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経理に関する用語とは?経理に関する基礎知識についても解説

経理

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経理という言葉は一般的なビジネス用語として広く用いられていますが、元の言葉は経営管理です。経営管理そのものである経理業務は、会社の規模によりその人員体制や形態が異なり、またデジタル化や経営の在り方の変化に伴って求められる業務内容も変わってきているのが近年の動向です。この記事では経理の基礎知識から、経理に役立つ資格・試験、経理の抱える課題と対策などについて解説します。

※目次※
1.経理とは
2.経理業務で覚えておくべき用語
3.経理業務に役立つ資格
4.請求管理ロボを導入して経理業務の効率化・DX化を促進しよう!
5.まとめ

経理とは


会社運営では、仕入れ・販売・経費の支払いなど、会社に利益や資産を生み出すために、多くのお金が動いています。経理とは端的に言えば、これらのお金の流れを可視化し管理することと言うことができるでしょう。ここでは経理の特徴、財務との違い、具体的な業務内容についてそれぞれ解説します。

特徴

経理とは、「会社の経営において重要な利益や資産を生み出すためのお金の管理」と定義付けられます。会社には仕入れや販売・経費の支払いなど、多くのお金のやりとりがあり、業務においてはお金の流れを簿記のルールに基づき数値化して管理する正確性が必要です。
そして、経理が作成した資料を基に経営陣が経営判断を行ったり、会社の進むべき次の一手を考えたり、時には経理担当者自身が改善案を出したります。

財務との違い

経理ではこれまでに使ったお金を扱うのに対し、財務は会社運営のためにこれから使うお金を管理するものです。財務の主な仕事は、銀行との融資の交渉などで実現する資金調達、会社や事業の合併や買収を意味するM&Aや投資などといった資金運用です。会社によって財務の部署が独立して設けられている場合もあれば、中小企業やベンチャー企業では経理が財務を兼任する場合もあります。

業務内容

経理の業務内容は、日次業務、月次業務、年次業務の3つに大別されます。
日次業務としては、現金出納管理、経費精算、伝票作成・記帳、売掛金や買掛金の管理などが主たるものです。

月次業務は、一般的には次のようなサイクルで回っていきます。

・前半:取引先からの入金確認、月次決算書作成、予算実績管理、住民税・源泉所得税の納付
・後半:給与計算、取引先への債務支払い・請求書発行、社会保険料の納付

なお、経営陣は月次決算書を用いてその後の経営方針を決めていくため、月次決算書は月初にスピード感を持って作ることが大切です。

年次業務は、年初が4月である企業では一般的に次のようなサイクルで回っていきます。

・4月:決算書整理
・5月:年次決算書の作成、法人税等の申告・納税
・6月:賞与の計算と振込、社会保険の算定基礎届提出
・11月:中間税務申告
・12月:2度目の賞与計算と振込、年末調整
・1月:給与支払報告書・法定調書の提出、償却資産税申告書提出
・3月:実地棚卸しなど

中でも、年度における自社の利益や財務状況を示す年次決算書の作成は、経理の業務の中でも特に重要な位置を占めており、株主総会にも使用されるものです。

経理業務で覚えておくべき用語


緻密な記録や計算が求められる経理には、多くの専門用語が存在します。ここでは経理で行われる4つの業務で必要な用語を業務ごとにまとめて解説します。

決算に関する用語

決算で使われる主だった用語を4つご紹介します。

・決算書
正式名称は財務諸表で、一定期間内の経営成績や財務の状況などを明らかにするために作成する書類です。中でも賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は財務三表と呼ばれ、重要視される書類です。その他に株主資本等変動計算書も決算書に該当します。

・賃借対照表(B/S)
決算日において会社が、どれだけの財産や権利を保有しているかを表します。勘定科目毎に合計金額を示す一覧表となっているため、資産や負債、純資産がどのくらいあるかが一目で分かります。

・損益計算書(P/L)
1年間で得た、もしくは費やした金額(収益、費用、利益)の損益計算をまとめた、会社の経営状況を判断するうえで用いられる財務諸表の1つです。 貸借対照表と密接な関係があり、株主や債権者などに経営成績などを開示する際にも用いられます。

・キャッシュフロー計算書
現金流量表とも呼ばれ、一定の会計期間内にどれだけの現金・預金が増減したかを表す財務諸表の1つです。具体的には資金の増減および収入と支出について、営業活動・投資活動・財務活動の3つに区分して示します。

会計全般に関する用語

会計には多くの専門用語が存在しますが、ここでは主な用語を5つご紹介します。

・仕訳
日々発生する事業取引を、簿記のルールに則って帳簿に記載していく作業のことで、経理の基本を成す作業です。最終的には賃借対照表や損益計算書などの決算書類にまとめられるものであり、取引毎の仕訳作業ではとりわけ正確性が重要視されます。

・総勘定元帳
元帳とも呼ばれ、会社の全ての取引を勘定科目ごとに勘定口座に記載し、それらをまとめた会計帳簿のことです。総勘定元帳を見れば、勘定科目毎の発生原因や取引日・残高が容易に分かることから、適切に会計処理を行うために欠かせない帳簿の1つです。

・売上原価
仕入れや製造にかかった費用のことで、商品が売れた際に計上される原価のことです。計算式は「売上原価=期首商品棚卸し高+当期商品仕入れ高-期末商品棚卸し高」となり、会計上では損益計算書の費用の部に計上されます。小売業・製造業・建設業・サービス業など業種によって、売上原価と見なす範囲は変わってきますが、大元の概念は同じです。

・資金
もともと事業の元手となる金銭、経営のために使用される金銭のことです。手元にある現金や預金、コマーシャルペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託など、企業としてすぐに支払いに利用できるものを指します。ただし、上場株式はこの中には含まれません。

・資産
会社の経済主体に帰属するものの中で、貨幣の尺度で価値評価できるものであり、将来的に会社に収益をもたらすことを期待される経済的価値です。不動産や機械設備をはじめ、定期預金や貸付金・売掛金など会社が保有する財産は全て資産に該当します。ただし、すぐに支払いに利用できるものは資金、そうでないものは資産に分類されるという区分には注意が必要です。

・資金繰り
企業の収入と支出を管理し、過不足を調整して将来的に資金不足に陥るのを避けるべく、適切に資金を確保することです。設備資金と運転資金とに大別され、設備資金については長期資金繰り計画が立てられ、運転資金については短期資金繰り計画が立てられます。資金繰り計画とは、資金の需給を不足分に関しては借入などにより調達し、過剰分については効果的な運用を図って融通するものです。

勘定科目に関する用語

複式簿記や財務諸表に示される勘定科目の内、3つの項目をご紹介します。

・売掛金
売掛とは、取引先に販売した商品やサービスの代金を、後から請求する取引方法のことで、売掛金とは、その支払いを受ける権利(売掛債権)のことを指します。なお、債権処理を手形で行う場合には、受取手形という形式を用います。

・買掛金
売掛金の対語で、掛け取引により原材料や商品を仕入れた場合に、後から代金を支払わなければならない義務(債務)のことを指します。本来はこのような債務を総称して仕入債務と呼びますが、手形が存在する場合は支払手形、手形が存在しない場合は買掛金と呼ばれます。

・借入金
他人資本とも呼ばれ、会社が銀行などの金融機関から資金調達を行って借り入れた資金のことを言います。金融機関からの融資により得られた資金のことであり、返済する際には元本に利息を上乗せして返さなければなりません。

税金に関する用語

企業を運営していく中では、いくつかの納めるべき税金が発生します。以下に代表的なものをご紹介します。

・法人税
法人の年間の所得に課される税金のことです。大抵の企業の会計年度は1年に設定されることから、それに合わせ法人税も企業が1年間で得た所得を元に申告額が算出されます。法人税法や租税特別措置法などに従い、各事業年度の益金の金額から損金の額を控除して計算します。

・法人住民税
住民税とは、都道府県や市町村がその地域に所属する法人と個人に対し、都道府県税と市町村税を課すもので、この内、法人が負担する住民税を法人住民税と呼びます。法人の事務所などが所在する都道府県および市町村がそれぞれ課税します。

・法人事業税
法人が事業で使用する公共サービスや公共施設(道路や港湾・消防・警察など)の維持費や経費を、法人が一部負担すべきであるとして課される税金のことを言います。地方自治体(都道府県)が課すものですが、法人の所得が赤字である場合には納付する義務はありません。

経理業務に役立つ資格


経理は資格がなくても就くことのできる仕事ですが、専門性を高めるには資格を取得することをおすすめします。ここでは、経理業務に役立つ資格を6つご紹介します。

日商簿記

日本商工会議所や各地の商工会議所が実施する日商簿記検定には、1級・2級・3級・初級の4段階の資格が設けられ、各級では異なる知識が求められます。1級は会計学のスペシャリストとしての力の証明になるように試験範囲が定められているため、取得すれば税理士や公認会計士などの国家資格取得に向けた第一歩となるでしょう。また、2級は商業簿記や工業簿記において高度な知識を習得したことの証明になります。

公認会計士

公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験は、1級・2級・3級といったレベルの区分がなく、短答式試験と論文式試験の2つの合格基準をクリアすると合格証が発行されます。難易度の高い試験であり、合格すると監査や会計に精通する有力な人材として、転職時にも独立時にも有利な資格となります。
短答式試験のみの合格であっても、履歴書に記載することで転職の際のアピールポイントとなり得る試験です。

税理士

国税庁が実施する税理士試験は、会計学についての2科目と、税法に関する7科目の内受験者が選ぶ3科目との合計5科目を受験する試験で、全科目の合格を以て資格取得となる試験です。各科目の合格基準点は満点の60%であり、一度に5科目受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても良い仕組みとなっています。

公認会計士と同じように難易度は高く、転職においては科目合格のみでも評価される試験で、企業が特に評価する科目は簿記論や財務諸表論、法人税法です。この3科目の合格があれば、経理として活躍できるスキルと知識を得ていると見なされます。

経理・財務スキル検定(FASS検定)

FASS検定は、日本CFO協会によって実施され、有力企業からの評価が高まっている試験です。これは同協会が2005年より経理・財務の人材育成の一環としてスタートさせた試験です。日商簿記検定とは違い、検定の結果がA~Eまでの5段階で評価されます。例えばAと判断されると「経理業務における実務的知識と技術を習得し、経理・財務部門の業務を遂行できる」ことの証明になります。

給与計算実務能力検定

内閣府認可の一般財団法人の職業技能振興会と実務能力開発支援協会が実施する給与計算実務能力検定は、1級と2級の2段階に分けられた検定試験です。1級は「年末調整を含む給与計算の全業務」に着手できることの他、税務や労働法についても理解していることの証明になります。2級は労務コンプライアンスについての正確な理解と基本的な給与計算・明細作成の能力を証明できます。

ファイナンシャルプランニング技能検定(FP技能検定)

金融財政事情研究会と日本FP協会の2団体が実施するファイナンシャルプランニング技能検定は、両団体によって実技試験の科目が違います。前者では資産相談業務、個人資産相談業務、生保顧客資産相談業務など複数科目があり、受験コースによって試験範囲が変わります。一方後者では、資産設計提案業務全般から満遍なく問題が出題される形式です。

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まとめ

経理は会計の一部であり、財務とは異なり、これまで発生したお金のやりとりの記録や給与計算・納税などが主な業務です。専門性の高い業務内容であるからこそ、不透明性や人為的なミス・非効率性を避けるためには、ITツールの導入がおすすめです。これを機会にぜひ請求管理ロボの導入をご検討ください。

     
【監修】ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部

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