3社間ファクタリングとは？メリット・デメリット、流れなど徹底解説
円滑な企業運営のためには資金繰りが欠かせません。しかし、思わぬトラブルが原因で資金繰りが悪化するケースも散見されます。また、新事業に向けていち早く資金を確保したいという場合もあるでしょう。
そうした際に活用できる資金調達方法の一つがファクタリングサービスです。ファクタリングサービスは大きく分けて2種類ありますが、今回は3社間ファクタリングに注目してメリット・デメリット・利用の流れなどについて解説します。
3社間ファクタリングとは
ファクタリングサービスとは事業者が保有する売掛債権を、期日前に買い取るサービスの総称です。また、売掛債権とは商品やサービスの提供・販売後、未受領の代金を請求できる権利を指し、いわゆる“資産”のような役割があるのです。ファクタリングサービスは、利用目的に応じてさまざまな種類がありますが、その仕組みに注目すると2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの2つに大別できます。まずは、両者の違いと特徴について説明します。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングとは、依頼企業が売掛金を事前に受け取った後、売掛金の支払いに関する手続きを取引先とファクタリング会社が直接やり取りする契約形態です。譲渡契約が正式に締結される前に、取引先へ債権譲渡通知が届くことが特徴です。基本的に以下の流れに沿って行われます。
1. 企業→取引先（顧客）：サービスや商品の提供・販売／売掛債権発生
2. 企業→ファクタリング会社：ファクタリングサービスの申し込み
3. ファクタリング会社→企業：審査／売掛債権の買い取り
4. 企業→取引先（顧客）：売掛債権の債権譲渡通知
取引先→ファクタリング会社：債権譲渡契約の承諾
5. ファクタリング会社→企業：売掛金の引渡し
企業→ファクタリング会社：売掛金の受け取り
6. 取引先（顧客）→ファクタリング会社：売掛金の支払い
2社間ファクタリングとの違い
一方、売掛金の支払い手続きに取引先が関与せず、企業とファクタリング会社のみで行う仕組みが2社間ファクタリングです。両者の違いは主に4つ挙げられます。
（1）支払い方法の違い
3社間ファクタリングでは、取引先が直接ファクタリング会社に売掛金を支払うとお伝えしました。一方、2社間ファクタリングの場合は、取引先から受け取った売掛金を依頼企業がファクタリング会社に支払います。支払う際に企業を経由しないことが相違点の一つです。
（2）売掛先通知の違い
3社間ファクタリングの場合は取引先が直接売掛金を支払うため、ファクタリング契約後には必ず債権譲渡通知が取引先へ届きます。支払い先が依頼企業からファクタリング会社へと移った事実を通知書によって伝えられます。一方、2社間ファクタリングの場合は取引先とファクタリング会社が直接関与しないため通知や承諾も不要です。
（3）審査基準の違い
3社間と2社間では審査基準となる、信用力の調査対象が異なります。ファクタリング契約の際、売掛金の支払い能力に関する調査が行われます。この際に、3社間ファクタリングは取引先が直接支払う仕組みなので、取引先のみ調査対象となる場合が多いです。一方、2社間ファクタリングは取引先からの代金を依頼企業経由で受け取るため、取引先と依頼企業の両方が調査対象として扱われます。
（4）手数料の違い
手数料の相場は3社間ファクタリングの場合1.0〜9.0%、2社間の場合10〜20%です。この違いはファクタリング会社にとっての売掛金の未回収リスクが理由として挙げられます。
2社間ファクタリングに伴うリスクは、依頼企業が売掛金を別の支払いに使用する、もしくは財務状況の悪化などが原因で支払えないといった貸し倒れのパターンです。ファクタリング会社はそうしたリスクに備える必要があり手数料が高くなります。しかし、3社間ファクタリングの場合は取引先から直接売掛金を受け取れるのでリスクが低く、手数料が安く抑えられるのです。
3社間ファクタリング利用のメリット
取引先とファクタリング会社が直接やり取りする仕組みが特徴的な3社間ファクタリングです。ここでは代表的な4つのメリットについて紹介します。
手数料を安く抑えられる
売掛金未回収リスクの違いから、3社間ファクタリングの手数料は割安です。3社間の手数料相場は最大約9.0％なのに対し、2社間は約20％とその差は大きいことが分かります。
ファクタリングの手数料は、金融機関からの融資と比べると比較的高い傾向にあります。しかし、融資は入金時間がかかる・審査が厳しいなどのデメリットもあります。互いの特性を照らし合わせたうえで、最適な方法を選択しましょう。
審査通過率が高い
3社間ファクタリングは、売掛先から直接返済してもらう仕組みで、売掛金の未回収のリスクが低いです。さらに信用力調査の対象は取引先のため、依頼企業の経営状況などは反映されません。そのため、2社間ファクタリングに比べて審査を通過する可能性が高くなります。
しかし、業績が良くない・融資を利用しているなど、経営状況に関してネガティブな側面がある取引先の場合には注意が必要です。
返済の手間がかからない
3社間ファクタリングの利点は、取引先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうため、依頼企業にとって売掛金回収の手間が省けることです。ファクタリング契約後は受け取った資金をもとに次の運営・管理に移れるため、よりスピーディーな資金繰り改善にも役立ちます。
信頼できる企業がサービスを提供している
ファクタリングサービスは、財務局または都道府県に登録してお金を貸す業務を行っている、貸金業者ではありません。そのため、手数料の上限などを定めた貸金業法の対象外となり、不当に高額な手数料を要求するなどの悪徳業者も存在します。
3者間ファクタリングは元々手数料が低い傾向にあり、さらには取引先への債権譲渡通知・承諾を必要とします。つまり、悪徳業者が参入するにはハードルが高いのです。そのため3社間ファクタリングを提供する会社は、大手金融機関やメガバンクの関連会社など信頼できる企業がほとんどです。安全な取引がしやすいといった側面も3社間ファクタリングの利点です。
3社間ファクタリングの注意点・デメリット
金額や安全面などメリットの多い3社間ファクタリングですが、一方でデメリットもあります。注意点を事前に理解しておくと企業状況に合わせた最適な資金調達方法を選択できます。ここでは、2点のデメリットについて説明します。
資金調達のスピードが遅い
資金調達できるスピードの速さが、ファクタリングサービスの魅力です。しかし、3社間ファクタリングの場合、そのスピードは2社間ファクタリングよりも遅くなるデメリットがあります。なぜなら、3社間ファクタリングはその仕組み上、取引先から売掛債権の譲渡承諾を得る必要があるからです。
取引先からの承諾と契約手続きにはどうしても時間がかかるので、入金完了まで最短でも約1週間、長くて2週間程度かかるケースもあります。すぐに資金調達を行いたい場合には不向きですが、逆にある程度日数に余裕がある場合にはおすすめです。
ファクタリングの利用を売掛先に知られてしまう
3社間ファクタリングは、売掛金支払いに関する手続き・やり取りを取引先とファクタリング会社が直接行う仕組みです。そのため、必然的にファクタリングの利用情報が取引先へと知られてしまいます。そうすると、会社の経営状況に関して不信感を抱かせてしまい、今後の取引に悪影響を与える恐れがあります。
3社間ファクタリングの利用は、以下のような信用悪化のリスクが少ない取引先の場合がおすすめです。
・ファクタリングに関して理解がある（例：ファクタリングを実際に利用した経験がある）
・信頼関係が構築できている（例：取引回数が多く年数も長い）
3社間ファクタリングの流れ
3社間ファクタリングの特性を理解し、自社の経営状況を踏まえたうえで利用を決めた場合は、いよいよファクタリングサービスの契約を検討します。以下の内容を確認して手順やポイントを把握しましょう。
ファクタリング利用の依頼
売掛債権の発生後、まずは契約するファクタリング会社に利用申し込みを行います。銀行系ファクタリングを利用する場合は、普段取引している銀行を当たってみると手続きがスムーズに進む可能性があります。
また、申し込み後には必要書類を提出します。一般的に必要とされる書類は以下のとおりです。
・（法人）登記簿謄本：会社の基本情報確認のため
・（法人）決算書：財務状況把握のため
・（個人）身分証明書：顔写真付きが好ましい
・（個人）確定申告：業務確認のため
・印鑑証明書：実印が本物だと証明するため
・通帳：過去の取引履歴確認のため／コピーも可
・売掛債権の存在を認識できるもの（請求書・発注書・納品書・契約書など）
・売掛先企業との基本契約書
ファクタリング会社によっては別途必要な書類がある場合や、書類の取得期間が指定されるケースもあるため、事前の確認・計画的な準備が大切です。
審査の実施
申し込み完了後は、ファクタリング契約の可否に関する審査が行われます。主な審査項目は、次の3つです。
（1）取引先の信用力
ファクタリング会社の審査目的はきちんと売掛金を回収できるか見極めることです。そのため、売掛金の支払い者である取引先の支払い能力については、慎重に確認します。基本的には依頼企業から提出された資料をもとに判断されます。
（2）詐欺行為の危険性はないか
3社間ファクタリングの場合、架空請求などのリスクは極めて低いです。しかし、取引先と依頼企業が手を組み計画倒産を発生させる可能性があります。計画倒産とは、売掛債権の譲渡後にわざと取引先を倒産させ、売掛金支払いを行わない手口です。ファクタリング会社は損失を被らないためにも、依頼企業と取引先の関係性について入念にチェックします。
（3）ファクタリングに関する請求内容の確認
一般的に、売掛金の支払い期日が遠い・売掛債権の金額が小さいほど、審査が厳しくなると言われています。特に、3社間ファクタリングの場合は、金額に注意が必要です。
依頼企業・取引先の両方とやり取りをする3社間ファクタリングの場合、2社間ファクタリングに比べて業務負担が大きくなります。負担を上回る利益を獲得する必要があるファクタリング会社にとって、売掛債権額が低いことは審査するうえでの懸念点となります。そのため、申請金額の大きさは審査に少なからず影響するでしょう。
ファクタリング会社と契約
審査後には、契約の可否について結果が伝えられます。買い取り可能と判断されれば、次に行うのがファクタリング契約です。このとき依頼企業は、提示された利用条件などを細かく確認しましょう。ファクタリング契約が完了した段階で、売掛債権はファクタリング会社へと移ります。
債権譲渡通知・承諾
契約後は、依頼企業から取引先に対して債権譲渡の通知を行い、支払い先の変更を伝えます。このとき、債権譲渡に関する承諾も必要です。売掛債権発生時の取引に伴う売買契約内容によっては、了承を得られない場合もあります。そうなってしまうとファクタリング契約は取消となり、利用できません。そうした際にファクタリング会社が仲介してフォローに回ってくれるので、スムーズな同意が得られる場合が多いです。
通知書は簡易書留での郵送が一般的です。また、債権譲渡承諾書の郵送は、依頼企業ではなくファクタリング会社宛てに送られます。債権譲渡通知・承諾を含めた平均所要日数は、約1週間と想定しておくと良いでしょう。
売掛先とファクタリング会社の契約
支払い変更先の確認・売掛金に関する資料提供・債権譲渡承諾書の記入等を経て、ファクタリング会社に承諾書が郵送されます。承諾書が届いた時点で取引先が3社間ファクタリングに理解を示していることを意味し、3社間ファクタリング契約が締結されます。
入金・回収
3社間ファクタリングの契約締結後、ファクタリング会社から依頼企業へ売掛金が振り込まれます。このとき受け取れる金額は、売掛金代金からファクタリング利用手数料を差し引いた値です。また、取引先からの売掛金回収はファクタリング会社が担当します。そのため、今後依頼企業が行う手続きはなく、自社の運営や事業に集中できます。
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まとめ
今回は、3社間ファクタリングの魅力や注意点、そして細かな流れについて紹介しました。このほかにも銀行融資や2社間ファクタリング、最後に紹介した「ファクタリングロボ」など、資金繰り改善や資金確保の方法はさまざまです。各方法のメリット・デメリットと企業の経営状況を照らし合わせたうえで最適な手段を選び、事業運営の円滑化に役立ててみてください。
