ファクタリングの審査は甘い? 審査に落ちる原因と通りやすくなるコツを解説

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新規事業を始める場合には、手元にある程度資金を保有しておく必要があります。しかし、資金を確保しているほど資金繰りが良くない企業も存在します。手っ取り早く資金を調達するにはファクタリングと呼ばれる手段の利用がおすすめです。

ファクタリングを利用する際には審査を通過する必要がありますが、審査基準や期間、必要書類など分からない方が多いのではないでしょうか。このコラムでは、ファクタリングの概要から審査基準、通過できない要因と通過するためのコツ、正しいファクタリング会社の選び方など網羅的に解説していきます。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に譲渡して手数料を差し引いた売掛金を受け取る資金調達方法です。取引先から売掛金が支払われる前に資金を調達できるので、資金繰りの改善に期待できます。また、銀行などの金融機関から借入・融資するわけではないため、売掛金の支払いをせずに済み、負債が増えないのも大きな特徴です。

ファクタリングの種類と仕組み

ファクタリングには、契約形態や使い方の違いによってさまざまな種類があります。ここでは、その中でも代表的な2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて解説します。

2社間ファクタリングの仕組みとは

2社間ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)を持つ企業とファクタリング会社との間で取引が行われる仕組みです。取引先(売掛先)の同意を得ずに進めるため、取引先にファクタリング利用の事実を知られずに資金調達できるのが最大のメリットといえるでしょう。また、契約手続きもスムーズに進められるため資金調達のスピードも最短即日に利用できるなども魅力的です。

しかし、取引先から売掛金を支払い後にファクタリング会社へ支払う仕組みであるため、支払期日に遅れてしまったり、貸し倒れたりするリスクもあります。また、次に紹介する3社間ファクタリングに比べると、取引時に発生する手数料の相場が高い傾向です。

3社間ファクタリングの仕組みとは

3社間ファクタリングとは、企業と取引先、ファクタリング会社の間で取引が行われる仕組みです。上述した2社間ファクタリングよりも手数料は安く設定されています。しかし、取引先にファクタリングを利用していることが明らかになるので、資金繰りに不信感を抱かせ後の取引に影響を及ぼしかねません。

また、取引先にファクタリングへの同意を得なければならず、手続きが思うように進まないのもデメリットといえるでしょう。

ファクタリングの審査基準

保有する売掛債権を譲渡し売掛金を受け取るサービスなので、売掛債権自体を買い取ってくれなければ利用できません。そのため、ファクタリング会社を利用するには、審査を受けて売掛債権を買い取ってくれるかどうかを判断してもらいます。
しかし、利用した経験がない企業にとって審査で重要になるポイントなどを把握するのは難しいでしょう。ここでは、審査基準となる5つのポイントについて詳しくご紹介します。

売掛先の信頼性

「売掛先の信頼性」で審査されるのは、支払い能力があるかどうかです。売掛先が公的機関や上場企業であれば、倒産のリスクや入金の遅れなどのリスクが大幅に下がります。また、長年取引が続いている企業や国・地方自治体の売掛債権も同様に信用度が高いとみなされます。
そのため、ファクタリング会社に譲渡する際は上記で挙げた売掛債権を用意しましょう。

売掛金の支払い日

「売掛金の支払い日」も重要なポイントです。ファクタリング会社では、支払い日が遠い売掛金は価値が低く、支払い日が近い売掛金は価値が高いと判断します。支払い日が遠い売掛金の場合、支払期日までの間に売掛先が何らかの理由で倒産又は支払不能な状態に陥ってしまうと、売掛金が回収できなくなり貸し倒れリスクが高まってしまうからです。そのため、支払い日が遠い売掛金は審査に通りにくかったり、審査に通ったとしても手数料が高くなったりします。

申し込み側(利用者)の信頼性

審査基準には利用者の信頼性も問われます。これはファクタリング会社が買取った分を、申し込み側(企業)がしっかり返済してくれるか否かを判断する要素です。信頼性の判断基準としては、「売掛先と継続的に取引を実施しているか」「利用額と企業の経営規模が釣り合っているか」といった点が重要視されます。

企業の中には、売掛先と結託して架空の売掛金を作り出しファクタリング会社から資金をだまし取ろうとする悪質なケースも少なくありません。そのため、継続的に取引されているか否かが重要になります。また、企業の経営規模に対して不自然な売掛債権を申請した場合も審査を通過するのは難しいでしょう。

企業側として信用度を高めるには、ファクタリング会社で異なりますが「記入項目は丁寧かつ詳細に書く」「ファクタリング会社とは誠実に交渉する」などの点を意識して行うことが重要になります。

売掛先との取引頻度

継続的に売掛先と取引を重ねているかどうかも重要なポイントです。売掛先として存在していても、支払期日までに売掛金を支払われた実績がなければ、信頼できる企業だとは判断されません。最低でも、半年以上取引を継続している売掛先でないとファクタリング会社も信用するのは難しいでしょう。1回限りの売掛金や売掛先との取引頻度が少ない場合には、審査を通過するのは困難だと考えておいて方が良いかもしれません。

利用会社の規模と利用金額のバランス

企業の規模と利用金額のバランスも審査対象です。企業自体の信頼性にはそれほど重きを置かれませんが、企業の規模に対してファクタリングの額が大きいと審査では不利になります。ファクタリングの額が大きい場合、持ち逃げのリスクが危惧されるためです。審査の際は、先程紹介した取引先の信頼性とともに注意するようにしましょう。

ファクタリングの審査に落ちる原因は売掛債権

ファクタリング審査は、それぞれのファクタリング会社独自の基準で行っています。さまざまな基準がありますが、審査で落ちてしまう原因の多くは、「売掛債権」にあると言って良いでしょう。では、審査に通らない売掛債権とはいったいどのようなものなのでしょうか。ここでは、審査を通過できない売掛債権の事例をご紹介します。

不良債権化している場合

不良債権とは、既に財産として価値の無い債権のことです。企業の中には売掛金が回収できないと分かっているにもかかわらず、譲渡しようとするケースがあります。ファクタリング会社側は回収見込みのない債権を買い取っても損失でしかないため、不良債権と判断される要因がある場合には審査に落とされると考えておきましょう。

継続性の低い場合

ファクタリング会社が買取る売掛債権のうち、一過性で継続性の低いものについては、審査に通らない場合があります。新規の契約での売掛金では、期日までに売掛先から支払われた実績はありません。それではファクタリング会社が安心して買取できる売掛金とはいえないのです。最低でも、半年以上継続的に取引を行い、期日通り売掛金が支払われていることが証明できている債権でないと信頼性も得られないでしょう。

回収サイトまで長すぎる場合

売掛金が入金される期日までの期間を回収サイトといいます。この回収サイトの期間が長いと、支払期日までに売掛先の経営状態が悪化し、倒産してしまう恐れがあります。売掛先が倒産してしまうと売掛金が回収できなくなるため、審査に落とされる要因になります。

また、期間が長いと借金返済のために別の業者からも借金をする「自転車操業」状態にあると思われるでしょう。そのため、最低でも回収サイトの期間は2ヶ月程度を目安に設定しましょう。

売掛先が個人の場合

基本的にファクタリング会社が買取る売掛債権は、売掛先が法人のものです。売掛先が個人の場合は買取を断られてしまいます。法人の場合、法人登記簿謄本の閲覧などができるため、信頼度が高い傾向にあります。一方で、法人よりも事業規模や従業員数などで劣る個人事業主は、実績や認知がないと社会的信用を薄く評価されてしまいがちです。

二重譲渡が疑われる場合

既にファクタリング会社へ売却した売掛債権を、別のファクタリング会社に買取ってもらおうとする二重譲渡は違法行為にあたります。故意に二重譲渡を行ってしまった場合や譲渡していたことを忘れていても、違法行為になるため注意しましょう。別のファクタリング会社に譲渡されている売掛債権ではないかと審査時に疑われた場合には、審査は通りません。

ファクタリングの審査に通りやすくなるコツ

ファクタリングの審査に申し込んだからには、確実に通過したいと考えるでしょう。金融機関からの融資とは異なり、審査基準のハードルも低いものの、上述したような事例では通過も難しいのが現状です。では、通過するためにはどのようなことを考慮すべきなのでしょうか。ここでは、ファクタリングの審査に通りやすくなるコツを4つ紹介します。

社会的信用度の高い売掛債権を利用する

まずは信用度の高い売掛債権を利用することです。上場企業や公的機関など社会的な信用が高い売掛先であれば、突然倒産してしまうなどのリスクも少なく、審査も通りやすくなります。
上場企業や公的機関以外であっても、経営状況や財務状態が安定している売掛先は、社会的信用度が高いと判断されて審査も通過しやすいでしょう。

売掛金支払い日までが近い債権を利用する

売掛金の支払い日までが近い債権を選んで利用することもポイントです。支払い日までが近ければ近いほど貸し倒れリスク要因が減り、売掛債権を回収できる確率が高まるからです。支払い日が近いと、手数料が割安になる傾向があります。ただし、初回利用時はまだ信用度が低く、ファクタリング会社が設定する手数料の上限がかかるため注意しましょう。

利用会社の規模と金額のバランスをとる

売掛債権の買取を申し込む際に希望する資金額は、自社の経営規模や年商などさまざまなバランスを考慮して、相応の額を提示しましょう。一般的に、年商の半分を超えない額が妥当だといえます。

3社間ファクタリングにする

ファクタリング審査に通りやすくするコツとして、3社間ファクタリングにすることを検討しても良いでしょう。売掛先にファクタリング契約を理解してもらう必要があるものの、手数料の安さなどさまざまな恩恵が得られるのは大きなメリットになります。

ファクタリング会社も、売掛先から資金を直接回収できるので貸し倒れリスクを回避が可能です。そのため、審査も通りやすくなるのです。

審査が甘いファクタリング会社の特徴

ファクタリングの審査は、ファクタリング会社によってさまざまです。審査が厳しい会社もあれば、甘い会社もあります。ここでは、審査が甘いと言われるファクタリング会社の特徴をまとめました。

手数料が高額だが、現金化は早い

審査が甘いとされるファクタリング会社は、他社に比べて手数料が高額になる傾向があります。一般的にファクタリングにおける手数料の相場は5%~20%程度です。しかし、稀に手数料の相場よりも高い料金設定や上限を設定していないところもあります。

また、現金化が早い会社も審査が甘い傾向にあります。最短即日で現金化できる場合、審査のチェック項目が省かれているケースも少なくありません。そのため、審査通過しやすい傾向にあります。

手続きが簡単で個人でも利用可能

審査の厳しいファクタリング会社ほど多くの書類が必要で、手続きが大変です。手続きが簡単ということは、必要になる書類の数が少ない可能性があります。結果的に、限られた情報の中で審査しなければならないため通過基準も甘くなってしまうでしょう。

また、審査の甘いファクタリング会社は、個人事業主やフリーランスの売掛債権でも買取ってくれます。社会的信用度が低く貸し倒れリスクもある中で、本来なら敬遠されるであろう売掛債権も買い取る会社は、審査もかなり甘いと言えるでしょう。

債権譲渡登記を求めてくる

2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求めてくる会社は、一般的に審査が甘いと言われます。債権譲渡登記とは、債権の所有者が変更されたことを公的証明として登記することです。本来、債権を譲渡する場合は売掛先に証書の通知・承諾が必要です。

しかし、2社間ファクタリングでは上記の工程を省きます。そのため、自社が倒産してしまった場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなります。そこで、債権譲渡登記を行えば自社に代わって売掛先がファクタリング会社に支払いをすることを証明できるため、貸し倒れリスクも回避が可能です。

ファクタリング会社を正しく選ぶには

世の中にある多くのファクタリング会社の中から優良な会社を選ぶのは大変です。広告やHPではメリットをアピールしますが、実際に優良な会社なのかを見極めるのは大変な作業になります。ここでは、正しく選ぶポイントを主に3つ紹介します。

資金を調達するまでのスピードを重視する

まず、申し込み〜資金調達までどのくらいかかるかチェックが必要です。

一般的に、2社間ファクタリングで即日~2日程度、3社間ファクタリングでは3日~1週間ほどかかるとされています。3社間ファクタリングでは、売掛先に承諾を得なければならない分日数がかかってしまいます。すぐ資金を調達したいのであれば、2社間ファクタリングを選ぶと良いでしょう。

手数料と審査難易度のバランスをとる

手数料と審査難易度のバランスも選ぶポイントとして重要です。審査難易度が高ければ、審査に通らないかもしれません。逆に審査難易度が低いファクタリング会社ならば、審査に通る確率は上がりますが、その分手数料が高くなることが多くなります。手数料が高すぎると、悪質会社かもしれません。そのため、審査基準と手数料のバランスを考慮して最適な会社を選びましょう。

審査通過率を参考にする

一般的な審査通過率は、70%程度と言われています。しかし、大手の場合は申込企業の貸し倒れリスク度合いで買い取る額も異なるため、審査通過率も高い傾向にあります。特に3社間ファクタリングの場合は通過する割合も高く、手数料も割安なことが多いと言えるでしょう。少額でも早急に現金化したい場合は、審査通過率も加味して選ぶのがおすすめです。

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まとめ

ファクタリングを利用するからには、確実に審査を通過したいでしょう。審査基準を満たすことと、少しでも通過しやすいコツを理解していれば通過率も高まります。また、利用するファクタリング会社選びも重要です。

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。