経理は外注で効率化!委託ポイントや見極め方を分かりやすく解説! | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」

経理は外注で効率化!委託ポイントや見極め方を分かりやすく解説!

経理

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経理業務は、企業活動を数字化して管理する経営に不可欠な業務の1つですが、経理業務を行うには、専門的スキルや知識を持った人材が必要になります。近年では、労働人口の減少によって多くの企業が人材不足に悩まされており、本来の業務と経理業務を兼任しているケースもあります。そのため、利益に直結するコア業務に社員が注力できないといった悩みを抱えている企業少なくないでしょう。
課題を解決する方法として、経理業務を外部業者に委託する企業が増加しています。今回の記事では、企業の業務効率化を実現できる経理業務の外注についてご紹介します。また、外注業者の見極め方なども解説します。

※目次※
1.経理とは
2.経理の外注とは
3.外注のメリット
4.外注のデメリット
5.外注業者の見極め方
6.経理を外注するなら「請求まるなげロボ」がおすすめ!
7.まとめ

経理とは


以下では、経理の概要や求められるスキル・資格についてご紹介します。

経理の概要

経理とは、企業の経営状態を把握するために取引履歴を記録したり、お金の流れを管理したりする業務です。お金の管理や計算を行う経理業務ですが、似たような業務に「会計」や「財務」があります。

会計とは、伝票や帳簿の作成などの経理業務を含めた、企業全体のお金の流れを管理する業務です。そのため、経理とは会計業務の一部となります。

一方で財務とは、金融機関からの資金調達や企業の合併・買収・提携などの資金繰りを行う業務です。そのため、金融に関する知識や取引先との交渉力が問われます。

また、大企業の場合は、取引先の件数や社員数が多いことから、経理業務を領域ごとに担当者を設けて分業させるのが一般的です。さらに、業種によってはコスト管理のための原価計算業務が必要なケースや、会計年度をまたぐ複雑な処理が必要になるケースもあります。

主な仕事内容

経理の仕事は、日次業務、月次業務、年次業務の3つに分かれています。

日次業務とは、毎日の現金と預金口座それぞれの出入りをチェックする業務です。関連する納品書や請求書、領収書の発行のチェック、仕訳などの業務が発生します。企業のなかには、1日の売上管理も日次業務として行うこともあるので、売上の集計と伝票、納品書の発行が日々の業務に追加される場合もあります。なお、伝票や帳簿は、法律で保管することが義務付けられています。特に帳簿に関しては、原本の保管が求められているので、日頃からしっかりと整理・保管しておくことも求められます。

月次業務では、請求書の発行や売掛金の管理などを行います。企業の売上は、通常1ヶ月ごとに締日を決め、請求書を発行して支払日になると集金を行う仕組みです。また、試算表と損益計算書の作成も行います。2つの書類は、月ごとの資金の動きや売上具合を判断するための資料となるので、非常に重要な業務の1つになります。

年次業務では、決算書の作成業務を行います。企業によって異なるものの、一般的に決算日は3月31日に置かれています。決算書の作成業務は、税務署へ決算申告を行うために、決算日の2ヶ月以内に集計業務と税金の納付を行います。株主を持つ企業は、決算より3ヶ月以内に株主総会を開催しなければいけません。

いずれの業務においても、何年かに一度は税務署の監査が入ることから、重要書類をきちんと整理しておくことが重要です。

求められるスキルや資格

経理は、他部署の社員との情報共有・確認や取引先、公認会計士・税理士と直接やりとりする機会があるため、コミュニケーション能力が求められます。また、処理の正確性や物事にコツコツと取り組む姿勢は、小さなミスが一大事になりかねない経理業務において重要なスキルです。その他、Excelやワードなどの基本的なパソコンスキルも必須となっています。

経理で求められる資格については、簿記や税理士、ビジネス会計検定試験、財務報告実務検定などがあります。簿記は、3級から経理で活用できますが、中途採用の場合は2級以上を取得している人材が望ましいでしょう。

税理士は、税法に関する知識を有する資格で、税務代行や税務書類の作成、税務相談などの業務に必要になります。税理士試験を受験するためには、簿記1級あるいは会計士の実務経験が必要です。

ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を持つことを証明できる資格です。経営戦略の企画や自社の現状分析において役立つ資格のため、経理のキャリアアップを図るのであれば、専門的知識を有する1級を取得することが望ましいでしょう。

財務報告実務検定は、四半期報告書など情報開示に基づく財務諸表の作成・開示を行うスキルや知識を有する資格です。受験条件は特にありませんが、受験するには簿記3級以上を取得している望ましいです。

経理の外注とは


経理の外注は、委託元の企業規模や業務内容に合わせて、さまざまな業者がサービスを展開しています。以下では、外注業者の仕事内容と費用相場についてご紹介します。

外注できる仕事内容

経理の外注では、財務に関する事務業務や伝票入力、請求書発行などを代行してくれます。経理業務を外部に委託する場合は、以下の3つの選択肢があります。

・一部の業務を依頼する
経理業務のなかで、企業の限られた人的リソースを割くのが非効率的と感じる業務だけを外部に委託する方法です。単純作業は、人材派遣で内製化して済ませるケースもありますが、知識や経験が不足しているとミスが発生しやすく、修正に工数が割かれてしまうデメリットがあります。

・経理業務全般を依頼する
企業内に経理の専門的知識を持つ人材がいない場合や、法改正に適切に対応できない場合に活用する方法です。経理業務全般を外注することで、ミスを最小限に留めることができます。

・アドバイスを含めた総合的なサポートを依頼する
外注業者のなかには、実務業務の代行とともに、健全な経営体制に導くためのアドバイスを行っているものもあります。経営アドバイスを行う外注業者には、経営や会計に関する専門家が在籍していることから、高品質なサービスを受けられます。

外注費の相場

外注費用の相場は、委託する経理業務の内容や業者によって変動します。今回は、記帳代行、給与計算代行、決算・申告代行、経理代行の4つの費用相場をご紹介します。

記帳代行の費用相場は、定額制と従量制によって相場が異なり、定額制の費用相場は、100仕訳につき10,000円程度です。従量制の費用相場は、1仕訳につき50~100円程度です。

給与計算代行の費用相場は、主に料金+プランとトータルサポート2種類の料金システムになっています。社員数が50~100名程度の企業の場合、料金+プランの費用相場は、基本料金が8,000~10,000円程度、給与計算1人分は、1,000~2,000円程度です。
トータルサポートの場合の費用相場は、給与計算だけではなく人事業務も依頼できることから、月額50,000~300,000円程度と高めに設定されています。

決算・申告代行の費用相場は、50,000~200,000円程度、経理代行の費用相場は30,000円~となっています。

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外注のメリット


ここでは、経理業務を外注するメリットについてご紹介します。

人材コストが削減できる

企業の社員だけで経理業務を行う際は、繁忙期にあたる年末や決算期にある程度の人材を確保しておく必要があります。しかし、繁忙期に備えて日頃から潤沢な人材を確保しておくことは、それだけ人件費がかさむことになります。

一方、経理業務を外注すれば、繁忙期だけ業務を委託したり、社員の手が回らない業務だけ依頼したりできます。企業は最小限の人員を確保しておけば良く、社員教育に掛かるコストも抑えられます。

専門的な人材の確保ができる

経理の専門的な知識を有する人材を確保するためには、社内にいる人材を教育するか、優秀な人材を採用する必要があります。しかし、どちらの方法も時間と費用が掛かります。

経理の外注であれば、社員の教育や新たに人材を採用する必要はありません。専門知識を持ったスタッフが業務を代行し、経理関連の法改正にもいち早く対応してくれるので安心です。

本来の業務に注力できる

企業によっては、人材不足に悩まされ、社員が通常業務と経理業務を兼任している場合もあるでしょう。しかし、経理業務との兼任は、仕訳業務や請求業務に時間をとられて通常業務に集中できず、残業を余儀なくされてしまうこともあります。経理業務全般を外注すれば、自社で経理業務を行う必要がなくなり、社員は通常業務のみに集中できます。

外注のデメリット


経理の外注は、人件費の削減や社員がコア業務へ注力できるなどのメリットがある一方で、デメリットもあります。ここでは、経理の外注のデメリットについてご紹介します。

対応が遅れる

経理の外注では、経理業務を代行するスタッフが同じオフィスにいないため、質問などの対応にタイムラグが生じます。また、外注業者は、契約書の内容をもとに業務を代行するため、急なトラブルや契約外の対応には瞬時に対応してもらえないケースもあります。

社内に経理ノウハウが残らない

経理の外注は、業務の効率化が図れる一方で、社内に経理のノウハウを蓄積できないデメリットがあります。外注業者のなかには、契約が切れる際にプロセスを共有してくれるケースもありますが、現場で業務を回せるようになるにはある程度の時間が必要となります。

外注業者の見極め方


経理の外注業者は、どこでもいいわけではありません。なぜなら、外注業者ごとにサービスの内容や質が異なるからです。以下では、外注業者を決める際のポイントについてご紹介します。

自社と実務範囲が合っているか

外注業者を選定する際は、どこまで対応してくれるのかしっかりリサーチしておきましょう。先ほどご紹介したとおり、外注業者のサービス内容は、単純作業などの一部業務の委託から経営に関するアドバイスまで幅広い選択肢があります。そのため、どこまでの範囲の業務を委託するか、外注業者に期待することは何かといった条件を決めておきましょう。

自社より質の高い経理レベルか

経理業務は小さなミスも許されないので、外注する際は、自社よりも質の高いレベルで経理業務をこなす業者を選びましょう。質の高い業者には、公認会計士や税理士、社会保険労務士など資格を有するスタッフが属しています。また、実務経験年数の長いスタッフが在籍している業者も質が高く、信頼できる業者の判断材料となるでしょう。

セキュリティ対策が万全か

外注業者を選ぶ際は、万全のセキュリティ体制が整っている業者に依頼しましょう。万が一、情報漏洩が起きてしまった場合、外注企業だけでなく、委託元の企業の社会的な信用も失ってしまいます。データをやりとりする際に暗号化されているか、外注先の物理的・人的な情報管理体制などをしっかり見極めるようにしましょう。

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まとめ

今回の記事では、経理業務の外注の基礎知識や業者の見極め方などについてご紹介しました。経理業務を滞りなく行うには、人材の育成や専門スキルを持つ人材の採用が必要になります。また、外注によって、人件費の削減や社員が本来の業務に専念できるといったメリットが生まれますが、リアルタイムにやりとりができない、経理に関する業務ノウハウの蓄積ができないなどのデメリットもあります。

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