Tweet

Pocket

取引の中で動くお金や物の出入りを記録する際、基本となるのは簿記です。そして、起業を検討しているものの経理の知識がなく、また経理の人員を採用するほどでもない場合、有効な対処法として挙げられるのが経理代行サービスの活用です。

この記事では経理業務における勘定科目に関する知識の必要性、経理代行の活用、経理代行サービスの活用がおすすめの理由などについて解説します。

勘定科目の知識がなくても経理代行は活用できる？

経理の業務には勘定科目の知識が求められますが、経理代行サービスに委託することで知識不足をカバーすることが可能です。以下に委託できる業務について解説します。

記帳業務

記帳業務とは、勘定科目に沿ってお金や物の動きを分類・記録していく業務のことで、経理の業務の中では日常的に行われる基本的なものです。この作業は仕訳とも呼ばれ、最終的に決算書という形でまとめられて法人税を納める際に納税額が正確であることを説明する資料となります。そのため、勘定科目に分類する際は、誰もが理解できるようになっていることが大切です。

仕訳作業では、現金の増加・減少があったらそれぞれ借方・貸方の勘定科目に記入するのが基本的なルールです。仕訳のルールは複雑で覚えるのが大変ですが、経理代行サービスに委託すれば知識がなくても経理処理を行うことが可能です。

給与計算業務

給与の計算は会社と従業員の間で結んでいる労働契約を履行するための大切な業務であり、支払いが遅延したり支給額をミスしたりすることは許されない仕事です。そして、勤怠状況や諸手当を計算して総額を求め、そこから社会保険料や税金を差し引いて手取り額を算出するという手間がかかる作業です。

税金の徴収と納付も行うことから、国の事務を部分的に代行していると言ってもいでしょう。税金に関しては間違いがあると追徴課税になってしまう可能性もあり、しっかりと計算することが求められます。

経理代行サービスに委託すれば、従業員の勤怠記録を送付するだけで労働基準法、雇用保険法、税法などの各種法律に準拠した処理を行ってもらうことが可能です。

年末調整業務

年末調整とは、1月から12月までの間に事業者が従業員に支払った給料や源泉徴収した所得税を、12月に再計算して所得税の過不足を調整するもので、会社従業員のほとんどが該当します。年末調整を行うためには従業員の1年間の所得税額を確定させる必要があり、従業員の家族構成や従業員が加入している保険の支払い状況などを確認する作業が発生します。

従業員一人ひとりの所得税の過不足額を精査するのはかなりの時間と労力を要する仕事であり、また個人情報が絡む仕事で従業員の収入にかかわる仕事でもあるため、ミスが許されません。

経理代行サービスに年末調整業務を委託すれば、申請書類の取りまとめ、所得税額の集計、還付額・徴収額の計算などの作業を任せられ、経理担当者の負担を軽減してミスを防ぐことが可能です。

決算・申告業務

経理部門では年次決算業務として1年間の会計記録を年度末に締めくくり、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書を作成します。株主総会に備えると共に税務申告を行い、過去1年間の経理作業の総仕上げとしてまとめるという、経理部門にとっては1年に1度必ずやって来る非常に重要なイベントです。

経理担当者は決算・申告業務を行いつつ普段の日次・月次業務も並行して処理しなければならないため、決算期は1年間の中で最も多忙な時期でもあります。

経理代行サービスに決算・申告業務を委託できれば、年度の決算処理を行ったうえで法人税、地方税、消費税などの確定申告業務を代行してもらうことが可能です。

売掛金・買掛金管理

掛け取引を行ったら、買掛金と売掛金にそれぞれ仕訳を行います。
売掛金は資産と見なされ売上に、買掛金は負債と見なされ仕入れに紐づくものであり、両者は表裏一体のものとして取り扱われるべきものです。売掛金・買掛金管理は会社の資金繰りと日々の取引における信頼関係にかかわる業務であり、一定の期間に集中することがあります。

経理代行サービスに売掛金・買掛金管理を委託できれば、人員の稼働率が偏ることを防いで平準化することが可能となり、繁忙期でも残業を抑えることが可能です。

経理代行サービスに委託できない業務もある

経理代行サービスは日々高度化・多様化していますが、委託できるのは基本的に経験が浅くても遂行できるルーチンワークや、自社の中核業務に対する理解が浅くても完結できる業務などです。

委託できない業務としては、資産運用・資金調達・予算管理などの財務関連の業務、現金管理、企画創出・立案、コア業務、常駐での業務請負などです。例えば経理担当者が日常的に行う振込業務などは、基本的にサービス対象に含まれません。
また、税・保険・金融・法などの知識に関してバックアップを得られることもありますが、最終的な判断を下すのは自社です。

経理代行サービス会社によって対応可能な内容や範囲は異なります。自社の経理業務を把握したうえで委託する業務を想定したら、対応してもらえるかどうかを事前に確認することが大切です。

経理代行サービスの活用がおすすめの理由

ここでは経理代行サービスを活用することによって得られるメリットについて解説します。

人件費を削減できる

新規に経理担当者を採用しようとした場合、求人広告の出稿費用や人材紹介会社への紹介料などのコストがかかります。また、コストと手間暇を掛けてやっと採用できたとしても、自社のニーズにぴったり合うような人材を獲得できるとは限りません。

採用した後でも給与、社会保険、交通費、住宅手当などを支給しなくてはならないため、1人の増員でも多額の出費となります。リソースを費やして新規採用者を育成したとしても、定着せずに辞めてしまうリスクも無視できません。

経理代行サービスに業務委託すれば、一定以上のスキルを持ったプロが安定的に対応し、採用や育成にかかるコストを抑えて退職リスクを減らせます。トータルで見れば人件費の削減が期待できるでしょう。

本業に専念できる

創業間もないスタートアップ企業や小規模な企業では、経営者が自ら経理業務を行うこともあれば、数少ない従業員が他の業務と兼任して経理業務にあたることもあります。

しかしながら、経理業務は煩雑ながらも正確性が求められ、知識や経験のない人が兼務することは時間的にも精神的にも圧迫されることとなり、得策とは言えません。
経理代行サービスに特に煩雑な業務だけでも委託できれば、ノンコア業務に圧迫されることなくコア業務に専念できるようになります。

経理業務の精度・速度が向上する

経理ではお金や物の動きを正確に記録・管理しなければなりません。一旦ミスが起きてしまうと取引先との信頼関係に影響が及ぶため、経理でのミスは許されないというプレッシャーがあります。ミスをしないようにと気を付けるあまりに業務スピードが落ちて、効率が低下してしまうこともあるでしょう。
このような状況を看過しているとコストが膨らむだけでなく、属人化してミスや不正を誘発することにもなりかねません。

経理代行サービスに委託すれば経理のプロ集団が業務を代行してくれるため、経理業務の精度や速度が向上します。また、経営上のアドバイスも得られれば、タイムリーで的確な経営判断ができるようになるでしょう。

業務が停滞しない

アンケートメディアであるPRO-Qの調査によると、経理の現場で課題となっているのは、業務の属人化が最も多く、次いで専門知識の習熟、人手不足となっています。調査結果からは、多くの企業で経理の業務が属人化してブラックボックスとなっている現状がうかがえるでしょう。そのような状況下では、経理担当者が病欠したり退職したりすると業務が停滞するリスクが存在し続けます。

経理代行サービスを活用すれば、複数のスタッフが作業プロセスを共有しながら業務を進めるため、業務が停滞するリスクを抑えられます。万が一の時にも遅滞なく経理業務を回せるようになるでしょう。

経理代行は3つのポイントに気を付けて業務を依頼しよう

経理代行サービスに業務を委託する際には気を付けるべき点がいくつかあります。以下にそれぞれについて解説します。

人材育成ができない

経理業務を外部の代行サービスに委託すると、社内で経理業務に携わる機会が減ることで経理業務の知識やノウハウが蓄積できなくなり、人材を育成できなくなってしまう点は気を付けたいポイントの1つです。

経理の仕事はどちらかと言えば地味で目立たないものであり、機械的なルーチンワークだというイメージもつきまといます。経理代行サービスに業務委託することに慣れてしまうと、このようなルーチンワークを敬遠して社員が経理業務に携わりたくなくなってしまい、ノウハウを蓄える者がいなくなる恐れもあります。

しかし、経理は会計基準、税法、電子商取引、インボイス制度など常に新しい知識を得られる仕事でもあります。スキルアップの道筋を提示できれば、社内でも人材が育つ余地は十分にあるでしょう。

コストがかかる

経理代行サービスは外部へ委託するものであるため、委託のための費用が別途かかります。経理担当者を雇って社内で経理業務を処理するのに比べた場合、人件費や労務費のコストを考えれば相対的には安価と考えられますが、一定のコストが発生するのは事実です。そして、代行を依頼する業務範囲が広ければその分費用も嵩みます。

経理業務全般を委託すると、場合によっては派遣社員を1人雇うよりも高額になるかもしれません。そのため、まずは依頼したい業務内容に応じた見積額を提示してもらい、想定を超えるようであれば社内と社外でそれぞれ取り組む範囲を再検討するようにしましょう。

情報漏洩のリスクがある

経理代行サービスに業務を委託するということは、請求書、会計帳簿、取引先情報などの機密情報を外部に持ち出すことを意味します。郵送やメール送信時に送付先を間違えたり、委託先で紛失したりすれば、予期せぬ情報漏洩が起こる恐れがあることは十分に認識しておくべきリスクです。

また、近年の経理代行サービスではクラウド型のシステムを用いていることが多く、外部からの不正アクセスによって情報漏洩が起きる可能性も無視できません。

社内のコンプライアンスリスクを見直すと共に経理代行会社と機密法事契約を締結し、情報管理とセキュリティ対策についてどのような体制が整えられているかを確認することが大切です。

請求まるなげロボで経理業務の負担軽減を図ろう！

DXサービスを提供している株式会社Sansanの調査によると、経理部門では1ヶ月の中で請求業務に平均80時間以上を費やしており、大きなウェイトを占めています。そのため、経理業務を効率化・合理化させたいなら、請求業務から着手するのがおすすめです。

そして、請求業務に外部のサービスを活用したいとお考えならROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」の請求代行サービスにお任せください。請求まるなげロボは法人向けのクラウドサービスで、請求にまつわる与信審査、請求書作成・送付、集金、入金消し込み、督促までの業務を全てお任せいただけます。

ご活用頂くことで月々の請求業務を約80時間削減することが可能で、経理担当の方が行うべき作業は月に1度請求情報をアップロードするだけです。

サービスの導入に不安のある方も安心してお任せください。事前準備を3ステップに分け、専任担当者が最大3回のお打ち合わせを実施する導入サポートで、無駄のない運用体制を構築するお手伝いをさせていただきます。また、電話やメールサポートは継続してご利用いただけますので、運用中にご不明点が発生しても安心してご利用いただけます。

まとめ

経理が行う主な業務には、日々発生する収益や費用をそれぞれ適切な勘定科目に分類して記録する仕訳作業や、その前提となる請求業務などがあります。請求業務は取引先が多くなると管理が煩雑になりやすく、経理部門の中でも情報が散逸しがちで一元管理が難しいものです。また、請求は会社の信頼やコンプライアンスにかかわる業務であることからミスが許されません。

請求業務の精度を高め、品質とスピードを担保できる請求代行サービスをお探しなら、ぜひROBOT PAYMENTの請求まるなげロボの導入をご検討ください。請求まるなげロボは請求業務の手間を解消するだけでなく、入金遅延や貸し倒れがあった際も売掛金を100%保証し、債権の早期現金化と健全なキャッシュフローを実現します。

※弊社審査において適格債権と判断され、かつ与信通過した債権に限る