ネオス株式会社
お話を伺った方：コーポレートソリューション事業部 マネージャー
佐藤 夕佳 様
- 新規事業のため、バックオフィス業務にリソースを割けない状況だった。
- 取引先が増えるたびに与信審査が必要、かつ毎月各企業への請求書発行が必要となるため、事業拡大に伴い管理部門の負担も大きくなっていた。
- 対応可能な支払方法が銀行振込のみで、口座振替を希望されるお客様に対応できていなかった。
- 請求書の発行郵送業務がなくなり、人材リソースを事業に注力できた。
- 与信業務や請求書の発行に必要な社内申請も不要になり、管理部の工数まで削減できた。
- お客様が支払い方法（銀行振込・口座振替）を選択できるようになった。
請求管理ロボに決めた理由（選定理由）
新規事業における継続請求の負担増への懸念と、バックオフィス効率化の模索
2018年設立のクラウドインテグレーショングループでの新規事業（Salesforce・kintone活用ソリューション提供等）において、製品ライセンスの継続請求が発生。従来の単発請求向け社内フローでは負担増が懸念され、限られたリソースでの効率的なバックオフィス運用を目指していました。
口座振替導入検討から複数サービス比較を経て、「3方向すべてにメリット」のある「まるなげ」を選択
顧客の支払利便性向上のため口座振替導入を検討中、コンサルタント紹介で請求まるなげロボを知りました。提示された複数サービスを比較検討した結果、新規事業での限定活用としながらも、与信業務・請求書業務の不要化、顧客の支払方法選択肢増加という「3方向すべてにメリット」をもたらす請求まるなげロボの導入を決定しました。
導入から活用まで
STEP1
新規事業におけるリソース不足と煩雑な社内請求フロー
新規事業ではバックオフィスリソースが限られ、事業拡大に伴う管理部門の負担増も課題でした。従来の社内フローでは、基幹システムでの請求書発行に個別案件登録が必須で、新規取引先の場合は与信・反社チェック・承認でさらに工数が増大。継続請求も毎月1件ずつ申請が必要で、請求先が増えるほど社内申請業務も肥大化していました。
STEP2
請求まるなげロボ導入による請求・与信業務の完全アウトソース
請求まるなげロボ導入で、与信・反社チェックを含む経理部門の請求関連業務が不要となり、請求書発行・郵送業務も一切なくなりました。初回に取引先登録と与信結果確認後、毎月請求情報を登録するだけで、請求書発行から催促までをROBOT PAYMENT社が代行。これにより事務的負担を解消し、新規事業の限られたリソースを事業本体に注力できる環境を構築しました。
STEP3
高額請求の分割払い対応など、営業提案の柔軟性向上
構築案件では高額請求が発生する場合がありますが、未回収リスクから従来は一括請求が基本でした。継続請求に請求まるなげロボを活用することで、顧客の状況に応じた分割払いも選択肢となり、営業提案の幅が広がったことも大きな変化です。お客様が支払方法を選択できるメリットも実感しています。
利用サービス
導入企業紹介
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ネオス株式会社
- 業界
- IT・通信
- 事業内容
- ビジネスコミュニケーション事業、FinTech事業、EdTech事業、HealthTech事業
- 企業規模
- 101〜300名
CONTACT
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お気軽にお問い合わせください。
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PICK UP
ご相談時によくある質問
請求まるなげロボを導入すると、どの業務が自動化されますか？
以下の請求・入金管理業務を自動化できます。
・請求書の発行・送付（郵送・メール・電子請求）
・入金の消込（クレジットカード決済・口座振替・銀行振込・コンビニ決済と連携）
・未入金の催促・督促業務
・販売管理システムや会計ソフトとのデータ連携
導入までにどれくらいの期間がかかりますか？
最短1週間で導入可能です。
・クラウドサービスのため、システム開発不要
・既存の請求書フォーマットや会計ソフトとの連携設定は、サポートチームが対応
・企業ごとのカスタマイズが必要な場合は1〜2ヵ月程度かかる場合もあります
どんな企業に適していますか？
以下のような企業におすすめです。
・急速な事業拡大に対して、人手が足りていない
・自社の与信基準が厳しく、契約に至らない
・営業も経理も請求業務に追われ、本質的な仕事が後回しになっている
・未収金が多いのに催促・督促が進まず、売上が立てられない
どんなシステムと連携できますか？
以下のシステムと連携が可能です。
・Salesforce®
・kintone
・freee会計
・マネーフォワード クラウド会計
・弥生会計
・その他、CSVアップロードで幅広いシステムに対応
セキュリティ対策はどうなっていますか？
業界最高水準のセキュリティで企業のデータを保護しています。
PCI DSS 4.0：クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準に準拠した、システム・管理体制によって業務を運用しています。
プライバシーマーク：セキュリティシステム強化、社員教育、内部統制を徹底し、情報漏洩等がないよう、お客様の大切な個人情報を保護します。
ISMS認証：ISMS:JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しています。