ファクタリング会社と債権回収会社の違いとは？それぞれのメリットと注意点

後払い 2024.03.02

ファクタリング会社と債権回収会社（サービサー）は、どちらの会社も債権譲渡を伴う取引を行っていますが、両者には明確な違いがあります。両社の相違点や、どのような場合に利用するのかが曖昧な方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリング会社と債権回収会社の異なる点やそれぞれのメリット、注意点について解説します。

ファクタリング会社と債権回収会社の概要

ファクタリング会社と負債回収会社はどちらの会社も債権譲渡を伴う取引を行っていますが、両者には明確な違いがあります。ファクタリング会社は売掛債権を扱い、速やかな資金調達に使われる点です。対して、負債回収会社は不良債権を扱い、回収不能な債権を処理するために使われます。まず、詳しい違いや利用目的、対象者について解説します。

ファクタリング会社の役割

ファクタリング会社は売掛債権を買い取り、現金化する会社です。主に個人事業主や中小企業が利用し、速やかな資金調達に使われます。銀行融資と比べて資金化までが格段に早く、すぐにでも現金が必要な場合の資金調達に適している点が特徴です。

しかし、入金額や期日が決まっている売掛債権以外は買い取れず、回収が困難であったり、入金期日が過ぎてしまったりした債権については扱っていません。ファクタリングには2社ファクタリングと3社ファクタリングがあり、それぞれで利用者や利用目的、手数料などが変わります。

債権回収会社の役割

債権回収会社は代金が振り込まれないまま期日を過ぎてしまった不良債権を買い取り、回収・管理を行う民間の企業です。主に金融機関やクレジット会社といった企業が利用し、不良債権を手放すために使われます。不良債権を債権放棄すると税金が発生しますが、債権回収会社に売却すれば無税での清算が可能です。

ファクタリング会社の特徴や利用目的

ファクタリング会社では、売掛債権を買い取るサービスを行っています。売掛債権を速やかに現金化することが可能で、今すぐ手元に資金が必要な際に資金調達のために利用されます。一般の銀行融資と比較すると資金調達速度が早く、即日で現金化が可能な場合もあります。売掛債権の回収期間が長く、キャッシュフローが悪化してしまう恐れがある場合にも有効です。

また、融資と異なり売掛債権を売買するため、自社の信用情報としては記録に残りません。信用情報をクリーンな状態に保っておきたい場合に役立ちます。ファクタリングで重要視されるのは売掛先の与信のため、自社では赤字が続いていても、売掛先の与信が高ければファクタリングを利用できる可能性があります。

個人事業主や中小企業が主な利用者

最短で即日現金化が可能なファクタリング会社もあり、早急に資金を調達しなければならない状況にある個人事業主や中小企業が主に利用しています。借金を増やす形での資金調達ではないため、自社の信用情報に残らない点も利用する目的の一つです。取引の透明性を担保するために3社ファクタリングを利用する場合もあります。

資金調達のための利用がメイン

ファクタリングの利用目的の多くが資金調達となります。すばやく手元に資金を確保できるため、資金不足の悩みを早急に解消できます。また、売掛債権の入金期日を待たずに売掛金を回収できるため、資金繰りの改善が期待できるでしょう。

ファクタリングの利用は債権管理の軽減にもつながります。いつ売掛金が発生し、どこから回収できているかを適切に把握し管理しなければ資金ショートが起こりやすくなりますが、ファクタリング会社を活用すれば解決が可能です。

確定債権を取り扱う

ファクタリングで取り扱う債権は、入金額と入金日がすでに決定しており、支払い期日前に限定された確定債権です。すでに売掛先に対して請求書を発行し入金待ちの売掛債権が対象であり、期日を過ぎても回収が完了していない不良債権は対象外となります。

なお、法改正によって将来的に発生する将来債権の譲渡も可能となりました。将来債権を扱うファクタリング会社も存在しますが、多くのファクタリング会社では買い取り対象外としていることが多いので注意しましょう。

債権回収会社（サービサー）の特徴や利用目的

債権回収会社は、サービサーとも呼ばれる債権の回収を専門とする会社で、債権者に代わり債権回収を行っています。自力では回収が難しい売掛金を代理で請求してもらうことが可能で、不良債権を手放して本業に専念するために利用されます。

債権回収会社が債権そのものを買い取ってくれるため、利用者側は譲渡後に取り立て業務を行わずに済む点が特徴です。ただし、債権額面金額よりも大幅に低い金額で買い取られる点には留意しなければなりません。

金融機関やクレジット会社が主な利用者

金融機関やクレジット会社といった企業が、債権回収会社を多く利用しています。金融機関は金銭の貸付や立て替えをサービスとして提供しているため、返済されない債権が発生する場合があるのです。

そのため、債権回収会社が引き受ける不良債権は、貸付債権やクレジット債権が大多数を占めるのが特徴です。金融機関の他、一般企業も債権回収会社の利用対象ではありますが、利用者を金融機関のみとしている大手もあります。

不良債権の処理がメイン

債権回収会社を利用する目的の多くは、期日を過ぎ振り込みが行われない不良債権となった売掛債権の処理です。いつまでも入金されない債権の回収を代理で行ってもらうことで、本業に専念できます。債権回収会社に不良債権を譲渡すると、不良債権を税務上の損金として計上でき、無税で清算できる点も強みです。

多くの債権回収会社は金融機関の関連企業であり、銀行で回収できなくなった不良債権を、自社と関連する債権回収会社に取り次いで買い取ってもらいます。

特定金融債権に含まれる不良債権を取り扱う

債権回収会社で取り扱う債権は、法律によって定められた特定金融債権のうち、不良債権化した債権です。債権回収会社が回収する不良債権は銀行などの金融機関、貸金業者の有する貸付債権など、サービサー法により限定されています。

そのため、債権回収会社が扱っている債権は、期日をとうに過ぎて回収困難になってしまった売掛債権や、貸付先の返済能力が低く、回収が難しい状態になってしまった貸付債権やクレジット債権となります。

ファクタリングと債権回収の手数料比較

ファクタリングと債権回収ではその目的や役割が全く異なるため、手数料にも大きな差が生じます。ここでは、手数料の相場について詳しく解説します。

2社ファクタリング手数料

2社ファクタリングはすぐにでも資金調達したい場合に利用され、自社とファクタリング会社の2者間で行うものです。取引先の合意を得る必要がなく、ファクタリングの利用を取引先に知られずに済むうえに、早期に現金化できます。その反面、手数料は高めに設定されており、2社ファクタリングの手数料相場は10〜20%です。

3社ファクタリング手数料

3社ファクタリングは自社とファクタリング会社、取引先の3社で行うものです。3社ファクタリングでは事前に取引先の承認を得ます。取引先に債権譲渡を知らせるため、場合によっては取引先との関係が悪化する恐れがある他、手続きが複雑で2社ファクタリングよりも現金化が遅くなる点がデメリットです。

一方で、3社ファクタリングの相場は1〜9%で手数料が低めに設定されている点に加え、取引の透明性も担保できる点は大きなメリットでしょう。

債権回収会社（サービサー）の手数料

債権回収会社の買い取り金額は債権額面金額の2〜3％程度となります。債権額面金額よりも極めて少なくなるのは、回収が難しくなった不良債権が対象だからです。債権回収会社がリスクコントロールを行うために、設定される金額が手数料となります。

ファクタリングを利用する際の注意点

即日で現金化が可能であり、資金調達の手法として便利なファクタリングですが、利用する際には以下のような点に注意しなければなりません。

債権譲渡による取引先との関係悪化

3社ファクタリングは自社とファクタリング会社に取引先を加えた3社間で行うものです。事前に取引先に債権譲渡を知らせ、取引先の了承を得る必要があります。そのため、取引先に自社の資金繰りに関する不信感を与えてしまう恐れがあり、取引先との関係が悪化する恐れがあるのです。

キャッシュフローが滞る恐れがある

ファクタリングはあくまで前借りであり、資金繰りの改善を目的として行われる取引です。
しかし、手数料が高額だった場合、かえって資金繰りを悪化させてしまう危険性があります。

売掛金は分割払い不可

2社ファクタリングにおいて、売掛金の支払いは一括払いが原則です。正規のファクタリング会社の場合、分割払いはできず一括で支払う必要があります。

契約書控えを熟読して大切に保管する

ファクタリング会社との取引には、経費削減などの理由で契約書の作成を拒否するケースや、仮契約であることを理由に控えを渡さないケースがあります。しかし、のちにトラブルが起こった際に、手元に契約書がなければ自社の立場は不利になります。契約書控えは大切に保管し、契約書の作成を拒まれた場合には契約を取りやめましょう。

債権回収会社を利用する際の注意点

次に、債権回収会社を利用する際の注意点について解説します。

法務省に認可されている会社かどうか確認する

債権回収会社やその企業は、全て法務省で定められています。認可されていない会社は、詐欺などの悪質な事案が過去に起きている可能性があるため、法務省に認可されていることを確認しましょう。

債権回収会社を名乗る詐欺に気をつける

悪質な詐欺業者が、債権回収会社や類似の名前をかたり、「債権回収を委任された」などとして架空の債権を請求するケースがあります。また、法務大臣からの許可を得ていないにもかかわらず、債権回収会社を名乗って委託費用を請求するケースも少なくありません。

認可されていない債権回収会社の利用や、身に覚えのない債権の請求への支払いは行わないように注意しましょう。

督促の流れを把握して差し押さえを防ぐ

債権回収会社からの通知を無視していると、差し押さえに至るケースがあります。
ここでは、通知を無視し続けていると起こる可能性のある事柄を順に解説していきます。

1．債権譲渡の通知
最初に、借入先の金融機関から債権回収会社への債権譲渡の通知が書面で届きます。この時点で信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに登録されてしまった状態です。また、遅延損害金が増え続けることになります。

2．電話や葉書による督促
次に、債権回収会社から電話や葉書で督促が行われます。訪問予告通知書が送られてきますが、無視していると自宅に訪問される場合があります。

3．一括請求の督促
全ての督促を無視し続けていると、内容証明郵便で一括請求の督促状が送られてきます。督促状には、指定日までに支払いがない場合に法的手段の準備に入る旨の記載があります。

4．裁判所からの連絡
上記の段階を過ぎてしまうと、裁判所から支払督促と訴状が送られてきます。

5．強制執行による差し押さえ
支払督促や訴状を無視し続ける、または裁判で和解ができない場合、最終的に強制執行による差し押さえが執行されます。

差し押さえを防ぐためにも、可能な限り早い段階で対応する必要があります。まずは遅延損害金を最小限に抑えるためにも債権譲渡の通知が来た時点で対応しましょう。具体的には、分割払いが可能か債権回収会社に交渉する、弁護士に相談して債務整理をするといった対応方法が挙げられます。

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