性があります。

決済手段の種類

次に、どのような決済サービスに対応しているのかを確認しましょう。特にクレジットカード決済やキャリア決済の場合、対応しているブランドやキャリアが限られている場合があります。また、継続課金に対応していなければ、かえって事務処理の手間が増大してしまう恐れもあります。現在の商品・サービスの展開状況のみならず、将来的な展望も含め、長期にわたって利用できる決済代行会社かどうか見極めましょう。

費用

決済代行会社を利用する場合、大きく分けて初期費用・月額費用・決済手数料の3つの費用が発生します。初期費用は、決済システム導入にかかる初期設定費、導入サポート費などです。月額費用は決済件数にかかわらず発生するもので、周辺機器のレンタル料やシステム利用料が内包されます。
それに対し、決済手数料は取引件数に応じて増減します。手数料率は決済代行会社ごとに異なるため、契約前に十分に比較検討しましょう。

セキュリティ体制

重要な個人情報を扱うことから、決済代行会社に十分なセキュリティ体制が整っているかどうかもチェックすべき点です。比較する際は、外部の第三者機関の認定として、プライバシーマークの取得やISMS（ISO27001）の認定、クレジットカード産業における情報セキュリティ標準であるPCI DSS認定などの取得・認定状況をチェックしましょう。

継続課金システムを導入するならサブスクペイ！

サブスクペイであれば、決済Webフォーム、顧客管理機能、継続課金機能がオールインワンで提供されるため、継続課金システムの導入に必要な機能が一式揃っています。また、クレジットカードの5大国際ブランド、口座振替に対応しており、課金機能も課金周期や課金日の指定、お試し期間の設定や課金金額の変更など柔軟な設定に対応可能です。各事業者側では顧客データや決済情報などの個人情報を保持する必要がないため、個人情報保護のセキュリティ対策も負担なく実現できます。

さらに、申し込みから利用開始までも最短1週間で導入可能で、スピード感においても貴社のビジネスを強力にサポートいたします。

継続課金システム「サブスクペイ」を導入して長期的な売上の確保、継続率の向上、集金業務の削減を達成し、ビジネスモデルの転換や売上の向上を実現しましょう。

まとめ

継続課金はさまざまな業種や商材で活用されている決済方法です。継続課金の決済方法としては、クレジットカード決済が多く選ばれていますが、顧客の利便性を図るのであれば口座振替やキャリア決済など、複数の決済方法に対応するのが望ましいでしょう。

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