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【平井卓也デジタル改革担当大臣出演イベント 事後レポート】EIPA代表幹事 岡本氏も登壇、「電子インボイス」と「Peppol」の普及を後押し。「日本の経理をもっと自由にサミット」を開催

[「DXで変わる日本の紙と働き方」をテーマに官民一体で経理の働き方変革を推進。花王や神戸市、西川、キャスターが受賞「日本の経理をもっと自由にアワード」も実施] 2021.06.24プレス

請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)が主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に(以下当プロジェクト)」は、「DXで変わる日本の紙と働き方」をテーマに、官民一体で経理の働き方変革を推進する「日本の経理をもっと自由にサミット」と、経理の新しい価値を生み出すイノベーター、変革モデルを表彰する「日本の経理をもっと自由にアワード」を6月22日(火)に開催しました。 

「日本の経理をもっと自由に」について https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/ 

■ Youtubeで発表会の様子を公開

ダイジェスト版:https://youtu.be/FTTBf4oXhyg
アーカイブ版 :https://youtu.be/zw0nO-KxJoE 

■ 「日本の経理をもっと自由にサミット」事後レポート

長らくIT投資が進んでいなかった経理の働き方における課題は、Covid-19の影響により顕在化しました。しかし、感染拡大から1年以上経った現在においても、働き方が1年前と比較して変わったと感じる経理は約17%という現状です。2023年には「インボイス制度」が開始されますが、電子インボイスを用いることで経理業務の効率化を図ることが期待されます。電子インボイスを普及するには、「企業間の請求書を電子化するシステムの仕様が統一されていない」状態を解消する必要があります。当プロジェクトは6月22日(火)、官民一体となって統一規格「Peppol」を用いた電子インボイスの普及を後押しするため、平井卓也デジタル改革担当大臣や、EIPA (電子インボイス推進協議会)代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏らと共に「日本の経理をもっと自由にサミット」を開催しました。 

当イベントは、まず平井デジタル改革担当大臣やEIPA代表幹事法人 岡本氏の基調講演から始まりました。その後、経理業務電子化の環境整備を進める国家、電子化ツールを提供するベンダー企業を交えて日本の経理の未来を考えるトークセッションを行いました。最後に、請求書の電子化に意欲的に取り組んでいる大企業や中小企業を表彰するアワードを実施しました。当プロジェクト責任者の藤田は、サミットを通して経理の働き方を改革するためには、官民連携により請求書を電子化する仕組みの普及が不可欠であり、2023年インボイス制度に向けて日本社会全体で取り組んでいく必要性と、さらなる経理の働き方改革推進への意気込みを語りました。 

<基調講演>
①プロジェクト変遷と新たに見えてきた課題
ROBOT PAYMENT藤田による基調講演では、当プロジェクトのこれまでの軌跡を振り返るとともに、新たな調査にて明らかになった「請求書を取り巻く構造(=仕組み)」が発表されました。請求書を電子化する必要性が理解されていながらも仕様が統一されていない現在では、日本の9割を占める中小企業において費用対効果が合わずツール導入まで至らない状況を打破する必要があると述べ、「電子インボイス」と「Peppol」の周知と普及の必要性を強調しました。 

②我が国のデジタル改革について
続いて、平井デジタル改革担当大臣による基調講演「我が国のデジタル改革について」では、デジタル化に対応できていない行政や民間企業のシステムによる非効率さを課題にあげ、Peppolをベースとした「デジタル経済圏」の構築の潮流を創出し、デジタル庁の「フラッグシッププロジェクト」として、官民一体で早急な環境整備を目指していきたいと表明しました。 

③課題解決の鍵となる「Peppol」
さらにEIPA代表幹事法人 岡本氏の基調講演においては、2021年6月に日本で初版が公開される「Peppol」の長所を既に導入されている海外の事例を用いながら紹介しました。また、「中小企業を中心にアナログ処理が多く存在する日本において、大企業から中小企業、さらに海外にもつながるシームレスに対応した請求書のやり取りができることを目指す」と締めくくりました。 

<トークセッション「Peppol」を導入した海外事例と日本の経理の未来>
冒頭、システムベンダーの立場である瀧氏からは「自社が何とか経理部門のリモートワークを達成した中、お客様を変えていくのはより大変である」とコメントがあり、岡本氏からは「営業や企画に比べて、電子化が難しかったバックオフィスにおいて、ツールの導入に加え、経理のDX化に向けたマインドセットを変える必要がある」と現状の経理の働き方について、述べていました。 

その後、岡本氏からはシンガポールでのタウンミーティングの事例を引き合いに出しながら、「国を挙げて一斉に取り組むことで、経理が抱える不安の解消につながる」と述べ、内閣官房情報通信技術 加藤氏からは「電子インボイスやPeppolを知っていることではなく、知らずに対応できているという世の中が好ましい」と、仕組みが普及するために必要なことについてディスカッションが続きました。 

最後、今後の日本の経理の未来に関しては、岡本氏の「経理業務の大幅な効率化によって、経理の働き方が変わっていく中で、経理の付加価値がついていく」という意見に対し、瀧氏もそれに賛同し、「経理がフロントオフィスになる時代も近いのではないか」とこれからの日本の経理の未来について期待を述べていました。また、加藤氏からは「個社が改革を進めることにより、国内全体の働き方改革が推進され、生産性が向上する」とコメントしました。 

■ 「日本の経理をもっと自由にアワード」事後レポート

① 社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%
今回、初めての開催となる「日本の経理をもっと自由にアワード」では、経理の働き方改革を進めるモデルとしてふさわしい組織/団体を4つの部門ごとに表彰しました。アワードプレゼンターである小泉孝太郎さんからは、表彰式後、アワードを踏まえ、「経理の働き方が多角的に変わっているということが分かった。今後の取り組みにも個人的に関心をもって追っていきたい」というコメントがあり、未だ進まない請求書の電子化と経理の働き方改革をフロントランナーとして推進する組織の方々の取り組みへの感嘆の言葉と今後への期待を述べました。また、プロジェクト責任者である藤田からは「先進的な取り組みを実施している受賞企業を始めとして真似ていきながら、日本全体で経理の働き方を変えるきっかけが作れれば良い」と、受賞した企業へともに頑張っていきたいという思いを伝えました。 

<各受賞企業からのコメント>
・老舗企業改革部門受賞
西川株式会社 財務部 チーフ 西村 宏一氏
「弊社では毎月約2,000の発行請求部数に多くの人員が割かれていた現状に対して、社内へのシステム導入のためのマニュアル活用や閲覧用IDの発行だけではなく、得意先取引先への導入促進も率先して行い、コスト削減や業務効率化を達成しました。」 

・リモートワーク部門受賞
株式会社キャスター ACC/HR事業部 マネージャー 宮川 美穂氏
「今回は、このような輝かしい賞をいただき、大変光栄でございます。企業の基幹部分である経理や総務部門のオンライン化を推進するプロ集団として、長年デジタル化に取り組んでいます。クラウド会計ツール導入にあたって、紙のアナログ作業を巻き取るオフライン作業が存在し、それを弊社にて実施するにあたって、現在アウトソース拠点としてコワーキングスペースを活用し、業務を推進しています。」 

・自治体部門受賞
神戸市 会計室長 林 千景氏
「この度は、経理アワードの受賞有難うございます。神戸市では、スマート自治体の達成に向けて、全国の自治体に先駆けて会計処理の電子化に取り組んできました。財務会計事務の見直しやペーパーレス化への対応、電子審査環境の整備等を進め、さらに現在は電子請求書決済のプラットフォームの実証実験を行っております。今後はシステム導入の促進に加え、プレットフォーム参加業者を増やし、川上から川下まで一気通貫で取りんでまいります。」 

・大手企業部門受賞
花王株式会社 会計財務部門(経理企画部)兼花王ビジネスアソシエ株式会社 会計サービスグループ部長 上野 篤氏
「弊社では、部門全体の平均リモートワーク率79%実現(2021年1-3月実績)や3,000社以上のパートナー企業と請求書電子化を推進、さらに女性だけのDXプロジェクトを発足し、チーム全体の32%が60歳以上のシニアスタッフで運営するという多角的な働き方への取り組みを達成し、DX人財育成や業界を超えた取引事務の電子化を牽引するべく、今後も邁進していきます。」 

■ イベント概要

名称:日本の経理をもっと自由にサミット
日時:2021/6/22(火) 13:00-14:30
場所:赤坂 ベクトルスタジオorオンライン(Zoom/Youtube)
登壇者:
◎日本の経理をもっと自由にサミット 

株式会社ROBOT PAYMENT 代表取締役社長 清久 健也
株式会社ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人
デジタル改革担当大臣 平井 卓也氏
EIPA(電子インボイス推進協議会)代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当 CoPA (Chief of Public Affairs) ・Fintech 研究所長 瀧 俊雄氏
内閣官房情報通信技術 総合戦略室 参事官補佐 加藤 博之氏 

◎日本の経理をもっと自由にアワード 

俳優 小泉孝太郎氏
株式会社ROBOT PAYMENT執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人
老舗企業改革部門受賞 西川株式会社 財務部 チーフ 西村 宏一氏
リモートワーク部門受賞 株式会社キャスター ACC/HR事業部 マネージャー 宮川 美穂氏
自治体部門受賞 神戸市 会計室長 林 千景氏
大手企業部門賞 花王株式会社 会計財務部門(経理企画部)兼花王ビジネスアソシエ株式会社 会計サービスグループ部長 上野 篤氏 

■ 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げました。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。
プロジェクト第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。 

・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
設立時リリース:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html  ・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX