ネットショップは、導入している支払い方法によって売上が大きく変わってしまうことがあります。特に最近はプライバシー保護やサイバー犯罪対策のために後払い決済を希望する人が増えてきており、後払い決済を導入しただけで売上が伸びた事業者も少なくはありません。

売上に貢献するとはいえ、商品を送ってから代金を支払ってもらう後払い決済のトラブルに関して、不安を抱えている事業者も多いでしょう。
そこでこの記事では、後払い決済で起こるトラブルへの対処法とリスクを回避できるサービスについて解説します。

なお、そもそも後払い決済とは何かについては、以下で詳しく解説しています。

後払い決済とは何か？仕組みと嬉しいメリットを解説

後払いの未回収トラブルへの対処法

後払い決済を導入すると、商品を発送したのに代金が支払われない未回収のトラブルが一定の割合で発生します。2014年にかっこ株式会社が行った調査では、ECサイトにおける未回収取引の割合は全体の6％だということがわかっています。

100件の注文のうち6件で代金を回収できないと考えると、決して無視できない数字です。後払い決済の相手は不特定多数の購入者で、1件あたりの金額は少額でも、件数がまとまれば損失は大きくなります。

しかも商品は先に手元へ届いているため、購入者が支払いを後回しにしてしまうことも珍しくありません。ここからは、購入者から代金が支払われないときに、ショップ側がどのような順序で対処すればよいのかをみていきましょう。

回収の流れ1：自社の不備などを確認する

まずは、念のため自社に不備がなかったかどうかを確認しましょう。後払い決済の代金が未入金の際に、自社で特に確認すべき項目は以下の3つです。

①請求書の宛先間違いがないか
「宛先を間違えてしまった」「請求先の部署を間違えてしまった」というミスが生じることがあります。また、請求先が多くの拠点を構える大企業の場合、誤った支店に請求書を送っている可能性もあるでしょう。
念のため宛先に誤りがないかを確認しましょう。

②日付の記載ミスがないか
日付の記載ミスも、よくある不備です。例えば、月締めの翌月末払いで請求書を出した場合、請求日と支払期日は以下のようになります。

請求日：11月1日→支払期日：12月31日
請求日：11月30日→支払期日：12月31日
請求日：12月1日→支払期日：1月31日

このように、請求日と支払期日を取り違えてしまっている可能性もあります。

③請求書の送り忘れがないか
「請求書を送り忘れていた」というケースもまれにあります。特に月末などの繁忙期中だと、うっかり請求書を送り忘れたり紛失したりしてしまうことはゼロではありません。
請求書の作成と送付の担当者が別の場合などは、注意しましょう。

回収の流れ2：催促メールや電話を入れる

メールや電話で連絡しても入金が確認できないときは、書面による催促状の送付に進みます。催促状とは、支払期日を過ぎても代金の入金がない購入者に対して、あらためて支払いを促すために送る文書です。

後ほど説明する督促状と比べると、催促状は「支払いのお願い」に近い穏やかな位置づけで、まだ法的な行動を前面に出さず、入金を求める意思を改めて伝えるものです。

文面には、注文番号や購入日、商品名、未入金となっている金額、当初の支払期日、そして「いつまでにお支払いください」という新たな期限を具体的に記載します。後払い決済では同じ購入者と何度も取引があるとは限らないため、どの注文の代金なのかを購入者がひと目で把握できるようにしておくことが大切です。

なお、催促状そのものに法的な強制力はありません。

回収の流れ3：催促状を送付する

催促状に応じてもらえない場合は、次の段階として督促状を送付します。督促状は、支払期日を過ぎても入金がない購入者へ、入金を改めて強く求めるとともに、応じなければ法的な対応も検討する旨を伝える書面です。

書面それ自体に強制力はないものの、代金の支払いを求めるこの通知が民法150条の「催告」にあたる場合には、消滅時効の完成を6か月先送りできます（同条第1項）。先送りできるのは一度きりで、時効の進行が振り出しに戻るわけではない点には気をつけてください。

後払い決済では購入時に登録された住所や氏名が実在のものと食い違っていることもあるため、まず届け先を確かめたうえで、催告した事実を証拠として残せる内容証明郵便で送ることをおすすめします。

なお、後払いの代金債権にも消滅時効があり、放置したまま時効期間が過ぎると、購入者から時効を持ち出されて回収できなくなる場合があります。

回収の流れ4：督促状を送付する

催促状を送っても入金されないときは、督促状を送りましょう。

督促状とは、期日までに代金が支払われなかったことに対し、入金するよう促す書面のことです。

なお、通常の督促状自体には、直接的な法的効力はありません。
しかし、督促状が民法150条に規定される「催告」の要件を満たす場合、時効の完成を6か月間猶予する効果があります。
ただし、これは時効期間をリセットするものではなく、6か月の猶予効果が一度に限って認められるにとどまります。

また、民法150条に規定される「催告」の要件を満たす督促状を送付する際には、その事実を証拠化するために内容証明郵便を用いることが重要です。

内容証明郵便については、以下で詳しく解説しています。

未払いの請求書に内容証明は有効？書き方・例文と「払ってくれない場合の結末」を解説

督促状の記載項目

督促状には、以下の項目を記載します。
・宛先
・発行日
・差出人
・表題
・支払要求
・法的措置の告知

督促状の各項目の詳細やテンプレートについては、以下の記事をご覧ください。

督促状とは？書き方や例文、送り方や未払いへの対処法も紹介

回収の流れ5：法的措置を取る

督促状を送付しても購入者からの支払いが見込めない場合は、法的な手続きの利用も検討します。後払いの未回収で用いられることが多いのは、次のような方法です。

・支払督促：裁判所を介して購入者に支払いを命じてもらう簡易な手続き
・少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則1回の審理で結論を出す制度
・民事調停：裁判所での話し合いを通じて和解による解決を図る手続き

こうした手続きで支払命令や調停の結果を得てもなお入金がなければ、財産の差し押さえなど強制執行に進むこともできます。

ただし後払い決済は1件ごとの金額が小さいことが多く、弁護士への依頼費用や手間まで含めると、戻ってくる金額よりかかるコストのほうが大きくなりかねません。

購入者の所在のつかみやすさや未回収額と費用の釣り合いを踏まえ、法的措置は割に合うかどうかを見極めたうえで、最後の手段として位置づけましょう。

後払いで起こるリスクを回避する方法

ご紹介してきた通り、後払い決済で代金が払われないトラブルに発展してしまうと、対処のために多くの時間と労力を費やすことになってしまいます。トラブルの対応件数が増えると企業の本来の業務に注力できなくなり、生産性が低下してしまうことは避けられません。

そこで、ここでは後払いで起こるリスクを回避する方法として、外部サービスに後払いにかかる業務を代行してもらうことが挙げられます。

決済代行サービス

決済代行サービスとは、クレジットカード会社をはじめとする決済機関とネットショップなどを運営する事業者の間に入って決済に関する手続きの代行や各種サポートを行うサービスのことです。
サービスの具体的な内容としては、各決済機関との契約や各決済手段の審査申請、決済や入金処理、システムのアップデート、セキュリティ対策や運用サポートなどが挙げられます。

なお、当社の決済代行サービス「サブスクペイ」では、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込・バーチャル口座・コンビニ決済など幅広く搭載しています。

クレジットカードを保有しないなど従来は後払いを希望していた現金派ユーザーに対しても、コンビニ決済などの現金系決済を提供できるため、代金が払われないリスクを軽減できます。

請求管理システム

請求管理システムとは、請求書の発行から入金管理に至るまでの業務をシステム上で一元化して、業務効率化を実現するサービスです。
後払い決済によって増加する請求書の送付や催促業務がすべて自動で行われるようになるため、請求業務の削減や代金が払われないリスクの低減に役立ちます。

なお、当社の請求管理システム「請求管理ロボ」であれば、1度の登録で請求書発行・送付を自動化でき、明細単位でスケジュール管理が可能なため、請求書の送付漏れや送り先ミス、支払期日の未記載が生じません。

払い忘れや故意の未払いについても、「自動催促メール機能」で即時通知を徹底できるため、未入金の取引先に迅速なアクションを起こすことができます。
メール送信を決済期限「前後」で設定できるため、事前の入金漏れ防止にも効果的です。

法人向けの後払いによる未回収リスク回避は「1click後払い」と「1click早マール」にお任せ！

今回は一般の消費者に対する後払い決済も念頭に入れての記事でしたが、むしろ後払いは法人間取引においてよりポピュラーな方法です。
ただし、後払いの場合、「手元に資金がないので支払いを延長したい」「資金繰りが苦しいので予定の期日よりも早く入金してほしい」といった理由からトラブルが起こることも少なくありません。

そこで、後払いによるトラブルの回避をご希望でしたら、銀行振込指定の請求書をカードで支払うことのできる当社の「1click後払い」と「1click早マール」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか？