ネットショップは、導入している支払い方法によって売上が大きく変わってしまうことがあります。特に最近はプライバシー保護やサイバー犯罪対策のために後払い決済を希望する人が増えてきており、後払い決済を導入しただけで売上が伸びた事業者も少なくはありません。

売上に貢献するとはいえ、商品を送ってから代金を支払ってもらう後払い決済のトラブルに関して、不安を抱えている事業者も多いでしょう。
そこでこの記事では、後払い決済で起こるトラブルへの対処法とリスクを回避できるサービスについて解説します。

なお、そもそも後払い決済とは何かについては、以下で詳しく解説しています。

後払い決済とは何か？仕組みと嬉しいメリットを解説

後払いの未回収トラブルへの対処法

後払い決済を導入すると、商品を発送したのに代金が支払われない未回収のトラブルが一定の割合で発生します。2014年にかっこ株式会社が行った調査では、ECサイトにおける未回収取引の割合は全体の6％だということがわかっています。

100件の注文のうち6件で代金を回収できないと考えると、決して無視できない数字です。後払い決済の相手は不特定多数の購入者で、1件あたりの金額は少額でも、件数がまとまれば損失は大きくなります。

しかも商品は先に手元へ届いているため、購入者が支払いを後回しにしてしまうことも珍しくありません。ここからは、購入者から代金が支払われないときに、ショップ側がどのような順序で対処すればよいのかをみていきましょう。

回収の流れ1：自社の不備などを確認する

後払い決済の代金が入金されていないときも、購入者へ連絡する前に、まず自社側に不備がなかったかを確認します。こちらのミスで催促してしまうと、購入者の心証を損ねかねないためです。特に確認したいのは次の3点です。

①請求書の宛先・送付先の誤り
購入時に登録された住所・宛名に誤りがあり、請求書（払込票）が正しく届いていないことがあります。氏名や部屋番号の入力ミスも含め、送付先の記載を改めて確認しましょう。

②支払期日の認識違い
請求書に記載した支払期日と、購入者が認識している期日がずれていないかを確認します。請求日と支払期日の対応を改めて照合しましょう。

③請求書の発行・送付漏れ
そもそも請求書を発行・送付できていなかった、という初歩的な抜けも起こり得ます。発行と送付の記録を確認しましょう。

回収の流れ2：催促メールや電話を入れる

自社に不備がないと確認できたら、購入者へ連絡します。まずはメールでの連絡がおすすめです。催促の記録が残るうえ、高圧的な印象を与えにくく、単なる入金忘れだった場合にも相手の心理的負担になりにくいためです。

メールでの連絡に応じてもらえない場合に限り、電話で直接確認します。電話は「言った・言わない」のトラブルを招きやすいため、補助的に用いましょう。連絡の際は、注文番号・購入日・商品名・未入金額・当初の支払期日を具体的に伝えると、どの注文の代金かを購入者が把握しやすくなります。

いずれの場合も、強い口調ではなく未入金の事実を丁寧に伝え、購入者の状況（支払い忘れか、資金繰りの問題か等）を確認することがポイントです。

回収の流れ3：催促状を送付する

メールや電話でも入金されないときは、書面で「催促状」を送付します。催促状は、支払期日を過ぎた代金について入金を促す文書です。

次の段階の督促状に比べると「穏やかな支払いのお願い」という位置づけで、まだ法的な行動を前面に出さず、未入金分の確認と入金のお願いを伝えます。

記載例は「〇月〇日にご連絡いたしましたが、〇月×日時点でご入金を確認できておりません。〇月△日までにご入金またはご連絡をお願いいたします」といった内容です。後払い決済では同じ購入者と何度も取引があるとは限らないため、注文番号・購入日・商品名を明記し、どの注文の代金なのかをひと目で把握できるようにしておくことが大切です。

なお、催促状そのものに法的拘束力はありません。

回収の流れ4：督促状を送付する

催促状を送っても入金されないときは、督促状を送りましょう。督促状とは、期日までに代金が支払われなかったことに対し、入金するよう促す書面のことです。

なお、通常の督促状自体には、直接的な法的効力はありません。しかし、督促状が民法150条に規定される「催告」の要件を満たす場合、時効の完成を6か月間猶予する効果があります。ただし、これは時効期間をリセットするものではなく、6か月の猶予効果が一度に限って認められるにとどまります。

また、民法150条に規定される「催告」の要件を満たす督促状を送付する際には、その事実を証拠化するために内容証明郵便を用いることが重要です。後払い決済では購入時に登録された住所や氏名が実在のものと食い違っていることもあるため、まず届け先を確かめたうえで送るとともに、配達証明を付けておくと到達日を客観的に示せます。

なお、後払いの代金債権にも消滅時効があり、放置したまま時効期間が過ぎると、購入者から時効を持ち出されて回収できなくなる場合があります。

内容証明郵便については、以下で詳しく解説しています。
未払いの請求書に内容証明は有効？書き方・例文と「払ってくれない場合の結末」を解説

督促状の記載項目

督促状には、以下の項目を記載します。
・宛先
・発行日
・差出人
・表題
・支払要求
・法的措置の告知

督促状の各項目の詳細やテンプレートについては、以下の記事をご覧ください。

督促状とは？書き方や例文、送り方や未払いへの対処法も紹介

回収の流れ5：法的措置を取る

督促状を送付しても購入者からの支払いが見込めない場合は、法的な手続きの利用も検討します。後払いの未回収で用いられることが多いのは、次のような方法です。

・支払督促：裁判所を介して購入者に支払いを命じてもらう簡易な手続き
・少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則1回の審理で結論を出す制度
・民事調停：裁判所での話し合いを通じて和解による解決を図る手続き

こうした手続きで支払命令や調停の結果を得てもなお入金がなければ、財産の差し押さえなど強制執行に進むこともできます。

ただし後払い決済は1件ごとの金額が小さいことが多く、弁護士への依頼費用や手間まで含めると、戻ってくる金額よりかかるコストのほうが大きくなりかねません。

購入者の所在のつかみやすさや未回収額と費用の釣り合いを踏まえ、法的措置は割に合うかどうかを見極めたうえで、最後の手段として位置づけましょう。

後払いで起こるリスクを回避する方法

ご紹介してきた通り、後払い決済で代金が払われないトラブルに発展してしまうと、対処のために多くの時間と労力を費やすことになってしまいます。トラブルの対応件数が増えると企業の本来の業務に注力できなくなり、生産性が低下してしまうことは避けられません。

そこで、ここでは後払いで起こるリスクを回避する方法として、外部サービスに後払いにかかる業務を代行してもらうことが挙げられます。

決済代行サービス

決済代行サービスとは、クレジットカード会社をはじめとする決済機関とネットショップなどを運営する事業者の間に入って決済に関する手続きの代行や各種サポートを行うサービスのことです。
サービスの具体的な内容としては、各決済機関との契約や各決済手段の審査申請、決済や入金処理、システムのアップデート、セキュリティ対策や運用サポートなどが挙げられます。

なお、当社の決済代行サービス「サブスクペイ」では、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込・バーチャル口座・コンビニ決済など幅広く搭載しています。

クレジットカードを保有しないなど従来は後払いを希望していた現金派ユーザーに対しても、コンビニ決済などの現金系決済を提供できるため、代金が払われないリスクを軽減できます。

請求管理システム

請求管理システムとは、請求書の発行から入金管理に至るまでの業務をシステム上で一元化して、業務効率化を実現するサービスです。
後払い決済によって増加する請求書の送付や催促業務がすべて自動で行われるようになるため、請求業務の削減や代金が払われないリスクの低減に役立ちます。

なお、当社の請求管理システム「請求管理ロボ」であれば、1度の登録で請求書発行・送付を自動化でき、明細単位でスケジュール管理が可能なため、請求書の送付漏れや送り先ミス、支払期日の未記載が生じません。

払い忘れや故意の未払いについても、「自動催促メール機能」で即時通知を徹底できるため、未入金の取引先に迅速なアクションを起こすことができます。
メール送信を決済期限「前後」で設定できるため、事前の入金漏れ防止にも効果的です。

法人向けの後払いによる未回収リスク回避は「1click後払い」と「1click早マール」にお任せ！

今回は一般の消費者に対する後払い決済も念頭に入れての記事でしたが、むしろ後払いは法人間取引においてよりポピュラーな方法です。
ただし、後払いの場合、「手元に資金がないので支払いを延長したい」「資金繰りが苦しいので予定の期日よりも早く入金してほしい」といった理由からトラブルが起こることも少なくありません。

そこで、後払いによるトラブルの回避をご希望でしたら、銀行振込指定の請求書をカードで支払うことのできる当社の「1click後払い」と「1click早マール」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか？