インボイス制度に対応した
請求書の発行は、
「請求管理ロボ」

多くの企業に選ばれています!

2023年10月1日開始!
インボイス制度で
請求書は何が変わる?

01インボイス制度で
請求書の記載項目が変わる!?

インボイス=「適格請求書」。つまり、法律で決められた事項がしっかりと記載されていることを指します。複数税率(8%/10%)の採用にあわせて、税率区分を明確に分けた形で記載することなどが求められます。

消費税法で定められる6つの項目

(抜け漏れがあるとインボイスとしては認められません。)

  • 1.取引年月日
  • 2.適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号
  • 3.税率ごとに区分して合計した金額、および適用税率
  • 4.取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  • 5.消費税額
  • 6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

02インボイスを発行するには
税務署への登録が必要

インボイスの発行には、適格請求書の記載に必要な登録番号を取得する必要があります。申請できるのは課税事業者に限られている点に注意してください。

登録スケジュール

  • 2021年10月1日
    適格請求書発行事業者の
    登録申請が受付開始
    すでに多くの企業が
    申請を進めています!
  • 2023年3月31日
    2023年10月1日から
    登録を受けるためには、原則として
    2023年3月31日までに
    登録申請書の提出が必要です
  • 2023年10月1日
    インボイス制度
    (適格請求書等保存方式)の導入

03インボイス制度に対応しないと
取引に影響が

インボイス制度は、「仕入税額控除」が関係します。「仕入税額控除」では、仕入にかかった消費税分を控除することができ、売上税額から仕入税額を差し引いた額を納めることになっています。この「仕入税額控除」の要件として、今後インボイスの保管が必要になります。

インボイスの発行・保管ができない事業者は、取引企業が仕入税額控除の恩恵を受けれなくなるため、取引そのものを打ち切られる可能性が考えられます。

04インボイスの
受取フローも慎重に

インボイス制度では受取時の運用も考える必要があります。

仕入税額控除を受けるには、インボイスを保管していることが条件ですが、仕入先が免税事業者(売上1000万円以下の個人事業主、フリーランスなど)の場合、インボイスを発行してもらうことができません。つまり、免税事業者に支払った分の消費税控除を受けられず※、その分も課税事業者の課税対象となってしまいます。取引先が適格請求書の発行事業者か、受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているかのチェック体制の構築や、取引相手が免税事業者の場合の対応などを決めておく必要があります。

※ 2029年9月30日まで経過措置があり、控除率が段階的に下がっていきます。

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インボイス制度対応は、
請求業務を見直すチャンス!

インボイス
対応

インボイス制度に対応した請求書レイアウトが必要

発行したインボイスの保管(約7年間)が必要

こんなお悩み
ありませんか?

手作業での請求書発行・送付をやめたい・・・

電子請求書(メール送付)に移行したい・・・

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このようなお悩みを
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全て解決します!

  • インボイス制度をはじめ
    様々な法改正に対応

    定期的なアップデートで、法令改正や消費税増税に対応し、常に最新の機能を提供。今後、インボイス制度対応に加えて、電子帳簿保存法に対応する「JIIMA」認証(申請中)などを予定しています。

  • 請求書の発行と送付を
    自動処理

    事前に登録した顧客・請求情報を元に、指定期日に毎月自動で請求書を発行します。送付も紙・メール問わず自動で処理するため、紙を扱うことがありません。

  • 自動消込で入金状況も
    簡単に把握

    請求データと入金データを照合し消込を自動で対応。銀行振込の入金も、振込口座の学習機能により消込精度が日々向上します。また決済手段として口座振替、クレカ決済、バーチャル口座なども導入可能です。

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インボイス(請求書)の発行は
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請求管理ロボのコンセプトは
「自動化」

事前の設定に沿って、請求書の発行・送付(メール・郵送)を自動で行います。またCRM/CFAからの顧客情報の取得や、請求書のカスタマイズも可能です。

なお請求書テンプレートにおけるインボイスに必要な項目の追加(適格請求書発行事業者の登録番号など) は22年10月にリリース予定です。

自動消込など
債権管理の領域にも対応

請求管理ロボなら、
以下の内容を通して、請求書発行後の業務の効率化や、未収率の低下にも貢献します。特にサブスクリプション事業者との相性が抜群です。

  • 口座振替やクレジットカードによる「自動集金」
  • バーチャル口座や入金データを活用した「自動消込」
  • 仕訳データの会計ソフトへの連携
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発行後のインボイスの
「管理」も解決

適格請求書発行事業者には、インボイスの発行と保存(約7年間)が求められます。請求管理ロボでは、インターネット環境があればいつでも閲覧することが可能で、紛失の心配はありません。

インボイスを電子データで保存する場合、電子帳簿保存法で定められた方法での保存が求められます。請求管理ロボでは、電帳法の法的要件を満たしていることを示す「JIIMA認証」を2022年に取得予定です。

補足情報
「電子インボイス(日本版Peppol)」
も対応予定

電子インボイス推進協議会(EIPA)では、デジタル庁と連携し、請求に係る業務プロセスのデジタル化、すなわち国内の事業者間で共通的に使える電子インボイス・システム(日本版Peppol)の構築を目指しています。請求管理ロボにおいても、この日本版Peppolへの対応を進める予定です。

日本版Peppolは22年に仕様が公開される予定です。なおROBOT PAYMENTは電子インボイス推進協議会(EIPA)の幹事法人です。

請求件数や用途に合わせた
料金体系

  • 請求書電子化プラン請求書を電子化したい方向けのプランです。

    月間費用(機能利用+請求件数)

    20,000円~※件数によって料金が異なります。

  • 請求書電子化・消込プラン請求書の電子化と消込をしたい方向けのプランです。

    月間費用(機能利用+請求・消込件数)

    40,000円~※件数によって料金が異なります。

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小泉孝太郎さん出演
請求管理ロボCM 「会社の秘密」篇