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掛け取引が一般的な企業間取引において、代金回収を確実に行っていくことの大切さは昔も今も変わりません。しかし、代金回収には手間や時間を要するプロセスが多く、昨今の決済手段の多様化が業務をさらに煩雑なものにしています。そこでこの記事では、代金回収に伴うリスクを減らして効率化を実現する代金回収サービスのご紹介と、効果的な活用方法を解説していきます。

決済手段の種類

現在取引で使われている決済手段は、インターネット上でなされる「オンライン決済」とリアルの世界でやりとりされる「オフライン決済」の2つに大別できます。ここでは、順に解説していきます。

オンライン決済

オンライン決済には、銀行振込や口座振替、クレジットカード、そして各種電子マネー決済などが該当します。

BtoB取引では、請求書に記載された支払期日までに振り込むことが一般的なため、銀行振込が最も多く利用されています。しかし、振り込みがある度に入金確認を行っていくことが大変なこともあり、近年は通信業やコンテンツ販売業者などの業界を中心にクレジットカードでの決済も導入され始めています。

一方、BtoCでは、交通系・商業系の電子マネーやデビットカードでの決済、あるいは通信回線事業者が提供するキャリア決済などが利用されることが多くなっています。また、コンビニ払いは、オンラインでのクレジットカードを持たない層を取り込める決済手段として貴重な決済手段です。

オフライン決済

現金払いはもちろん、クレジットカードやデビットカード、電子マネーは実店舗でも使えることからオフライン決済としても機能します。クレジットカード決済は後払い、デビットカード決済は即時引き落としで、いずれも銀行口座から支払額が引き落とされる仕組みです。一方の電子マネーでは、プリペイド（前払い）型の支払い方式が採用されています。

その他、Tポイントや楽天ポイントなど店舗独自のポイントカード決済、あるいはiPhoneユーザー向けとしてはApple Pay決済などもありますが、特に注目を集めているのがQRコード決済です。利用者はスマホさえあれば簡便に決済を行うことができ、ポイント還元やボーナスポイントが得られるなど多くのメリットがある決済手段となっています。

また、QRコード決済は店舗側にもメリットがあります。コード読み取りのための端末購入などの初期導入コストこそ必要になりますが、インバウンドを含め増加傾向にあるキャッシュレス決済ユーザーの取り込みが期待できます。さらに、レジ操作や売上管理が容易になるため、業務の効率化も図れます。

代金回収サービスとは

代金回収サービスとは、製品・サービスの提供企業とその取引先の間に介在して、毎月の代金回収を代行するサービスのことを指します。

通常企業間では後払い決済である与信取引が交わされるため、資金繰りの悪化に繋がる未回収リスクが常に伴います。未回収リスクの回避・低減に欠かせないのが債権管理です。

与信調査に始まり請求・代金の回収、さらには未収時の督促まで、代金回収の全プロセスを滞りなく管理していくことはとても手間がかかります。また、取引先の増加や製品・サービスの変更などで作業量が増えればミスが起きやすくなります。

代金回収サービスは、債権管理の現場で生じがちなこのような課題の解決を図るものとして登場してきました。集金のみの代行だけでなく売掛債権の即時の現金化が叶うファクタリングを行うサービス、さらには幅広い決済方法に対応しつつ与信管理から決済代行までを請け負うサービスなどがあります。

代金回収サービスを導入するメリット

代金回収サービスを導入するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。4つの視点から考えていきます。

集金コストを削減できる

集金は収益確定の根幹をなすもので、経営の安定化に向けて欠かせない業務の1つです。代金回収サービスに集金業務をアウトソース化すれば、請求書発行から債権回収までに要していた事務作業の手間と時間を省くことができます。

たとえば、口座振替による集金サービスを利用すれば、何件でも1度にまとめて回収できるので、手数料にかかるコストを抑えられます。また、振替結果の通知により回収ステータスが一目瞭然になるので集金管理事務の効率化が図れますし、効果的なキャッシュフロー予測も可能になります。

回収率を高くできる

企業間取引では、取引先の倒産によって代金回収が不可能になると自社の資金繰りが滞り、黒字倒産する危険があります。そのため、企業は未回収リスクにより新規顧客の開拓に思い切って踏み切れないといった課題を抱えています。

しかし、代金回収サービスを導入することで、未回収案件の督促を含めた回収業務を任せることができます。また、契約内容に応じた手数料を負担することで、未回収が発生した時であっても代金の一部または全額の支払いが保証されます。

結果として、自社で行うよりも回収率を高くすることができ、未回収リスクを気にせずに取引先を拡大できます。

業務効率の向上が見込める

代金回収サービスを導入すれば、確実な代金回収に欠かせない債権管理を丸ごとアウトソーシングできるので、業務効率の向上が見込めます。

未回収リスクの低減に欠かせない与信管理では、新規取引先に対する与信評価のさじ加減が難しく、時間がかかる作業です。しかし、代金回収サービスを活用すれば、これまで難しかった個人事業者などの小規模事業者を新たな取引先にしやすくなるだけでなく、販売機会を捉えた迅速かつ無駄のない取引が期待できます。さらに、重要度が高い一方で手間がかかりがちな、既存取引先に関する定期的な与信の再評価を任せることもできるでしょう。

また、請求業務では、支払い期日ごとの入金確認や未回収時の督促など、煩雑化しやすく手間と時間、さらには神経を使うフローが続くことになります。そして、取引先の増加に比例して、こうした作業量もまた増大していくことになります。

請求業務を代金回収サービスに委ねれば、手間のかかるこうした作業をすべて代行してもらうことができます。月末の請求業務のプレッシャーから担当者を解放し、本業への注力を促すことが可能になるでしょう。そして、債権管理全体の業務効率が上がるだけでなく、手間や費用がかからなくなることによるコストダウンも見込めるので、生産性の向上が見込めます。

サービスの品質向上が図れる

オンラインビジネスの発達もあり、顧客の決済手段に関するニーズは多様化傾向にあります。これまでのように銀行振込に限るのではなく、口座振替やクレジットカード決済など、複数の決済手段を設定することが欠かせません。

企業間取引は、後払い方式である掛け取引によるのが一般的であり、決済手段の拡充は業務量とコストの増大を招くことにもなるでしょう。こうした対応は、社内リソースが潤沢でない企業にとっては簡単なことではありません。

そこで代金回収サービスを活用すれば、複数の決済方法への一括対応が可能になります。債権管理にかかる業務の効率化を図れるだけでなく、コア業務へ集中できる環境を創出することで顧客対応の品質を向上させる取り組みにも着手できるようになります。

代金回収サービスを利用する際の注意点

代金回収サービスの見極めのポイントはいくつかありますが、特に以下にご紹介する3点は導入前にチェックしておきましょう。

導入目的を明確にする

まずは、代金回収サービスを導入する目的を明確にしましょう。導入目的に適ったサービスに依頼することではじめて、代金回収の効果を最大化することができます。たとえば、煩雑になりやすい請求業務を代行したいのであれば、請求に要する手間と時間の削減が見込める集金代行サービスが適しています。

一方、早期の資金調達を図りたい時には、売掛債権の売却により即時にキャッシュが得られる買取型のファクタリング、未回収リスクを防ぐことを優先するのであれば、回収保証型のファクタリングの利用が考えられるでしょう。

決済手段の充実化により顧客の利便性向上と未回収リスクの低減を狙うのであれば、与信管理業務の代行も担う代金回収サービスの活用が有効です。

ただし、実際に導入してみないとどのような効果が得られるのかが分かりづらいものです。そのような時には、同業種や自社と似た課題を抱える企業の導入事例などを参考にしましょう。

手数料を確認する

通常は、初期導入費用・月額基本手数料・請求書発行手数料・決済手数料・口座振替にかかる届出書や依頼書などの発行手数料などがかかります。

手数料については、サービスにより固定金額制だったり、1件ごとに金額が上乗せされる従量課金タイプだったりします。毎月多くの請求を行う企業であれば定額制を、毎月使わないようであれば従量課金制を選ぶとよいでしょう。

また手数料の金額は適応するサービスの範囲によって変わってきます。したがって、安さだけでなく必要なサービス項目が含まれているかなどを総合的に比較検討しながら、費用対効果の高いサービスを選択することが大切です。

決済手段を確認する

代金回収サービスの種類によって扱っている決済手段は異なります。

集金代行やファクタリングサービスの多くが口座振替を決済手段とするのに対して、代金回収サービスは、口座振替に加えてクレジットカード決済や各種電子マネー決済など、幅広い決済方法に対応しています。

決済手段に対する顧客ニーズの多様化への対応が、代金回収業務の効率化と販路拡大のチャンスを生むことに繋がります。自社の代金回収サービスの導入目的と決済手段に対する顧客のニーズに応じて、サービスがふさわしい決済手段を展開しているか確認しておきましょう。

良質な代金回収サービスを見分けるポイント

ここからは、良質な代金回収サービスを見分けるポイントをご紹介します。

・手続きのしやすさ
代金回収サービスは言うまでもなく継続して利用していくものですから、費用ばかり安くても、毎月の業務負担が軽くならなければサービスを導入しても意味がありません。そこで、価格以上に重要なのが手続きのしやすさであると言えるでしょう。

難しく時間がかかる与信評価、煩雑化しやすい請求業務、さらには顧客ニーズに対応した多様な決済作業まで、代金回収に関わる手続きを1つのソフトで完結することができるサービスが好ましいでしょう。

・システムの扱いやすさ
口座振替手続きでは請求データの作成や送信が必要ですが、こうした振替作業用のシステムがサービス側で整えられているかを確認しましょう。また、管理画面をはじめとするUIの洗練度、サポート体制の対応や充実度なども扱いやすさに直結しますから、導入前に比較検討しておくのがおすすめです。

・セキュリティ対策
自社の信用力低下に繋がる情報漏洩のリスク回避の観点からは、セキュリティ対策がきちんと施されたサービスを選択することがとても大切です。

国際セキュリティ基準であるPCIDSSやISMSへの準拠はもちろんのこと、サービスが日頃から行っているセキュリティ対策の内容や、システムをメンテナンスする頻度なども調べておくとよいでしょう。導入実績を参考に、個人情報の管理が徹底されているかを見ておくこともおすすめです。

月々の代金回収業務は「請求まるなげロボ」で自動化できる！

ここまで、代金回収サービスを活用することで月々の代金回収業務を大幅に効率化でき、資金繰りの悪化に直結する未回収リスクを低減できることを解説してきました。質が高く、かつ自社の導入目的に適ったサービスを選択することが、確実な代金回収に向けた第一歩となることがお分かりいただけたことでしょう。

そこで、代金回収サービスの活用をご検討されている方におすすめしたいのが、豊富な導入実績を誇るROBOT PAYMENT提供のクラウドサービス「請求管理ロボ」のオプションである「請求まるなげロボ」というサービスです。

請求管理ロボは、煩雑化しやすい請求管理業務を自動化するクラウド型のシステムです。これまで手作業に要していた手間や時間の削減による業務の効率化とコストダウンを実現し、多くの企業から生産性の向上に貢献するシステムとしての評価を得てきました。　

そして、請求まるなげロボをオプションで付け加えれば、請求書の発行から督促に至る請求管理業務だけでなく、前後する与信や債権回収プロセスを含めた契約以降の債権管理業務全般を文字通り「まるなげ」できます。

使い方は非常に簡単で、毎月の請求データを請求管理ロボにアップロードするだけで作業は完了です。ネット上でリアルタイムに請求・集金ステータスの確認が可能になります。請求管理業務の自動化に加えて、ROBOT PAYMENTの与信審査により売掛金の回収が100%保証されるので、未回収リスクがなくなりキャッシュフローの改善が見込めます。

こうした人手に頼らない業務体制が構築されることにより、自社にとっては生産性の向上が見込めます。そして、人的ミスにより惹き起こされる情報漏洩リスクの回避が期待でき、取引先からの信頼をつなぎ留めることにも繋がります。

債権管理業務の負担削減と債権の100%保証を実現したい方は、ぜひ請求まるなげロボの導入をご検討ください。

まとめ

手間や時間、そしてコストがかかるだけでなく、リスクも大きい代金回収業務を的確に行っていくには、可能な限り決済業務に精通した代金回収サービスに代行を依頼するのがおすすめです。アウトソース化により社内リソースを充分に活用できれば、市場における競争力をより高めていくことに全社を挙げて集中できます。

ROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」は、豊富な実績を持つアウトソーシングサービスです。請求業務だけでなく、与信管理や督促、さらには未回収リスクの保証まで一手に引き受けます。未回収リスクをなくして取引先の拡大を図りたい方は、ぜひ請求まるなげロボの導入をご検討ください。