サブスクの支払いは経費にできる!勘定科目の決め方や会計処理の注意点、家事按分の割合の決め方
事業で利用するサブスクリプション(サブスク)の費用は経費に計上できますが、勘定科目の決め方や会計処理の方法が、買い切りの場合とやや異なります。本記事ではサブスクの費用を経費計上する際の注意点、毎月の都度払いや1年分の一括前払いなどの支払い期間に応じた会計処理の方法を解説。サブスクの費用ではどのような勘定科目を用いらればいいのか、具体例を挙げながら紹介します。
目次
事業に関係あるなら、サブスクの料金も経費にできる
音楽や動画の配信サービス、ソフトウェアの使用料など、個人で利用する機会も多いサブスクリプションサービス。しかし、これらのサービスは個人利用だけでなく、事業を営むうえで活用することも多いため、利用料金を経費として計上できる場合があります。
本記事では、サブスクリプションサービスの料金を経費にする際の勘定科目の選び方や注意点について詳しく解説します。経費計上の知識を深め、節税に役立てましょう。
事業に関係するサブスクの例
サブスクリプションは個人だけでなく企業にとっても、必要なサービスを必要な期間だけ利用できる便利な手段として活用されています。事業に関係するサブスクとは、業務効率化やコスト削減に役立つ、あるいは顧客に提供するサービスの質を向上させるために利用するものを指します。
具体的には次のようなサブスクが事業に関係し、経費として計上できるものです。
・クラウドストレージサービス
・グループウェア
・会計ソフト
・顧客管理システム(CRM)
・Web会議システム
・オフィス向けコーヒーサービス
・オンライン学習サービス(社員のスキルアップ、人材育成のためのもの)
・音楽配信サービス(店舗でのBGMに使うなど)
サブスクを経費にする際の勘定科目
サブスクの費用を経費は経費に計上できますが、その際、それぞれの費用を勘定科目に分類しなければなりません。サブスクの費用を経費にする際の勘定科目について、具体例を挙げながら紹介します。
通信費
通信費とは、電話やインターネットなどの通信に関わる費用を計上する勘定科目です。クラウド型のソフトウェアやWeb会議システムなど、インターネット経由で利用するサービスの料金も通信費に仕訳できます。
【通信費に仕訳できる費用の例】
・インターネット回線使用料
・クラウド会計ソフトの利用料
・Web会議システムの利用料 など
消耗品費
消耗品費とは、事務用品やコピー用紙など、一度使用したらなくなる消耗品の購入費用を計上する勘定科目です。一般的に、1年以内に使い切ることが想定されるもの、もしくは10万円未満の物品が対象となります。サブスクリプションにおいては、サービスや電子コンテンツなどの利用料がこれにあたります。
【消耗品費に仕訳できる費用の例】
・業務上必要なアプリの月額利用料
・従業員教育のための電子コンテンツ
・オフィスで使用するウォーターサーバーの利用料(水代) など
支払手数料
支払手数料とは、サービスの利用や商品の購入の際に、決済代行会社やクレジットカード会社などに支払う手数料を計上する勘定科目です。
【支払手数料に仕訳できる費用の例】
・クレジットカード決済手数料
・コンビニ決済手数料
・銀行振込手数料 など
貸借料
貸借料とは、土地や建物、物品などを借りる際に支払う料金を計上する勘定科目です。
【貸借料に仕訳できる費用の例】
・複合機などのOA機器のレンタル料
・社用車のレンタル料
・什器や設備のレンタル料 など
リース料
リース料とは、機械や設備などを一定期間借りて使用し、その対価として支払う料金を計上する勘定科目です。なお、リース契約はレンタルと比べて契約期間が長期にわたり、基本的に途中解約ができないのが特徴です。
【リース料に仕訳できる費用の例】
・パソコンやサーバーなどのIT機器のリース料
・オフィス家具のリース料
・社用車のリース料 など
地代家賃
地代家賃とは、土地や建物などの不動産の賃借で使える勘定科目です。事務所や店舗はもちろん、バーチャルオフィスやコワーキングスペースなどもこれで仕訳します。
【地代家賃に仕訳できる費用の例】
・コワーキングスペースの月額利用料
・レンタルオフィスの賃料
・バーチャルオフィスの住所利用料 など
福利厚生費
福利厚生費とは、従業員の福利厚生のために支出される費用を計上する勘定科目です。
【福利厚生費に仕訳できる費用の例】
・オンラインフィットネスサービスの利用料
・社員が自由に飲めるコーヒーメーカーのレンタル料
・メンタルヘルスケアアプリの利用料 など
※すべて社員向けの、福利厚生として導入したもの
交際費
交際費とは、取引先との関係を良好に保つため、接待や贈答などにかかった費用を計上する勘定科目です。ただし、税務上、交際費には損金算入の制限があります。
【交際費に仕訳できる費用の例】
・取引先との会食で利用する飲食店のサブスクリプションサービス利用料
・取引先に贈るギフトのサブスクリプションサービス利用料
・取引先とのゴルフで利用するゴルフ場のサブスクリプションサービス利用料 など
雑費
雑費とは、他の勘定科目に当てはまらない少額の費用や、一時的に発生する費用を計上する勘定科目です。
【雑費に仕訳できる費用の例】
・名刺管理アプリの利用料
・オンラインストレージサービスの利用料(通信費に該当しない場合)
・毎月異なるテーマの書籍が届くビジネス書のサブスクリプションサービス利用料 など
支払い期間に応じた会計処理の方法・例
サブスクの費用は毎月同じ金額を支払う月額制が一般的ですが、半年分や1年分をまとめて前払いする一括払いに対応しているサービスもあります。一括払いは毎月の都度払いと比べてお得であることも多いです。
都度払いするか一括払いするか、一括払いの場合はそれが1年分の料金を超えるかどうかで会計処理の方法が異なります。
料金を毎月支払う場合
毎月料金を支払う場合、月々の利用料をサービス利用月にそのまま経費計上します。現金や預金で支払う場合は借方に通信費や消耗品費などの勘定科目で、貸方に現金や預金で仕訳をします。
クレジットカードの場合、サービスの利用月の貸方に「未払金」を入れ、カード利用代金の引き落とし月に借方を未払金、貸方を預金で処理します。
1年分以内の料金を一括で支払う場合
1年分以内の一括払いの場合、前払いした費用が年度内の分か、翌年度にも及ぶのかで処理の仕方が異なります。
前払いした費用が年度内の分に収まる場合、短期前払費用の特例を適用でき、購入月に前払いした全額を計上できます。
翌年度にも及ぶ分を前払いした場合は、前払いした分を均等に各月に按分します。たとえば12か月分の費用1万2,000円を前払いした場合、月々に1,000円ずつ経費計上します。
1年分を超える料金を一括で支払う場合
1年分を超える一括払いの場合、年単位で按分して経費計上します。たとえば2年分の利用料2万円をまとめて支払った場合、1年目の利用料1万円は通信費や消耗品費などで、2年目の利用料1万円は「前払費用」で処理します。
【1年目】
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費:10,000円 | 預金:20,000円 |
| 前払費用:10,000円 |
【2年目】
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費:10,000円 | 前払費用:10,000円 |
サブスクを経費にする際の注意点
サブスクリプションサービスの料金を経費にする際は、いくつか注意すべき点があります。これらの注意点を押さえることで、経費計上を適切に行い、税務調査に適切に対応できるようになります。
勘定科目に明確なルールはない
勘定科目の決め方は、法律で明確に定められていません。そのため、同じサービスを利用する場合でも、企業によって異なる勘定科目が採用されることがあります。
たとえば、ある企業ではWeb会議システムの利用料を「通信費」として計上する一方で、別の企業では「消耗品費」として計上するといったケースも考えられます。
重要なのは、自社の事業内容や会計方針に合わせて、適切な勘定科目を選択することです。迷った場合は、税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
勘定科目は誰が見てもわかるものを
サブスクリプションサービスの料金を経費にする際は、誰が見ても内容がわかる勘定科目を使いましょう。たとえば、動画編集ソフトの利用料であれば「消耗品費」、インターネット回線の料金なら「通信費」というように、一般的に使われている科目を使うようにしましょう。後から見返した際も何の費用なのかがわかりやすく、税務調査にもスムーズに対応できます。
原則として勘定科目は途中で変えない
勘定科目は、原則として途中で変更しないようにしましょう。一度「消耗品費」として計上したものを、後に「通信費」に変更するといった行為は、会計処理の混乱につながります。
ただし、サービスの利用目的や内容が変わった場合などは、柔軟な対応が必要です。その際は、変更理由を明確に記録し、関係者間で共有することが重要です。
たとえば社内のWeb会議用にオンライン会議システムを導入した場合、「通信費」や「消耗品費」が適切です。しかし、このシステムの主な使用目的が「集客のためのオンラインセミナー」に変わった場合、勘定科目を「広告宣伝費」に変えても構いません。
サブスクを家事按分で経費にする際の注意点
サブスクリプションサービスの中には、仕事とプライベートの両方で利用するものもあるでしょう。たとえば、動画配信サービスを仕事のリサーチと娯楽の両方に利用する場合などです。このようなケースでは、「家事按分」という方法を用いて、業務で使用した割合に応じて費用を経費計上します。
家事按分は、仕事とプライベートの利用割合を客観的に算出し、その割合に応じて費用を按分する方法です。利用割合の算出方法は、サービスの種類や利用状況によって異なりますが、たとえば、利用時間や利用頻度などを基準にすることが一般的です。
このようなサービスの利用状況を記録しておくことも重要で、記録により按分割合の根拠を示しやすくなります。税務調査が入った際に、家事按分の根拠を説明できるように準備しておきましょう。
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2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。

