地方創成のカギはクレジットカード決済対応にあり！？
地方創生実現を目的とした「日本再興戦略2017」が策定されました。その中には、カード決済や電子マネー利用などのキャッシュレス決済の普及が盛り込まれています。
そこで今回は、なぜ地方創生にとってキャッシュレス化が重要なのか、そしてキャッシュレス化によってどう地方の未来が変わっていくかについて見ていきたいと思います。
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キャッシュレス化が地方経済に与える影響は？
キャッシュレス決済のメリットは、ひとえに消費者や外国人観光客にとって現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性が向上し現地での経済活動が活性化するというだけではありません。
店舗側にとっては現金取扱い業務の手間が省かれ、地域における買物弱者や介護が必要な高齢者にとっても利便性の向上し、行政においても税徴収や給付事務の効率化など、幅広い分野において地方の人手不足を補うソリューションとなります。
一方で、やはり観光分野での影響は外すことができません。訪日外国人は日本人以上にカード決済に慣れ親しんでいるため、まずはインフラの整備を進める必要があります。カード決済端末の普及に加えて、免税対応端末（POSレジなど）の普及も大事になってきます。
いくら日本人が現金主義とはいえ、旅行の際に大金を持ち歩くのは私たち自身も気が進まないはずでしょう。海外からの旅行者にとっても、それは同様です。また訪日外国人にとって、街で日本円への両替ができる場所を探すのも大変であるため、同じ商品を買うにしても、クレジットカードが使えるかどうかはお店選びの重要ポイントになります。
消費者がいつでもどこでも好きな時に商品を購入、支払いが可能であるシステムおよびツールが日々進化し、ライフスタイルに合わせて便利に買い物ができるようになることは、購買力を上げる、時間の短縮、管理が簡素化されるなど様々なメリットがあります。
以上、外国人を地方によんで活性化を目指している地方自治体はもちろんのこと、何から始めたらよいかわからない自治体の方もまず「決済」のインフラを整えることから始めてみるのも良いかもしれません。
地方でカード利用が進まないのは資金繰りの問題？
これだけのメリットがある一方で、クレジットカード決済の日本国内における利用はいまだ低水準であり、特に大都市圏に比べ地方での遅れが目立ちます。
※出典：経産省『キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向』(平成28年)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000451965.pdf
地方においてキャッシュレス化の推進を阻んでいる要因は何でしょうか？
私共は決済代行会社として、日々、地方の店舗様のお手伝いをさせていただく過程で、地方では特に決済システム導入における下記3つの資金面での負担があるという結論に至りました。
①決済導入の際の高額な初期費用
実店舗がクレジットカードや電子マネー決済を利用するためには、決済端末が必要となります。決済端末の導入に際しては、磁気式や非接触式、バーコード式など、読み取り方式によっては複数の端末が必要となることがあり、ついつい費用がかさみがちな部分でもあります。※決済端末自体は無料でも電子マネーの機能追加などで10万円近くかかるケースもあるのでご注意ください。
まずは、店舗の売り上げ予測、お客様の人数や層などの観点から、必要な機能を洗い出し、複数の決済サービスに問い合わせて比較検討してみることをお勧めします。
②決済の度に発生する手数料
クレジットカードも電子マネーも、利用するためには安くても3～5％程度の決済手数料が発生します。
その他にも加盟店手数料など月額費用がかかる場合や振込手数料を請求される場合もあるので、導入する決済方法や利用する業者などの選定も慎重に行うことで手数料を抑えられる場合があります。
初期費用の場合でも同様、わからないことや不明点は遠慮なく全て聞いて把握していく姿勢がとにかく重要です。導入費用が無料でも端末故障時や解約に費用が掛かるケースや回線が変わっただけで端末自体も交換しないといけないケースなど、さまざまな事態を想定しておくためにも決済代行会社を上手く利用していただければ多くの場合で負担は抑えられるでしょう。
③現金が手元に残らない
カード払いの場合は現金を扱わないため、手元にキャッシュが残らないことを懸念される店舗様も多くいらっしゃいます。
商品代金が即時手に入る現金決済と異なり、クレジットや電子マネーは第3者機関に一時的に預ける形になり、一定のサイクルで入金されます。
入金サイクルを考慮しながら資金繰りを考えないと、急な出費の際に自由にできる現金がないという事態に陥ってしまいますので注意が必要です。カードのブランドや業者によっても入金サイクルは異なりますが、月に2～3回の振込日を設定しているものもあるので、導入の際には要チェックです。
まとめ
2020年の東京オリンピックに向けて日本の経済産業省が「キャッシュレス化に向けた方
策」を取りまとめました。大々的にニュースなどで放送されているわけではないので、主な3つの内容をこちらにも掲載しておきます。
①海外発行のクレジットカードなどでの現金引きだし可能なATMの普及
②商店街や観光地でのキャッシュレス端末の導入
③公的納付金の電子納付の普及
上記の狙いとしては、まずは海外のクレジットカードを日本国内でも使用できるように利便性の向上を目指すことにあります。
店舗にとっては、上記で述べたように現金に比べると一定のランニングコストがかかってしまうことは確かです。しかし、キャッシュレス化することで人件費の削減や単価UPが期待でき、新しい客層の獲得など総合的に見ればメリットが多いことは間違いありません。
特にお金に関しては計算過程で収支が合わず、その調査や調整で時間がとられるケースは頻繁にあるはずです。早めに決済対応を完了させておけば、今後増加することが見込まれる販売機会も逃さない攻めの体制が構築できることでしょう。
著者プロフィール
数馬 周平
ROBOT PAYMENT入社後、決済サービス営業部へ配属。これまで500店舗以上の店舗決済(CAT)端末の導入に携わる。
現在では、ApplePayを利用した決済オペレーションの構築や、スマートフォン・タブレットを組み合わせたクレジットカードリーダー端末の販売など、加盟店開拓を通じて幅広い決済手段の普及に尽力している。
