仕訳上の返品の取り扱いとは?仕訳方法や似ている科目について解説

請求業務

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事業を営むなかで、仕入戻しや売上戻りなどが生じて返品処理を行わなくてはならない場面は必ず発生するものです。こういった場合は単に返金・返品をすればいいわけではなく、帳簿上でも決められた処理を行わなくてはなりません。

この記事では、返品が合ったときの仕訳方法や混同しやすい仕訳との違いについて解説します。正しい会計処理のためにも、返品処理の取り扱い方法について知識を深めていきましょう。

仕訳の返品の種類


まずは、仕訳をするときに必ず押さえておきたい返品の種類について解説します。

仕入戻し

仕入れ戻しとは、品違いや品質不良などで一度仕入れた商品を送り返して、返品した金額を精算するときに使う勘定科目のことです。「仕入戻し高」や「仕入れ返品」という名称で呼ばれることもあります。理由にかかわらず、仕入れた商品を返品したときは、仕入れ戻しの処理が必要です。

売上戻り

売上戻りとは、販売した商品に品質不良があったときや、誤って別の商品を発注したお客様から返品されたときに使う勘定科目です。自社が購入した商品を返品する「仕入れ戻し」の逆で、「自社がお客さんに返品される側」と考えるとわかりやすいでしょう。

返品の仕訳方法


ここでは、返品があったときの仕訳について解説します。

仕入戻しの場合

まずは、仕入戻しの処理方法を見ていきましょう。仕入戻しをするときは、仕入れの取引をなかったことにする処理が必要です。そのため、仕入れを行ったときとは逆の仕訳を行い、取引を取り消す処理を実行します。
たとえば2,000円で商品を仕入れて仕入戻しをするときは、以下のように処理を進めていきます。

【仕入れたとき】

借方 貸方
仕入 2,000円 買掛金 2,000円

【仕入戻しのとき】

借方 貸方
買掛金 2,000円 仕入 2,000円

これで仕入れたときの取引がなくなり、仕入戻しの処理は完了となります。

売上戻りの場合

次に、売上戻りで販売した商品の売上を取り消すときの処理方法を見ていきましょう。売上戻りの場合も、仕入戻しと同様に取引を取り消す処理を行えば問題ありません。
たとえば2,000円で売った商品を売上戻りにするときは、以下のように処理を進めます。

【販売したとき】

借方 貸方
売掛金 2,000円 売上 2,000円

【売上戻りのとき】

借方 貸方
売上 2,000円 売掛金 2,000円

返品に似ている仕訳


勘定科目には、返品に似ているものもいくつか存在しています。ここからは、返品と間違えやすい仕訳について3つ解説します。

仕入値引の仕訳

仕入値引とは、本来の価格より安く商品を購入した際に発生する仕訳です。当初定価で買う予定だった商品が、品質不良などで本来の価格に見合わないと判断したとき、取引先に値引きをしてもらうことがあります。
この場合は、実際に商品を返品するわけではありませんが、帳簿上は値引きされた金額分の逆仕訳をしなければなりません。たとえば、10,000円の商品を仕入れて1,500円値引きしてもらった場合、以下のように2段階に分けて仕訳をします。

【仕入れたとき】

借方 貸方
仕入 10,000円 買掛金 10,000円

【値引きしてもらったとき】

借方 貸方
買掛金 1,500円 仕入 1,500円

売上値引の仕訳

売上値引は仕入値引とは反対に、商品を売った顧客から値引きを要求されたときに発生する仕訳です。売上値引きも仕入値引きと同じく、値引きする額の取引を取り消す処理を行います。

たとえば、20,000円の商品を売って3,000円分の値引きを求められた場合、以下のように仕訳処理をします。

【売ったとき】

借方 貸方
売掛金 20,000円 売上 20,000円

【商品を値引きしたとき】

借方 貸方
売上 3,000円 売掛金 3,000円

返金の仕訳

返金とは、売った商品や提供したサービスに対して支払ったお金を、売り主から買い主へ返すことです。返金のパターンは以下の2つに分類されます。

1.本来払うべき金額より多い対価を支払ったとき
2.取引がキャンセルされたとき

それぞれの仕訳処理について、順番に解説します。

・本来払うべき金額より多い対価を支払ったとき
ミスなどで契約より多く金銭が支払われた場合は、入金時に多く受け取った分のお金を預り金として仕訳するのが一般的です。

たとえば、3,000円の商品に対して3,300円の入金が合ったときは、以下のように処理します。

借方 貸方
現金預金 3,300円 売掛金 3,000円
預り金 300円

なお、勘定科目の名称を必ず預り金にしなければならないとするルールはなく、同じクライアントで別の取引が予定されているなら、過収分を前受金として仕訳しても問題ありません。
また、自社が間違って契約より多くお金を支払い、後で返金してもらう場合は借方に未収入金として仕訳します。

借方 貸方
買掛金 3,300円 現金預金 3,300円
未収入金 300円

自社が返金してもらうケースでも、勘定科目を未収入金と扱うべき規則はありません。先の例と同じく、直近で取引が予定されているなら、前渡金として仕訳することも可能です。取引先に合わせて柔軟に対応しましょう。

・取引がキャンセルされたとき
キャンセルなどで取引そのものがなくなったときは、受け取っていた代金を返金しなければなりません。返金するときは逆仕訳をして、取引を帳消しにします。

【入金されたとき】

借方 貸方
現金預金 3,300円 売掛金 3,300円

【返金するとき】

借方 貸方
売掛金 3,300円 現金預金 3,300円

仕訳業務の課題


ここからは、仕訳業務の主な課題について4つ紹介します。

人手が足りない

経理や会計は専門知識が必要な業務が多く、任せられる人材が限られています。そのため人手不足に陥りやすく、担当者1人当たりの業務量が増加して負担が大きくなっていることが珍しくありません。

そもそも、日本では少子高齢化により生産年齢人口が年々減少しています。そして、人手不足の状態で未経験から経理の知識を持つ従業員を育てることは、企業にとって非常に負担が大きいものです。なかには1人体制で仕訳業務を担当している企業もありますが、ノンコア業務である経理の業務改善は後回しにされやすく、いつまでも負担が軽減されない悪循環に陥っている場合もあります。

業務量が多い

仕訳を含む経理の主な業務の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

・現金出納
・預金管理
・見積書・納品書の作成
・伝票や帳簿の作成
・給与計算
・与信管理
・帳簿作成
・会計処理

経理が担当する業務範囲は企業によって異なるものの、扱う商品や取引先が多くなるほど経理業務の負担は大きくなります。また、決算期は業務量が膨大になりやすく、連日担当者が遅くまで残業しているケースも少なくありません。

業務量が多いのに人手が不足しやすいポジションであるため、業務改善のための対策を考える時間が取れず、また業務に追われるという負の連鎖に陥ってしまうこともよくある課題のひとつです。

業務が難しい

仕訳を含めた経理業務は、簿記や税法などの専門知識が欠かせません。また、一度必要となる知識を身につけても、毎年のように法改正で会計処理のルールは変わるため、常に勉強し続ける姿勢が求められます。
業務の難易度ゆえに任せられる人材が限られるため、さらに人手不足や長時間労働の問題が深刻になってしまうのです。

ミスができない

仕訳を含め、経理が取り扱う「お金に関わる仕事」は絶対にミスが許されません。もしミスが発生したり知識があやふやなまま仕事を進めたりすると、以下のような問題に発展します。

・過剰請求で取引先とトラブルになる
・間違った会計報告をして会社の信用を失う
・横領や粉飾決算など不正が疑われてしまう

たとえ微々たる金額の仕訳であっても、いい加減な仕事をすれば会社の信頼は失われてしまいます。1円のミスも許されない厳しさが、仕訳業務の課題のひとつと言えます。

仕訳業務にシステムを活用しよう


経理の抱える課題をすぐに解消することが難しい場合は、システムの導入がおすすめです。ここでは、仕訳業務にシステムを活用するメリットについて4つ紹介します。

業務を自動化できる

経理業務にシステムを導入すれば、今まで手作業で行っていた業務を自動化できます。たとえば、日々の取引をデータで管理すれば、取引があったときに金額を打ち込むだけで帳票類の作成が可能となります。

また、経理システムには決算機能がついているものも多く、貸借対照表や損益計算書に必要な書類や時間がかかる税務申告などの書類も、システムを使えばスピーディに用意できるでしょう。ノンコア業務を自動化できるので、利益を生み出すコア業務に担当者のリソースを割けるようになります。

ミスを防げる

システムを導入すれば、計算間違いや記入漏れといったヒューマンエラーを防げます。たとえば、システム上で数値の入力をミスしたときはシステム側がアラートを出してくれるうえに、目視による転記作業もほとんどなくなるため、計算ミスを犯すリスクが軽減できます。

また、クラウド系のシステムであれば、法改正に合わせた更新も自動で行われるため、うっかり間違った帳簿を作って行政指導を受けるといったリスクもなくせるのです。

紙を減らせる

紙の使用量を減らせるのも、システムを導入する大きなメリットです。近年はクラウドサインや電子申告が普及しており、ペーパーレス化がどんどん加速しています。

伝票や決算書などの帳票類をシステム上でデータ化すれば、パソコンやタブレットで確認できるようになるため印刷する必要はありません。ペーパーレス化は、紙やインクの使用量を減らせて経費削減の効果が期待できるうえに、書類の管理にかかる人的・時間的コスト、保管スペースも削減できます。

誰でも扱える

経理システムは、画面の表示に従って必要情報を入力するだけで仕訳が行えるため、経理の知識が少ない人でも簡単に業務をこなせるようになるというメリットがあります。前述の通り、難しい金額の計算はシステムがやってくれるので、計算ミスをすることはありません。
一部の従業員しかできなかった経理業務を多くの人がこなせるようになるため、仕事量が分散されて業務負担を軽減できます。

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返品の仕訳を含む経理業務には、複雑な処理や専門知識が必要となるため、日々の仕事量が増加しやすい傾向にあります。もしも経理の負担を減らしたいとお考えであれば、ぜひ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「請求管理ロボ」の導入をご検討ください。

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まとめ


返品には、「仕入戻し」と「売上戻り」の2種類が存在します。返品があったときは単に商品とお金のやり取りをするだけではなく、帳簿上で仕訳処理をする必要があるため、処理漏れが発生しないように注意しましょう。

返品を含む日々の仕訳処理は膨大な量になるため、担当者にとって大きな負担になりやすい業務です。経理担当者の負担を減らして業務を効率化したいのであれば、ぜひ「請求管理ロボ」の導入をご検討ください。

監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。