資金繰りとは？経理が気をつけるべきポイントや分析方法を徹底解説！

経理 2024.02.25

企業経営では、たとえ黒字が出ていても、倒産を余儀なくされるのは決して珍しいことではありません。「黒字倒産」と呼ばれるこの事態は、「資金繰り」の悪化を原因とすることが多いと言われます。しかし、資金繰りとはそもそもどのようなことを指すのでしょうか。なぜ、資金繰りが悪化すると黒字でも倒産してしまうのでしょうか。

そこでこの記事では、資金繰りの重要性や企業における資金繰りの役割を担う経理が気をつけるべきポイント、さらには資金繰りの分析方法について解説します。

経理における資金繰りの重要性とは？

経理にとって資金繰りは最も重要な業務の1つです。予期しない資金を支払わねばならなかったり、売上代金の回収が遅れてしまったりして手元資金が枯渇すれば、決算書上は黒字であっても倒産するリスクが高まります。ここでは、このような資金繰りの概説と似た概念であるキャッシュフローとの違い、さらには悪化する要因について順に解説していきます。

そもそも資金繰りとは？

資金繰りとは、「資金」を常に手元に確保できるように収支の過不足を適切に調整することを指します。
ここでいう資金とは、現金や普通預貯金、公社債投資信託など「すぐに支払いに回せるお金」のことです。定期預金や保有する上場株式、売掛金や貸付金などの直ちに現金化できないものは「資産」ではあっても、資金には含まれません。棚卸資産や不動産・設備なども同様です。

資金繰りは、今もなお多くの企業にとって経営上の悩ましい課題の1つであり続けています。いくら多くの利益を上げていようとも、支払いに必要な資金が足りなくなれば企業は倒産せざるを得ず、事業の継続は叶わなくなります。

キャッシュフローとの違い

資金繰りとしばしば混用されるのが「キャッシュフロー」です。両者は資金の流れを把握するための指標である点が共通するものの、使われる目的が全く異なります。

キャッシュフローは、すでに生じたお金の動きを表すものです。過去から現在に至る現金の流れを明らかにすることにより、経営課題の分析や来期の売上目標といった将来に向けての改善策の打ち出しに役立てられるといった使われ方が一般的です。

一方、資金繰りの目的は、キャッシュフローを踏まえたうえで将来の資金の過不足の予測を立て、それに適切に対処していくことにあります。対象をすぐに使えるお金に絞ることではじめて、数ヶ月あるいは半年先などの将来にわたる収支の調整や資金不足の回避に万全を期すことが可能になります。

なぜ、資金繰りは悪化するのか？

売上が大幅に減少して赤字状態が続くと、資金繰りは悪化します。これは売上に連動しない家賃や人件費などの固定費負担が相対的に重くなるためです。また、銀行からの融資を受けられなくなるなど、資金調達が滞るケースでも悪化のリスクは高まります。

一方、売上が大きく伸びていても注文が一気に増えれば、その分原材料費や外注費などの経費も巨額になります。この時、経費の支払期限が売掛金の入金前に到来することになっていれば、手元資金が枯渇して支払不能に陥るかもしれません。

資金繰りが悪化するとどうなるか？

では、資金繰りが悪化すると、どのような事態を招くことになるのでしょうか。以下、4つの典型例をご紹介します。

不渡りが出る

約束手形を支払期日までに支払えなくなると、その約束手形は「不渡り」とみなされます。そして、不渡りの事実が加盟銀行に通知される「不渡り処分」を受けることになりますが、不渡りが1度目であればそれ以外の処分は特にありません。ただし、会社の信用力が大きく損なわれることになるため、概して新たな融資を取りつけ難くなるなどの経営的に厳しい状況を招きがちです。

6ヶ月経たない内に2度目の不渡りを出すと銀行取引停止処分が科され、借入や当座預金を使った取引が向こう2年間できなくなります。銀行から融資が受けられなくなることはもちろん、手形や小切手も使えなくなることから、事業の継続が困難になり倒産に繋がることも珍しくありません。

取引先の信用を失う

支払いの遅れが2度も続けば、資金繰りの不安を疑われます。取引先の信用を失って現金取引に限られたり、支払サイトを短くされたりして、ますます資金繰りが苦しくなる悪循環に陥ることになります。なお、銀行からの融資に対する支払いが一定期間以上遅れると、以後の融資が打ち切られることも珍しくありません。

支払遅延の多くは、売上債権の回収が遅れることにより、すでに実施した大型投資での借入金の返済が滞ることで生じます。借入金の返済や利息・未払金の支払い期限をきちんと管理すること、投資スケジュールの詳細を詰めておくことにより、事前に資金繰りの見通しをきちんと立てておくことが大切です。

投資機会を逃す

資金繰りが悪化すると、ここぞというときにお金を使えなくなるので、絶好の投資機会を逃す確率が高くなります。

一方、手元資金が少ない会社では、ただでさえ運転資金が不足しがちです。取引を拡大すれば、資金繰りをさらに圧迫することにもなりかねません。結局は果敢な冒険ができず、機会損失を招くことになります。

給与が払えなくなる

給与の遅配も、資金繰りの悪化によって生じることの多い事態の1つです。たとえ遅れが1日だったとしても従業員には不安が募りますし、モチベーションの低下が離職の引き金となりかねません。

昨今は、早期退職を募るケースが増えています。その際、多額の退職金や臨時に発生する巨額の支払いの元手をいかにして確保すべきかは企業にとり死活の問題と言えます。

資金繰りの改善に向けて経理が気をつけることとは？

健全な資金繰りのために経理がしなければならないことは多岐にわたり、その果たすべき役割は決して小さくありません。ここでは、資金繰りの維持・改善に向けて経理が気をつけるべきことを4つの視点から解説していきます。

まずは手元資金を把握する

現状を正しく理解して初めて数ヶ月先の資金状況の予測ができるようになり、将来の資金計画の見通しを立てることが可能になります。

この時、決算書の貸借対照表の資産の部をチェックして、資産の見直しに手をつけることも忘れないようにしましょう。放置されたままの売掛金や未収金、価格を下げればまだまだ売れる見込みがある大量の在庫などの資産を資金化することにより、資金繰りの改善が一気に進むケースは珍しくありません。

日々の業務オペレーションを見直す

具体的な改善策としてはまず、日々の業務オペレーションである定型的な債権管理や在庫管理フローを資金繰り改善の観点から見直すことから手をつけるのがおすすめです。債権の確実な回収に向けて請求書の発行漏れ・遅延をなくしたり、仕入れの適正化により過剰在庫を防いだりなどの取り組みが考えられます。

また、損益計算書を使って余剰経費や削減可能な経費を洗い出してみるのも効果的です。アウトソーシングやリースの活用により求人広告費や機器・設備の導入費用を抑えられれば、その分資金繰りの改善が見込めるようになるでしょう。

資金調達を行う

経営状況が悪化したり、想定外の多額の出費を要したりして、資金繰りが苦しくなることは少なくありません。総じて営業収入だけでは必要な資金を賄えなくなるため、新たに別のルートから調達する必要が生じます。

最も一般的な手段は、銀行からの借入です。メインバンクへの速やかな相談により、必要な融資の引き出しが期待できるでしょう。融資の交渉では、正確な情報開示と誠実な態度が必要です。また、定期的な決算報告や銀行主催のセミナーへの参加などを通じて日頃から良好な関係を築いておくことも大切です。

借入以外の資金調達方法として、売上債権の買取サービスであるファクタリングも有効です。

資金繰り表を作成する

資金繰り表は、事業活動により生じる一定期間の収入や支出を表している管理帳票です。入出金額の詳細から資金が足りなくなる時期や金額を把握し、円滑な資金繰りを実現するために資金繰り表を作成します。
資金繰り表を作成する主なメリットは以下の2つです。

・経営不安を解消できる
企業経営の持続的な成長に向けては、設備投資や人材採用の強化が欠かせません。それらの出費は一時的に資金を減少させます。資金繰り表により資金の現況と見通しを正確に把握すれば、資金が足りなくなる不安を解消できます。

・資金調達の改善が図れる
観光業や引越業などの季節による繁閑の差が激しい業界では、仕入にかかる費用が特定の時期に増大する傾向があります。資金繰り表を作ることで、そうした出費を事前に把握して備えることができます。

経理に欠かせない資金繰り分析とは？

資金繰り表の作成は、当面の資金繰りの健全化に役立つだけでなく、事業活動の継続や財務体質の強化という長期的な目的にも役立ちます。ここでは、資金繰り表の構造や資金繰り表を用いた分析方法について解説します。

資金繰り分析の重要性

資金繰り分析は、資金ショートの回避と資金運用で得られる収益の最適化という2つの大切な役割を担っています。
資金ショートにより取引先への支払いが履行できないと、自社の信用に傷がつくことは避けられません。資金繰り分析により資金の現状と見通しを正しく把握する必要があります。
また、資金繰り分析により手元資金の現状と見通しを明らかにすることで、安全性を担保しつつ、運用収益を増やすことが可能になります。

資金繰り分析に活用する資金繰り表の構造

資金繰り分析の効率化に向けては、資金繰り表の活用が欠かせません。貸借対照表や損益計算書などとは異なり、資金繰り表に決まったフォーマットはありません。一般的な資金繰り表では、会社資金の流れを経常収支・経常外収支・財務収支の3つに分けて把握し、見通しを立てます。

・経常収支
本業に関係する収支（売掛金や買掛金、販管費、給与の支払いなど）

・経常外収支
本業以外の設備投資や運用関連収支（設備投資費、税金、保有株式の配当金や利息収入など）

・財務収支
資金調達に関連する収支（銀行からの借入金、配当金支払いなど）

資金繰り表を用いた分析

作成した資金繰り表の活用により、経営上のさまざまな問題点を浮き彫りにすることが可能になります。以下、代表的なチェックポイントを列挙します。

・経常収支がマイナスになっていないか
損益計算書が黒字であるのに資金繰り表の経常収支がマイナスであることは、資金繰りに問題があることを示しています。手形を割り引いたり、売掛金の回収と買掛金の支払のサイトを見直したりなどの改善策が検討に値します。

・3ヶ月後の翌月繰越がマイナスになっていないか
資金繰り表を作成したら3ヶ月後の翌月繰越を確認しましょう。マイナスであれば資金ショートが発生する可能性が高くなります。売掛金の回収を急ぐなど、さまざまな対策を打つ必要があるでしょう。

・財務収支が経常収支を上回っていないか
財務収支のマイナス額が経常収支を上回る状態が続くと、手元資金は次第に減っていきます。速やかに経常収支の改善を図るか、融資スケジュールを見直すなどの施策を講じない限り、やがて資金繰りの滞りから会社の存続を危うくしかねません。

ただし、事業を成長させるためには多額の借入を必要とする局面も少なからず出てきます。借入金を返済している段階でマイナスになっているのであれば特に問題視する必要はないでしょう。

資金繰り分析にはソフトの活用がおすすめ

資金繰り分析を誤りなく進めていくためには、正確な資金繰り表の作成が必須となります。資金繰り表を手作業で作成するとなれば手間と時間が必要ですが、ソフトを活用すれば効率的に資金繰り分析を行うことができます。

今では多くの企業で使われる会計ソフトですが、そのほとんどは資金繰り表の作成機能を備えています。会計ソフトに日々発生する会計データを漏れなく入力しておけば、精度の高い資金繰り表を効率良く作成することができます。

資金繰り表の作成では、売上、入金や仕入支払についての予測がとくに重要です。業種による一般的な仕入率や直近の実績値を参考に大体の売上・仕入れ予測します。次に、入金や支払時期を資金繰り表に反映させます。あとは翌月に実績が出た段階で予測との差異を検証していきます。

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