オンライン集金のメリット・デメリットとは？オンライン集金方法なども紹介
現金による集金は特に何も準備しなくても直ぐにできることから手軽な方法でありますが、おつりを用意する手間や現金の管理に神経を使うなどの課題は避けられません。
そのような手間や煩わしさを解消する手段としてオンラインによる集金があります。ITやデジタル技術が進んだことによりオンラインで容易にお金をやり取りすることが可能になり、オンライン集金は身近なものとなりました。
本記事ではオンラインでの集金方法、オンライン集金のメリット・デメリット、オンライン集金の導入方法・注意事項などについて解説します。
目次
オンラインでの主な集金・決済方法
オンラインでの集金に利用される代表的な決済方法として、主に「クレジットカード決済」「キャリア決済」「オンライン銀行決済」などが挙げられます。最も普及しているクレジットカード決済をはじめ、携帯電話の料金と合算するキャリア決済、ネットバンキングを利用する銀行決済など、ターゲット層の属性（年齢やクレジットカード保有の有無など）に合わせて適切な手段を用意することが重要です。
クレジットカード決済
クレジットカード決済はオンラインでの決済に最もよく利用されている決済方法で、2017年に総務省が調査した結果によると日本のオンライン決済では66％を占めていると報告されています。標準的なクレジットカード決済の流れは以下の通りです。
（1）決済画面でクレジットカード情報を入力
（2）注文が確定したらカード会社へ売上情報を送信
（3）カード会社が利用代金から手数料を引いた金額を事業者へ支払い
（4）引き落とし日になったらカード利用者の銀行口座から代金を引き落とし
上記の（1）については初回のみ入力し、2回目以降は入力を省略できることが大半です。
キャリア決済
キャリア決済は、携帯電話会社やインターネットプロバイダなどの通信キャリアのIDとパスワードを使って支払いを行う決済サービスです。決済画面から各キャリアのログインページに遷移した後にIDとパスワードを入力し、支払内容を確認して注文が確定したら利用者は携帯電話の通信料金との合算で支払いを行います。
通信キャリアから事業者に利用代金を支払う際に、手決済手数料が差し引かれる点はクレジットカード決済と同じです。日本における携帯電話の保有率は8割を超えていると言われていることから、クレジットカード決済と同様にオンライン決済に利用しやすい決済手段と言えます。
ID決済
ID決済は大手プラットフォームサービス会社のユーザーIDとパスワードで支払う決済方法です。ID決済を提供している大手サービスとしては国内では楽天ペイやLINE Pay、海外ではApple PayやGoogle Payなどが有名です。
決済画面でID決済を選択し、ID決済に登録してあるクレジットカードやチャージ金額を元に支払いを行います。最終的にはクレジットカードから支払うためにクレジットカード保有者でなければ利用できませんが、会員情報が紐づけられているため、カード番号などの決済情報を入力する作業は不要です。
電子マネー決済
電子マネー決済は現金をあらかじめチャージ（前払い）した電子マネーを使って支払いを行うプリペイド型の決済方法です。国内で多く流通している電子マネーとしては、交通系のものではSuicaやPASMO、流通系のものでは楽天EdyやWAONなどが有名です。電子マネーには決済後に電子マネーと紐づけられたクレジットカードに、利用額をまとめて課金するポストペイ型も存在します。こちらはiDやQUICPAYなどが有名です。
プリペイドカードを用いた電子マネーは対面で利用される機会が多いものの、スマートフォンにアプリをダウンロードし、そのアプリを介してオンライン決済で利用することが可能です。
オンライン銀行決済
オンライン銀行決済は、パソコンやスマートフォンなどの端末からインターネットバンキングを通して自分の口座にアクセスして支払いを行う決済方法です。従来の銀行決済と異なるのは銀行の窓口やATMに出向くことなく決済を完了できる点です。なお、オンライン銀行決済を利用できるのは銀行に口座がありインターネットバンキングの利用契約をしている人です。
利用方法は、決済時に利用する金融機関を選び、ログイン画面に遷移したら出金する口座を選択し、確認番号などの認証情報を入力して支払いを実行します。オンライン銀行決済では振込先や金額が自動入力されるため、誤った振込先や金額を決済してしまうことはありません。
オンライン集金のメリット・デメリット
オンライン集金システムの導入を検討するにあたって、事業者が把握しておくべき代表的なメリットとデメリットについて解説します。
オンライン集金のメリット（利便性と管理の効率化）
大きなメリットは2点あります。
1点目は「支払いの簡略化による顧客の利便性向上」です。
対面での現金支払いの手間が省け、パソコンやスマホからいつでも決済が可能になります。
2点目は「集金状況の一元管理による業務効率化」です。
例えば、サブスクペイのような決済システムであれば、管理画面上で集金状況を一括・リアルタイムで確認できるため、手作業による消込や帳簿付けの負担を大幅に削減できます。
オンライン集金のデメリットと対策（セキュリティとコスト）
一方でデメリットも2点存在します。
1点目は「情報漏洩リスク」です。
決済情報をネットワーク上で扱うため、PCI DSS準拠などの国際的なセキュリティ基準を満たした堅牢なシステムを選ぶ必要があります。
2点目は「導入・運用コスト」です。
初期費用や決済手数料が発生しますが、これらは集金・督促にかかっていた人件費や未回収リスクの削減効果と比較し、総合的な費用対効果で判断することが推奨されます。
オンライン集金の導入方法（アプリ・システム活用）
一般的な導入方法として、「オンライン集金アプリ」や「予約管理システム」の活用が挙げられます。LINE PayやPayPayなどの集金アプリは、QRコード等で手軽に送金できる点が魅力です。
また、セミナーやイベントなどの場合は、予約受付・決済・受講者管理までを一元化できる予約管理システムを利用することで、ツールの使い分けを不要にし、直前の無断キャンセル（ドタキャン）を防ぐ効果も期待できます。
オンライン集金アプリ
オンライン集金のニーズが高まっていることを受けて、オンライン上でレッスンやセミナーを開催する際の利用料請求に特化したサービスとしてオンライン集金アプリが登場してきています。メジャーなものとしては、コミュニケーションアプリのLINEが提供するLINE PayやPayPay株式会社が提供するPayPayなどがあります。
これらはスマートフォンのアプリ上でQRコード決済を使ってお金をやり取りするものです。QRコード決済を日常的に使っている人であれば、新しいアプリのインストールは不要です。現金をやり取りするのとは異なり、アプリで金額を入力すれば直ぐに送金を完了することが可能です。
予約管理システム
予約管理システムはセミナーやイベントなどの予約やスケジュール管理ができるシステムのことで、搭載されている決済機能を使って集金するものです。
この機能を使えば予約の受付、決済、受講者管理までを一元管理することが可能になり、それぞれのステップで個別に別々のツールを使い分ける必要がなくなります。
また、予約の受付と同時に決済を行うことで、予約の無断キャンセルや開催日直前になってキャンセルするいわゆるドタキャンに対しても有効な予防施策になります。
オンライン集金システム導入時の注意事項
導入時には「請求手段の柔軟性」「多彩な決済手段への対応」「費用対効果」に注意が必要です。
毎回金額が変わるレッスンやオプション料金など、突発的・変動的な請求に柔軟に対応できるかが重要になります。
例えばサブスクペイのように、クレジットカードや口座振替などを一括導入でき、柔軟に課金設定ができるシステムを選ぶことで、支払い方法のミスマッチによる機会損失を防ぐことができます。導入コストと削減できる業務コストのバランスを見極めることも大切です。
請求手段を柔軟に対応できるか
単発のイベント開催であれば料金設定を一律にしてイベントを開催するごとに請求・決済をしていれば大抵の場合で事足りるでしょう。しかし、オンラインでのレッスンやセミナーなどでは受講するコマごとに参加料金が異なっていたり、オプションを選んで追加料金が発生したり、急遽教材を購入したりすることも考えられます。
したがって、オンライン集金ではイベントごとに請求料金を変更したり、突発的なタイミングで請求したり、柔軟な請求手段に対応しているサービスを選ぶと便利でしょう。
利用者に対して多彩な決済手段の選択肢を提供することも重要です。対応できる決済手段が限られていると、利用者が参加を取りやめて事業者はビジネスチャンスを逃すことにつながります。
費用対効果を見極める
どのような形態のオンライン集金方法を採用にするにせよ、オンラインでの決済を行うためには前述したように所定の費用が掛かります。料金体系は決済方法によって異なりますが、例えば1件あたりの手数料の差が僅かであったとしても、取り扱う件数の規模が大きくなればその差は大きなものとなり無視できなくなるでしょう。
導入にあたっては、見込まれる決済件数やそれに対応するため費用を想定し、それとオンライン集金を導入することによって得られるメリットと比較して、費用対効果を見極めることが重要です。
オンライン集金の際の接続方式（リンク型・トークン型など）
事業者のWebサイトに決済機能を持たせるための主な接続方式として、「リンク型」と「トークン型」があります。
リンク型は決済代行会社の画面に遷移して処理を行うため、自社でのシステム構築負担やセキュリティリスクを大幅に軽減できます。
一方、トークン型は自社サイト内で決済が完結するため、画面遷移による離脱を防ぎやすいのが特徴です。
自社に開発リソースがない場合は、メール等で決済用URLを送るだけのメールリンク決済（サブスクペイ等でも対応可）を利用するのも有効です。
リンク型
リンク型は事業者のWebサイト内にリンクを設置して、決済する際に事業者に成り代わって決済を取り持つ代行会社の決済画面に遷移したうえで決済処理を行う接続方式です。決済処理が完了したら事業者の購入画面に戻って購入手続きを完了させます。
リンク型は自社のWebサイト内に決済画面を構築することが不要であるため、システム構築のためのコストや手間を軽減できることがメリットです。また、多くの決済代行会社は堅牢なセキュリティ対策を施しているため、事業者は個人情報漏洩などのリスクを心配することなく安心して決済システムを運用できます。
トークン型
トークン型は事業者のWebサイト内に設置されている決済画面に、決済代行会社から提供されるプログラミング言語のひとつであるJavaScriptを埋め込んで決済処理を行う接続方式です。利用者が入力した決済情報はJavaScriptによってセキュリティを保ったまま決済業者へ送信され、返信されてきた決済結果はJavaScriptのプログラム上で表示されます。
トークン型では決済情報を元にトークンと呼ばれる代替パラメーターを生成して決済を行います。リンク型と異なり外部のサイトに画面が遷移しないため、利用者はスムーズに決済を済ませる点がメリットです。自社サイト内で決済を完結させたい場合に向いています。
API型
API型は事業者のサーバー上にデータを暗号化して送受信するSSLに対応した決済用のWebページを構築し、クレジットカード情報などを決済代行会社へ転送して決済処理を行う接続方式です。他の接続方式では外部のサーバー上で決済情報を取り扱うことから事業者は自社サイト内で決済情報を保持しないのに対して、API型では自社のサーバー内で保持する点が大きな違いです。
決済情報は決済代行会社を経由して決済機関へ送信され、決済結果は再び決済代行会社を経由して事業者へ送信されます。自社サイト内に決済画面を構築しなければならない手間はありますが、取り扱う決済件数が大規模な場合や機能をカスタマイズしたい場合などに向いています。
メールリンク決済
メールリンク決済とは、メール・SMS（ショートメッセージサービス）等で決済用URLからオンライン決済できる仕組みです。
主なメリットには、「面倒なWebサイト構築が不要」「簡単に非対面決済を実現できる」「必要な時に決済案内ができる」といった点があります。
なお、サブスクペイのメールリンク決済については、以下で詳しく解説しています。
メールリンク決済 | サブスクペイ
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2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。