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184万人の経理の声なき声を届ける。

2020年10月1日に施行された電子帳簿保存法改正に関連し、経済産業省へ賛同企業100社と共に経理の働き方改革のための嘆願書を提出いたしました。

新着情報

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日本の経理をもっと自由に Covid-19によってもたらされた、在宅勤務やリモートワークの推進。日本人の働き方は大きく変わりました。しかしそれは、「経理の人たちを除いて」です。ハンコを押すために。紙文化であるがゆえに。システムが古いために。請求書を取りに行くために。出社を余儀なくされる人がたくさんいます。なぜ、経理の方々だけが出社しなければならないのか。紙がデジタルになるだけで、ハンコがなくなるだけで、経理の人々はもっと自由になることができる。これはCovid-19によって明らかになっただけで、Covid-19以前から改善しなければならない日本の習慣。私たちはこれを機に経理の人々の働く環境を変えなければならない。会社の根幹を担う大切な経理の人々が人間らしく楽しい人生を歩んでいける未来の創造に向けて。私たちROBOT PAYMENTは、賛同企業の皆様と声を挙げて参ります。

プロダクト協賛企業一覧

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第2回 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト主催 日本の経理をもっと自由にCONFERENCE 2021年2月10日(水)13:00~17:15 その業務は社内で行う必要ありますか？〜コア業務とノンコア業務の切り分けから始める働き方改革〜

イベント報告

7月2日に賛同企業やテレワークの有識者を
交えたプロジェクト発表会を実施しました。
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9月11日 小泉孝太郎さんとともに経理の方100人の
悩みや不安を解消する座談会を実施しました。
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9月30日 経済産業省へ
賛同企業100社と共に経理の働き方
改革のための嘆願書を提出いたしました。
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経理1000人に聞いた
緊急事態宣言下における
働き方と電子化推進に関する
アンケート調査
  • 外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。
  • 経理がテレワークを実施できた日数は、たった週平均1.4日。
  • 経理のテレワーク(在宅勤務)を阻害した要因の1位は、「紙の請求書業務」。
  • 「請求書業務」を電子化すべきと思う経理は約9割、推定184万人にのぼる。
  • 勤務先にお願いしたにも関わらず、紙の請求書業務の電子化が進まなかった経理は64.6%と、3人に2人の経理の要望が通らなかった。
  • 紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思う経理は約9割。

調査概要

調査地域

全国

実査期間

2020年6月13日（土）
～2020年06月15日（月）

対象者条件

現役企業経理　20歳～59歳

サンプル数

1000

調査手法

インターネット調査

経済試算

電子化移行のメリットを発信すべく、関西大学大学院会系研究科（会計専門職大学院）の宮本勝浩名誉教授にご協力いただき、請求書の電子化による経済効果を試算したところ、約1兆1,424億2,182万円になることが分かりました。

請求書を電子化した際の経済効果

プロジェクトの取り組み

代理申請
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の皆様をもっと自由にするために請求書の電子化を推進します。自社の請求書を電子化されたい経理の方は以下フォームよりお問い合わせください。
申請フォームへ
自治体への支援
日本の経理をもっと自由にプロジェクトは、経理業務の生産性向上を実現したい自治体に対して、課題ごとに賛同企業の中で経理向けサービスを提供している企業をマッチングします。課題をお持ちの自治体の担当者の方は以下フォームよりお問い合わせください。
申請フォームへ 自治体電子化推進企業を見る
賛同企業募集
「経理をもっと自由に」は社会全体で経理の新しい働き方を共創するプロジェクトです。
賛同を検討されている企業様は以下フォームよりお問い合わせください。
応募フォームへ
個人署名募集
署名を通してより多くの声を集め、日本の経理がもっと自由に働ける未来を実現していきます。旧態依然な紙文化に疑問をお持ちの方、経理の働き方を変えるべきだと共感いただいた方、ぜひご署名をお願いいたします。
署名サイトへ
SNSの声
あなたの本音や体験談を発信しよう みんなの本音や体験談をみる

参加規約

【当プロジェクト　規約】

株式会社ROBOT PAYMENT（以下「当社」といいます。）が実施する「日本の経理を自由に」プロジェクト （以下「本プロジェクト」といいます。）へ参加される方は、この規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みの上、同意される場合のみ参加してください。本プロジェクトに参加された方は、本規約に同意したものとみなします。
※ご注意
本サイトの「賛同企業一覧」にロゴ掲載をしていただいている企業を指します。

【第1条（適用）】

本規約は、プロジェクトの参加者（以下「参加者」といいます。）と当社との間の本プロジェクトに関わる一切の関係に適用されます。

【第2条（責任）】

当社の責めに帰すべからざる事由による参加者の損害については、当社は一切責任を負いません。

【第3条（二次利用について）】

本プロジェクトに参加したTwitter内でのツイート内容、署名時のコメントなどを本プロジェクトの他でも、二次利用・流用させていただく場合があります。
なお、二次利用する媒体に関しては特に制限を設けないものとします。
本規約に同意し、本プロジェクトに参加した場合、該当するツイート・コメント内容の掲載を行う場合は、個別に許諾の取得は行わないものとします。
掲載されたツイート・コメント内容に関して、不都合がある場合は個別に問い合わせを行い、掲載の取り下げを希望することができます。

【第4条（禁止事項）】

本プロジェクトへの参加に際しては、以下の行為を禁止します。
当社は、参加者が以下に該当する行為を行ったと判断した場合には、事前に通知することなく、 本プロジェクトから当該参加者を対象外としたり、又はその投稿データを一時的に非掲載とし若しくは削除することがあります。
  • ・本プロジェクトの運営を妨げる行為
  • ・本規約に違反する行為
  • ・他人に迷惑、不利益、損害、または不快感を与える行為
  • ・他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を害する行為
  • ・他人の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • ・他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  • ・営利を目的とした情報提、広告宣伝もしくは勧誘行為
  • ・公序良俗に反する行為
  • ・参加に使用するSNSの利用規約その他各規定に違反する行為
  • ・その他当社が相当でないと判断する行為

【第5条（本プロジェクトの停止等）】

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、参加者に事前に通知することなく本プロジェクトを中断または中止することがあります。
  • ・本サービス実施にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本プロジェクトの実施が困難となった場合
  • ・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • ・参加に使用するSNSや署名サービスが中断または中止した場合
  • ・その他、当社が本プロジェクトの実施を困難と判断した場合
当社は、前項による本プロジェクトの中断または中止により、参加者が被った不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

【第6条（免責）】

プロジェクトは「https://twitter.com/」「https://www.change.org/」を活用したプロジェクトです。
Twitterや change.org に関連するアプリケーションの動作環境により発生するプロジェクト運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても、弊社が責任を負うものではありません。

【第7条（プロジェクト内容の変更等）】

当社は、参加者に予告することなく、本プロジェクトの内容の一部または全部を変更し、もしくは本サービスの提供を中止することがあります。
当社は、これによって参加者に生じた損害について一切の責任を負いません。

【第8条（本規約の変更）】

当社は、必要と判断した場合には、参加者に予告することなく、本規約を変更することができるものとします。

[本プロジェクトに関するお問合せ]

■株式会社ROBOT PAYMENT
E-mail: pr@robotpayment.co.jp
※回答までしばらくお時間をいただくことがございます。
なお、お電話でのご質問はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
※お客様側のセキュリティ設定で、ユーザー受信拒否と認識されているか、迷惑メール対策等で、ドメイン指定受信拒否を設定されている場合、お問い合わせに対するメールが正しく届かないことがあります。以下のメールアドレスからのメールを受信できるように設定をお願いいたします。
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