経済産業省も推奨！ファクタリングはやばくない｜仕組みと注意したい会社の特徴を解説

後払い 2024.02.20

日本の企業間取引では売掛債権を活用した決済が行われています。この売掛債権を期日前に現金化するファクタリングというサービスがあります。2020年に施行された民法改正では、ファクタリングの支障になっていた条項が改正されました。経済産業省においても、中小企業や個人事業主が資金調達しやすくするため、ファクタリングなどの売掛債権を利用した方法を推奨し始めたのです。

その一方で、ファクタリングを装った悪質な業者の存在により、誤解されている部分があります。そこでこの記事ではファクタリングの概要や仕組み、業者の選び方、悪質な避けるべきサービスの特徴などを解説します。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。売掛債権とは商品の販売やサービスの提供をした企業が取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利で、売掛金や受取手形などが該当します。

例えば、100万円の商品を納品しても入金まで時間がかかるケースも珍しくありません。企業のキャッシュフローが悪化する原因になってしまう場合もあるのです。そうした際にファクタリングを活用すると売掛金の支払い期日よりも前に資金を調達できるため、資金繰りの改善が見込めます。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングの仕組みは売掛債権を期日前にいくらかの手数料と引き換えに買い取って現金化するという流れです。仕組みを考える際のポイントとなる売掛債権ですが、売り手が買い手から代金を回収する権利を指します。サービスや物品の提供では提供と同時に代金が支払われるのが原則ですが、提供よりも数か月程度遅れて支払いを行う約束をとり交わす売掛債権が用いられるケースも目立ちます。

そうした際に売掛債権による取引で売り手は損益計算書上で黒字ですが、現金は期日に支払われるまでは手に入らず資金繰りが問題になる場合があるのです。そうした際の資金的な問題の解決手段としてファクタリングが活用されています。

ファクタリングの必要性

ファクタリングを活用すれば、売掛債権の支払い期日前に現金が必要になった場合などに資金調達を行えます。また、資金調達において金融機関からの融資に比べて、現金の入手が早く時間と手間がかからない魅力があります。

ほかにも、銀行に資金調達を依存し過ぎによる貸し剥がしリスクを回避して資金調達先を多方面に確保することは、長期的に経営の安定につながります。日本の企業、特に中小企業は銀行融資への依存度が高い傾向にあります。一方、銀行は中小企業への貸し渋りをしている実態があり、資金調達の多角化の観点からファクタリングは必要とされているのです。

ファクタリングのメリット・デメリット

さて、それではファクタリングにはどのようなメリットとデメリットがあるでしょうか。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの代表的なメリットは以下の通りです。
● 資金調達に時間がかからない
● 自社の業績が悪くても資金調達できる可能性がある
● 売掛先企業の倒産リスクを回避できる
早期に現金化できる点がファクタリングの最大のメリットです。加えて、自社の信用情報が参照されることは基本的にはないため、資金調達のハードルが低い点も魅力です。もし、ファクタリングの契約後に売掛先が倒産しても返済義務はないため安心して利用できます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングの代表的なデメリットは以下の通りです。
● 手数料が発生する
● 取引先の信用情報によっては対応不可の場合がある
● 違法業者との取引リスクがある
売掛債権額に応じて手数料が発生します。設定される手数料は企業によって異なるため、良く確認しなければなりません。また、取引先の評価に問題があれば、ファクタリングが利用できないケースもあります。特に注意したいポイントが違法業者の存在です。詳しくは後述しますが、手数料の設定などに問題のある業者も少なからず存在します。

ファクタリングがやばいと言われてしまう理由

ファクタリングは正しく理解して活用すれば、利便性に優れるサービスです。一方、ファクタリングに対してマイナスなイメージを持っている方も少なくないかもしれません。なぜファクタリングを問題視する意見があるのか理由を解説します。

ファクタリングは売却における返済義務がない

ファクタリングは取引先の倒産や不渡りによる影響は受けません。つまり、利用者がその責任を負ったり、返金義務が生じたりすることはないのです。しかし、一部の悪徳業者にはこうした特徴を特異なメリットであるかのように謳い、勧誘を行う事業者もいます。売掛債権の返済を求めないなどと勧誘していた事例について解説します。

ハートフルライフ協会は、ファクタリングを装った貸金業の事例です。2016年から2020年の約4年間にわたり貸金業の登録を行わず、ファクタリングを装った手口で中小企業の経営者ら5名に総額1.5億円の貸付を行っていました。法定金利の8倍から34倍に達する高利での利息をとっており、利息は3000万円におよびました。これらから、ハートフルライフ協会の代表と社員の6名は貸金業法違反及び出資法違反の疑いで逮捕されたのです。

金融庁から給与ファクタリングの注意喚起がある

通常の企業間のファクタリングであれば、債権者からの支払いに問題があった場合、債権譲渡登記をもとに、ファクタリング業者が債務者から直接回収できます。

しかし、労働基準法により給与は労働者本人に支払わなければならないため、ファクタリング業者自身が企業から給与を受け取れません。そのため、実質的に利用者とファクタリング業者の二者間の取引となっています。

この取引実態から金融庁は、貸金業に該当し、貸金業の登録なしに営業するのは違法という判断を示しました。さらに、2020年には東京地方裁判所が給与ファクタリングの取引は貸金業にあたるとの判決を下したことで、給与ファクタリングは法的に違法だと確定しました。

ファクタリングは通常企業が利用者ですが、個人が利用者となるファクタリングがあります。それが給与ファクタリングです。企業が従業員に対して給与を支払うべき債権があるところを、給与を売掛金とみなすことによるファクタリングです。利用者は給与債権をファクタリング業者に売却し、通常の給与支給日より前に、手数料を差し引いた額を受け取ります。

給与支給日が来て給与が支払われたら、それをファクタリング業者に支払います。こうした給与ファクタリングの営業を行っていた熊本の業者が2021年に立件逮捕されました。

注意したいファクタリング会社の特徴

ファクタリングという取引自体は合法であり、経済産業省も推奨しているものです。一方、一部の悪質な業者により被害が発生しているのも事実です。危険なファクタリング会社を見分けて回避するためには、どのような特徴に気をつければ良いでしょうか。

特徴①手数料が最初に提示された額より高額になる

手数料が変動して高額になってしまうケースには注意が必要です。通常のファクタリング会社であれば、手数料が最初に提示された額から変動しません。しかし、悪意のある業者だと提示された手数料を上乗せしようとする事例が散見されます。

ほかにも、保証金・手付金・審査手数料などさまざまな理由をつけて費用を上乗せしようとする業者も少なくありません。お金を必要としていても適正な手数料でなければ、最終的に利用者側が損をしてしまいます。手数料などの費用の金額には特に注意して、違和感を感じたら契約は控えましょう。

特徴②債権回収を売主がする契約になっている

ファクタリングとは債権の買い取りです。買い取りに伴って債権回収をするのはファクタリング会社で、未回収リスクを負うのもファクタリング会社です。それにもかかわらず、債権回収をファクタリング利用者である売主がする契約を結ばせる行為は悪質な業者の特徴です。

手数料を払って債権を売却したのに、債権回収や回収不能のリスクを売主自身が負うことはあまりに不自然です。契約の内容を焦らずに確認して、不利益な内容がないか丁寧にチェックしましょう。

特徴③報酬基準が曖昧

ファクタリングで債権を売った場合、債権の額面から手数料が差し引かれた額の支払いを受けます。手数料は債権額面の10〜20%が相場ですが、報酬基準が曖昧なケースもあります。債権譲渡手続きだけでなく使途や内容が不明な手数料を要求されてしまう場合もあるのです。ファクタリングの知名度が上がるにつれ、あからさまな架空請求・虚偽請求をする手口は減ってきました。

しかし、初めてファクタリングを利用する場合など、適正な手数料なのか判断に迷うケースもあるでしょう。そういう場合には複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼して、相場水準がどのあたりにあるかの見極めが大切です。

事前の評判確認は必須

ファクタリング業者の事前の評判確認は必ず行いましょう。具体的な事項としては、事務所所在地が明確であるか、口座情報が個人名になっていないかなどの確認が必要です。

まず、悪徳業者によっては会社自体がペーパーカンパニーという場合も珍しくありません。そのため、まずはWebサイトなどに記載されている会社所在地を検索してみたり、雑居ビルならテナントのオーナーに問い合わせてみたりなどしてみましょう。

次に、銀行口座の状態にも着目しましょう。法人名義の銀行口座の開設は年々難しくなっています。特に、事業を始めたばかりの個人事業主や設立したばかりの会社は口座開設が難しく、メガバンクや大手地方銀行では拒否される可能性が高いです。

そうした背景もあり、悪質なファクタリング業者は個人名義や他法人・事業名の買い取り口座を使用するケースが多く見られます。口座名義を確認し、名義が異なったり怪しい点があったりする場合は取引を止めましょう。

ファクタリング提供企業の特徴

ファクタリング提供企業のタイプ別の特徴を解説します。

①銀行系列

銀行系列は銀行もしくは銀行グループ企業がファクタリングを提供しているタイプです。大手の銀行などがサービスを運営しているため安心感があります。加えて、銀行系列では利用者とファクタリング会社が契約して、ファクタリング会社が取引先からお金を回収する3者間ファクタリングが採用されるケースが目立ちます。

3者間ファクタリングは利用者の信用力がアップするだけでなく、回収不能のリスクを低減できる特徴があるのです。ただし、銀行系列は審査が厳しい傾向にあるため、事前に認識しておきましょう。

②上場企業またはその系列

上場企業や系列のファクタリング提携企業もあります。知名度があるため信用度は高く、財務力の面でも安心できる企業は多いです。また、全体的な傾向として銀行系列のファクタリング提携企業と比較すると、審査基準は緩やかなケースが目立ちます。

ただし、売掛債権の金額が高額でなければ契約締結できない場合もあるため、利用には事前の確認が必要です。

③業界特化型

特定の業界に特化したファクタリング提携企業があります。例えば、建設業界などファクタリングの需要が高い企業に向けて、それぞれの業界に適したサービスが提供されています。すべての業界に特化型のファクタリング提携企業があるわけではありませんが、専門性がマッチするサービスがある場合は有効な選択肢に加えられるでしょう。

④未上場系ノンバンク

未上場系ノンバンクとは預金業務を扱わないクレジットカード会社や消費者金融などの金融機関によるファクタリング会社を指します。銀行系列のように3者間ファクタリングを採用しているケースが多く、手数料は全体的に低い傾向にあります。ただし、未上場系ノンバンクは銀行系列と比較すると、開示されている情報が少ない企業も珍しくありません。手数料や信用できる企業なのかといった見極めは慎重に行う必要があります。

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まとめ

資金の動きは日々の企業の活動で常に発生します。手元のお金が少なくなってしまい、頭を悩ませている方も少なくありません。そうした際にファクタリングを有効に活用すれば、お金の問題をスムーズに解決できる可能性があります。もちろん、手数料の支払いやファクタリング提供企業の見極めといった点は注意しなければなりません。