経理の仕事とは？決算業務の流れやポイントを詳しく解説！

経理 2024.02.18

経理部門は経営の根幹を担うとても重要な役割を果たしています。経理の仕事のなかでも特に重要なのは、利益や生み出すためにお金の流れを管理することです。

会社は利益を生み出すために日々さまざまな活動を行っています。そして、経理は日々の売上や仕入れの金額を管理したり、経費を支払ったりして多くのお金を動かし、それを決算書などの形で目に見えるものにして経営陣に情報を提供し、経営陣はそれを元に経営判断を行っています。このように、経理の仕事に派手さはありませんが、地道に積み上げられた決算情報は会社経営の要となるものです。

この記事では経理の仕事の概要や決算業務の流れ、ポイントを解説し、併せて請求業務を効率化するツールの「請求管理ロボ」をご紹介します。

経理とは

ここでは、経理の仕事にはどんなものがあるかということと、経理で求められるスキルについて解説します。

経理の内容と求められるスキル

経理の実際の現場で行う業務内容は、仕入れ・売上・請求の管理、預貯金の管理、給与・保険料・税金の計算、簿記による財務状況の記録、決算報告書の作成など多岐にわたります。

経理の業務で中心になるのは、現在どのくらい儲かっているのか、どの程度の資産があるのかといった社内のお金の流れを正確に把握し、経営陣に情報提供を行うことです。これらの業務は、会社の経営管理をするうえで中核となるものであるため、重要性の高い仕事です。

そのため、経理部門の人材には、経理の経験がある人や資格を持っている人が求められます。また、経理業務を行ううえで求められる基本的なスキルは、パソコン操作能力、コミュニケーション能力、細かい業務でも正確にこなすことができる能力などです。

キャリアアップを目指すなら、日商簿記検定、経理・財務スキル検定（FASS検定）、税理士、公認会計士、国際会計検定などの資格を持っていれば強みになります。

会計や財務との違い

企業のなかには、経理部門に加えて財務部門を持ち、それぞれ独立して業務を行う体制を採っているケースも多々みられます。これは、経理・会計・税務の業務内容に大きな違いがあることに起因するものです。

経理や会計は、日頃のお金のやり取りを記録し、財務諸表などにまとめて社内外の関係者に報告・説明するのが主たる業務です。一方で、財務は経理から財務諸表などの形で提供された情報を基に、資金計画を立案して資金調達の準備・交渉を行うのが主たる業務です。

つまり、経理や会計は現在の財務状況を把握するところまでが業務範囲であるのに対し、財務ではそれを踏まえて具体的な行動を起こす段階を担います。

経理の仕事サイクル

経理の仕事のサイクルは年間を通して日次業務、月次業務、年次業務の3つのサイクルがあります。以下にそれぞれについて解説します。

日次業務

日次業務では、日々の取引のなかで発生する入金・出金をすべて管理し、簿記に基づいて帳簿に記録します。具体的な業務内容は以下の通りです。

・売上で決済されたお金の入金管理
・消耗品費や光熱費などの経費の支払い管理とその領収書の整理・入力
・現金出納帳の入力
・現金出納帳の残高と実際の現金有高が一致しているか確認する現金残高のチェック
・預金出納帳の入力
・取引先相手ごとに売掛金を管理する売掛金元帳を元にした売掛金取引の入力
・掛取引で商材の仕入れをした場合の買掛金取引の入力
・在庫（棚卸資産）を把握するための商品有高帳の入力
・接待交際費や出張旅費（旅費交通費）等の経費処理

月次業務

月次業務では、取引先からの入金の確認、帳簿の締め切り、月次決算、売掛金の滞留分析、予算対比分析、年度決算見込み分析などがあります。これらは速報性が重視されるものなので概算の把握ができれば良いとする反面、経営陣に対しては正確な報告を求められるものでもあります。そのため、年次決算と同等の決算処理を実施している会社もあり、経理担当者にとっては負担の大きいものです。

また、従業員に給料を支払った際に徴収した源泉所得税の納付を、10日までに行う必要もあります。そのほかにも、給与の計算と支給、取引先への掛金の支払い、請求書の発行、社会保険料の納付などがあります。なお、給与の計算と取引先への支払い、および請求書の発行は毎月決められた期日（20日、25日、末日など）を中心に行います。取引先からの入金も一定の期日を中心に処理されることが大半です。

さらに、給与や取引先への支払いの前には、資金繰りを調整する業務も発生します。

年次業務

3月決算の会社の場合、経理の年間の仕事サイクルについては次の通りです。

・4月　決算作業
・5月　開示資料の作成
・6月　税務申告、株主総会、有価証券報告

決算作業は、年度決算では1～2ヶ月、四半期決算では1ヶ月程の時間を要します。また、税務申告に関しては、通常は決算日から2ヶ月以内が申告書の提出期限ですが、1ヶ月の延長申請が認められています。その他の年次業務としては、以下の業務があります。

・11月　中間申告と納税
・12月　年末調整
・1月　償却資産税と法定調書
・2月　予算立案
・3月　実地棚卸と残高確認

経営計画策定業務に関しては、事業年度が始まる2～3ヶ月前に行う会社が大半です。経営計画の策定や予算立案には1～2ヶ月を要するので、3月決算の場合は1月から3月は繁忙期になります。

年次業務のなかでも、決算作業は会社の損益状況や財務状況を示すものとして、特に重要な業務です。

決算業務とは

前項で触れた決算業務に関して、決算残高の確定、税金の計算、決算書の作成という3つの業務について以下に解説します。

決算残高の確定

経理部門では、日々の取引のなかで発生するお金の動きを借方と貸方に分類して会計仕訳として仕訳帳に記入し、それを基に総勘定元帳や試算表を作成しています。その業務の集大成として期末日に決算業務があり、決算残高の確定を行います。決算残高の確定とは、決算日における勘定科目の残高が、企業会計基準で求められている実際の残高と一致しているかどうかを確認することです。

勘定科目の残高評価方法は次の通りです。現金と預金については、通帳に記載するか銀行に残高証明書を発行してもらって残高を確認します。棚卸資産については、期末日に棚卸しをして実際に保有している量と仕入れ額を合計します。売掛金は、取引先に残高確認を行い、それが自社で売掛金として計上している金額と同じかどうか照合します。借入金は、現金・預金と同様に銀行が発行する残高証明書で確認します。

税金の計算

決算残高の確定ができたら、次は消費税と法人税を計算します。消費税は、ほぼすべての取引に対して課税されますが、会社を設立してから最初の2年間は免税となり、納税する必要はありません。なお、資本金額が1000万円を超えるか、前々年の売上が1000万円を超えると納税義務が生じます。消費税は、売上によって受け取った消費税（仮受消費税）から、仕入れの支払いの際に支払った消費税（仮払消費税）を引いて計算します。

次に、法人税を計算します。法人税には法人県民税、法税市民税、事業税が含まれます。法人税は企業（法人）の所得に対して課金される税金で、所得金額に税率を掛けたものが納付税額となります。納付期限は、決算月から2ヶ月以内です。

決算書の作成

決算残高の確定と税金の計算ができたら、最後は決算書の作成です。決算は年に一度の締めくくりとして、それまで日々記録してきた帳簿のデータを基にさまざまな書類を作成し、それらの書類を総称して決算書と呼びます。決算書は、法人税法第74条で作成が義務付けられています。決算書に必要となる書類は、以下のとおりです。

・総勘定元帳
・領収書綴り
・決算報告書（損益計算書、貸借対照表、個別注記表などを含む）
・勘定科目明細書
・消費税申告書
・法人税申告書
・税務代理権限証書
・法人事業概況説明書（事業概況書）
・地方税申告書

これらの書類をひとまとめにして「決算書」と書いた表紙を付けて取締役会、監査役、会計事務所のチェックを経てから株主総会で報告します。

決算書の作成は、事業年度終了後から3ヶ月以内に行うことと定められています。そして、税法が改訂されるタイミングが4月1日である場合が多いので、大半の会社は3月を決算月にしています。

決算業務の種類とポイント

決算業務は、非上場・中小企業と上場企業では作業内容が異なります。それぞれについて以下に解説します。

非上場・中小企業での決算業務

非上場・中小企業での決算業務は、税務会計を重点項目として取り扱うという特徴があります。税務会計とは、企業の1年間の活動状況を基に税額を計算し、国や地方自治体に確定申告を行うために準備する会計を指します。税務会計では、支払義務が確定していない取引も利益に加算して納税を行う点に注意が必要です。

非上場企業・中小企業では、経営者と株主が同じ場合もｚ多く、株主などの外部の利害関係者に対して経営状況を報告する必要がありません。そのため、納税が正しく行われるかという点が重視されるのです。

上場企業での決算業務

上場企業での決算業務は、財務会計を重点項目として取り扱うという特徴があります。

財務会計とは、会社の経営状況や財務状況などを複式簿記に基づいて作成する財務諸表を中心とした会計情報を、利害関係者に対して公開するための会計を指します。上場企業では、有価証券報告書を提出して企業情報を開示することや、四半期ごとに企業内容を利害関係者に提供する四半期報告書の開示が義務付けられています。

また、上場企業特有の決算業務として、決算短信の作成や子会社を含めた連結決算があります。上場企業では決算業務に関わる業務の負担が大きく、また多くの場合、上場企業は大企業なので経理担当者は特定の分野のみを専門的に行うケースが多くあります。

決算を効率化するポイント

ここまで決算業務の内容をみてきましたが、煩雑な業務なだけに担当者の負担が大きいものです。しかし、いくつかのポイントに注意すれば効率化できるものでもあります。

まず、業務の整理と優先順位を付けることです。具体的な業務内容を書き出して決算業務の問題点を抽出し、必要のない業務や業務量の偏りなどを見つけます。洗い出した業務についてなくすのか、減らすのか、または手順を変えるのかを決めて分類し、それらに優先順位を付けます。

次に、決算業務を早期に行うことです。決算期末は業務が集中して繁忙期となりますが、その前の期の途中でできる決算業務はなるべくその期のうちに済ませておくことで、期末に業務が集中するのを緩和できます。

ここまでのポイントを取り入れても業務の効率化に限界を感じている場合は、アウトソーシングを利用するのもおすすめです。単純なデータ入力作業をアウトソーシングすることで、経理担当者がコア業務に注力することができます。

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