通帳なしのファクタリングは難しい？審査で必要な書類と手間を省くコツを解説
通帳なしでファクタリングを利用したいと考えたことがある方もいるでしょう。法人口座の情報を知られなければ大切な会社の財務情報が外部に漏洩する心配もありません。もし通帳が不要であれば審査の準備の負担軽減にもつながります。実際に通帳なしのファクタリングは存在するのでしょうか。
今回は通帳なしのファクタリングが可能であるか解説します。通帳以外にも必要な書類や手間を省くコツを事前に知れば、実際のファクタリングの審査にもスムーズに移行できます。通帳を使わずに資金調達したいと考えている方は最後までご覧ください。
通帳なしのファクタリングは難しい？
結論から言えば、通帳なしのファクタリングは難しいといえます。通帳がないと、ファクタリングの審査で享受できるメリットがなくなり、他の資金調達と変わらなくなってしまいます。ここでは、通帳なしのファクタリングが難しい理由を解説します。まずは、通帳なしのファクタリングでは利用者が損をしてしまう可能性がある点を理解しましょう。
審査が長引く恐れがある
ファクタリングに通帳を使用する場合は、資金調達のスピードが速く、審査にも柔軟に対応してくれるというメリットがあります。一方、通帳なしでファクタリングの審査を受けると、審査に必要な情報が不足してしまうため、通常よりも審査時間が長引く恐れがあるので注意が必要です。長時間待った挙句審査落ちでは資金調達の目的を達成できず、徒労に終わります。ファクタリングの審査を円滑に進めるためにも、通帳が必要である点を認識しましょう。
提出書類が増える可能性もある
通帳と言っても、実際に提出するのは取引で使用している「通帳のコピー」です。通帳を見れば売掛先と売掛債権から、売掛先の信用力や取引頻度まで把握できるため、ファクタリング審査では必須書類のひとつとされています。通帳が提出できない場合は、他の書類の提出で代用するしかありません。
過去の取引実績を証明したり、書類が偽造ではないのを証明したりするには多くの書類が必要です。現金取引を行っている事業者では、通帳の提出が困難な場合もあるでしょう。ファクタリング会社は通帳の存在を重視しているため、通帳なしでは利用自体が難しく、仮に理解が得られても提出書類の準備が大変になる点をあらかじめ理解しておきましょう。
ファクタリング審査には通帳が欠かせない理由
通帳なしのファクタリングが現実的ではないことはお分かりいただけましたか。ファクタリング審査に通帳が必要な理由はファクタリング会社の視点から理解するとよりわかりやすくなります。ここでは、ファクタリング審査に通帳が欠かせない理由を解説します。
売掛先に確かな信用力があるか
売掛先の信用力を判断するのにも通帳は役立ちます。売掛先の信用力と言っても、実際に確認するのは売掛先の支払い能力です。各月の支払い実績を確認し、毎月ちゃんと支払いが行われていれば売掛先の信用力は高いといえます。この場合は、審査を通しても問題ないと判断できるのです。
一方で毎月支払い期限を過ぎている売掛債権では、信用力が低いと言わざるを得ないでしょう。審査で売掛先の支払い能力を判断するためにも、ファクタリング会社は通帳の存在を重視しているのです。
売掛先との取引が滞りなく行えているか
ファクタリング審査では売掛先との取引が滞りなく行えているか確認します。信用力の高い売掛先と定期的に取引が行われていれば、債権自体の評価は高まるでしょう。
売掛先との基本契約書や請求書も取引の頻度を証明する書類として有効ですが、通帳があればさらに説得力が増します。
通帳は他の書類よりも偽造が難しいため、架空債権ではない証拠としての役割も果たせるのです。ファクタリング会社が売掛先との継続取引の有無を確認するためにも、通帳が欠かせない点を理解しましょう。
売掛金が実在するか
ファクタリング会社は売掛金が実在するかの確認も行います。その理由は、仮に実在しない売掛債権を持ち込む「架空債権」や、すでに売却済みの売掛金を持ち込まれてしまう「二重譲渡」のような詐欺被害に遭えば、大きな損害を負うからです。
詐欺被害に遭わないためにも実際に売掛金と売掛先が存在するか、期日に問題なく取引が行われているかを事前に知る必要があります。通帳の履歴や実績を見ればある程度債権が実在するか判断が付くので、審査書類としては欠かせないのです。
ファクタリングの審査で必要な書類一覧
ファクタリングでは通帳（指定期間のコピーなど）が必要ですが、審査には他にも必要な書類があります。ここではファクタリング審査で必要な書類の代表例を紹介します。
（共通で必要な書類）
・試算表
・売掛先企業との基本契約書
・売掛債権の存在を認識できる書類
・身分証明書
・印鑑証明書
（法人で必要な書類）
・決算書
・登記簿謄本
（個人で必要な書類）
・確定申告
・開業届
・納付書、領収証
上記のように利用者が法人か個人かでも必要な書類は異なるのです。事業者によって提出書類が変わる場合もあります。必要書類の詳細は事前に問い合わせてみましょう。
【共通】ファクタリング審査で必要な書類
ここからはファクタリング審査で必要な書類を紹介します。まずは法人と個人の両方で用意する可能性が高い共通の書類を5種類紹介します。それぞれの書類が必要な理由や発行場所・発行方法を確認し、書類に不備がないように気を付けましょう。
試算表
事業状況を1か月単位にまとめたもので、決算書の土台になる資料です。審査が厳しい会社ほど必要になるケースが多くなります。自社の試算表がない、あるいは作成が難しい場合は、試算表の提出が不要な事業者を選びましょう。中小企業や個人事業主なら作成せずに利用できるファクタリング会社を探す方が得策といえます。
売掛先企業との基本契約書
売掛債権が実在し、取引契約が本当に行われている証明になる書類です。売掛先との取引が実際に行われている裏付けになるのはもちろん、いつからどのような取引が行われているかもわかります。支払期日や売掛債権の入金条件の確認も可能です。請求書と見比べれば請求内容の整合性が取れるので、なるべく一緒に提出しておきましょう。
売掛債権の存在を認識できる書類
どのファクタリング会社でも提出を求められる「成因資料」は、売掛債権の存在を証明する書類です。具体的には請求書・契約書・納品書・発注書が対象になります。ファクタリングに利用可能な売掛金は「確定債権」のみで、該当する請求書の提出は必須です。請求書がない場合は、複数の成因資料の提出で対応してもらえないか相談しましょう。
身分証明書
初めて利用するファクタリング会社との契約時には、法人・個人問わず用意しておきたい書類です。代表者の運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・住民基本台帳カードを提出すれば問題ありません。特に個人事業主向けのサービスでは確認される場合が多いので注意しましょう。
印鑑証明書
実印が本物である証明に使われる公的書類です。「印鑑登録証（印鑑登録カード）」または「マイナンバーカード」があれば、役所の窓口で取得できます。一部市区町村ではマイナンバーカードを利用したコンビニのマルチコピー機での発行にも対応しています。コンビニで発行する際は暗証番号が必要になるので、利用前に確認しておきましょう。
【法人】ファクタリング審査で必要な書類
次は法人の場合に必要な書類を解説します。種類は多くはありませんが、どちらも大事な書類です。法人でファクタリングを利用予定の方は書類の詳細や発行方法を整理しておきましょう。
決算書
主に売掛先の事業規模を確認したり、売掛債権をどれくらい保有しているか確認したりするために使われる書類です。個人の場合は確定申告書を提出します。決裁書が特に必要とされる場面は、2者間ファクタリングです。利用者が回収した売掛債権を使い込むほど困窮していないか、利用者の経営状況を確認するのに活用されています。
登記簿謄本
企業の所在地や資本金などの情報が記載されている書類で、申請内容に誤りがないか確認する際に必要です。必須書類ではないため、不要な場合もあれば後からの提出で良い場合もありますが、取得方法は所轄の法務局かオンラインのいずれかです。即日で発行したい場合は前者、窓口の営業時間外で申請したい場合は後者を選びましょう。
【個人】ファクタリング審査で必要な書類
個人でも、業者の規定を満たしかつ買取対象である売掛債権を保有したあと、必要な書類を揃えればファクタリングは利用できます。ここでは、個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用する際に必要な書類を紹介します。
確定申告
個人事業主の場合は決算書の代わりに確定申告の提出が求められる場合があります。業者は2者間ファクタリングで利用者に倒産されるリスクを避けるために、申し込み内容や事業規模の妥当性を確認するからです。当然ながら未回収の恐れがある売掛債権では審査に通りません。用意する場合は2～4期分あれば十分です。
開業届
事業内容が確認できるものであれば、法人の登記簿謄本と同じ役割の書類として扱ってもらえます。開業届は最寄りの税務署にある窓口の他に国税庁の公式サイトからも取得できます。これはあくまで「青色申告」した場合です。「白色申告」の場合は開業届がないので、その旨を事業者に伝えましょう。開業届なしで利用できる事業者を探すのもひとつの手です。
納付書・領収証
万が一税金や保険料の未納や滞納があると、売掛債権を差し押さえられるリスクがあるため、税金や社会保険関係の支払いが確認できる書類は提出を求められる可能性があります。
ファクタリングの審査では売掛先の信用力が最優先されるため、税金や保険料の未納・滞納があっても利用できる可能性もあるので、一度問い合わせてみましょう。
少ない書類でファクタリングの審査に申し込む方法
ファクタリングの審査では必要な書類が多い場合もあれば、少なくて済むケースもあるのです。審査に必要な書類の種類を少なくするには2つの方法があります。次は少ない書類でファクタリングの審査に申し込む方法を紹介します。ファクタリング審査の手間を少しでも減らしたい方はぜひ確認してみましょう。
手元の書類だけで申し込める先を選ぶ
ファクタリングの審査では通帳のコピーと請求書の2点の提出が必須です。その他の書類は利用する業者によって種類や数も異なります。売買基本契約書または直近の決算書のいずれかを用意すれば、最低3点の書類で利用できるファクタリング会社もあるのです。
少ない書類で利用できるファクタリング会社を選ぶときは、手元の書類だけで申し込めるか確認しましょう。仮に提出書類の数が少なくても用意に手間がかかる書類が含まれていれば、かえって資金調達が遅くなる可能性もあります。手元にない書類を要求してくる会社の利用はなるべく控えましょう。
オンラインファクタリングを利用する
必要書類の数が3点で利用できる会社の共通点は、オンラインファクタリングを取り扱っている点です。オンラインファクタリングとはオンライン上で申し込みから契約まで全ての手続きを完結させられるサービスのことで、高い利便性から注目を集めています。
また、対面のファクタリングと比べて入金までの日数が短いのも特徴です。継続利用すれば同じ期の決算書の提出が不要になり、必要書類を2点まで減らすこともできます。ファクタリングの申し込みの負担を少しでも軽くしたい方は、オンラインファクタリングの利用も検討してみてください。
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まとめ
通帳なしのファクタリングでは審査の時間が長引いたり、必要な書類が増えたりする場合があり、現実的ではありません。ファクタリング会社にとって通帳は、利用者の売掛債権が実在するか、売掛先との取引が滞りなく行えているかを確認するために必要です。通帳はコピーで問題ないので必ず提出しましょう。他の必要書類の種類や数は事業者によって異なります。オンラインファクタリングなら必要書類を3点まで減らせますが、通帳の提出が不要になるわけではありませんのでご注意ください。
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