電子帳簿保存法に対応した
請求書電子化サービス

電子化に対応できる顧客の確認

電子化を受け入れてくれる顧客数がどの程度あるか確認し、一定数以上電子化に対応できる顧客が存在するか事前に調べます。

複製・改ざん・漏洩等への
セキュリティ対策

ファイルの管理方法やフォーマット等のセキュリティ対策に注意をはらい、データ改ざんができない方法として法的にも認められているクラウドサービスの請求書発行システムを利用することで対策が可能です。

誤送信・エラーへの対策

請求書は機密性の高い書類になるため、セキュリティ対策は必須です。クラウドサービスであればそのようなリスクを最小限に抑えられます。

スキャナ保存の要件

請求書の電子化において「税務署長の承認」をはじめ、「真実性」「可視性」の確保を行うことで、紙の保存に代えてスキャナ保存が可能です。

社の決定事項であること

請求書を電子化することは会社の決定事項であると明確にする必要があるということです。お願いやお伺いの形で案内すると、拒否される可能性があるためです。

社会の流れであること

電子化は社会の流れであり、日本全体がペーパーレス化に向けて進んでいることが分かっています。この流れに対応しないと、会社が遅れをとってしまう可能性があります。

取引先にもメリットがあること

請求書の電子化は、発行側の業務効率向上やコスト削減はもちろん、受取側にも開封作業が不要で担当部署との迅速な共有ができるなどのメリットを明示し、導入を後押しします。

紙、インク、郵送コストが「０」に

切手、封筒代の郵送コストに加え、紙コストを丸々カットすることができ、環境への配慮にもなります。 またペーパーレス化により、発行・押印・承認のための出社が必要なくなります。

請求書を即時配信

取引先が求めるタイミングで請求書の即時配信が実現。 システムからの自動送信によって抜け漏れがないことも大きなメリットです。

会計ソフトへの転記作業を短縮

導入した請求書電子化システムと対応した会計ソフトを利用すれば、会計ソフトとのデータの連携が可能となり、二重管理や転記の手間がなくなります。

取引先毎に専用の請求書が作成可能

電子化サービスのシステムを利用すれば、自分でエクセルやワードで請求書を手作りすることなく、取引先別で個別の請求書フォーマットで作成することができます。

請求業務の効率化

請求書電子化・発行といった単純作業を効率化でき、再発行、即時発行にも対応が可能です。

請求書データの保存管理

過去の請求書データをクラウド上でいつでも確認でき、保存管理がしやすくなります。 保存スペースの確保や検索性にも優れています。

請求先の環境に依存

取請求先が紙文化の企業である場合、経理の業務フローを変える必要があり、請求先にフロー変更のお願いをしなければなりません。

情報漏洩の可能性

請求先のITリテラシーが低いと、セキュリティが万全ではなく情報漏洩に繋がる可能性があります。

クラウド上で請求書作成・管理

クラウド上で場所を選ばず請求書を作成・管理でき、権限管理機能が標準搭載されており、安全に複数ユーザーの利用が可能です。セキュリティ面も万全です。

請求書のPDFデータ作成・保存

請求書のPDFデータを、請求先と請求情報から作成し、電帳法の要件を満たす形式で保管でき、さらに請求書の郵送履歴、PDFデータでのメール送信・開封履歴なども確認できます。

会計ソフト連携

マネーフォワードクラウド会計、PCA会計、勘定奉行、弥生会計、freee会計などの複数の会計ソフトに対応し、取込データをエクスポートできるため、手間のかかる転記作業を削減できます。

請求書作成～郵送まで自動化

メール送信以外に郵送にも対応し、請求書の一連の業務を自動化できます。専任の経理担当者がいない企業や経理部門のスリム化を目指す企業など広く利用できます。