振込手数料はどちらが負担？原則は支払側【民法485条】｜インボイス対応・仕訳と先方負担の依頼文例

振込手数料は請求書の発行者が支払うのか、もしくは請求書を受け取った方が支払うのか迷うこともあるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、振込手数料はどちらが負担するか、また振込手数料の負担を依頼する場合の書き方はどうしたらよいのかなど、請求書をベースに振込手数料についてわかりやすく解説します。

なお、本記事では「当方負担＝支払側（債務者）負担」「先方負担＝請求側（債権者）負担」の意味で用います。

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請求書の振込手数料はどちらが負担する？

請求書の振込手数料は、一般的に請求書を受領した支払い側（債務者）が負担することが原則です。ただし、双方で事前に取り決めた契約などがあれば、そちらを優先するケースもあります。
トラブルを防ぐためにも、取引を開始する前に振込手数料を含む金銭の負担を取り決めておき、契約書に明確に記載しておきましょう。

ここでは、振込手数料とは何かや、法的な観点から見た負担の取り扱い、ビジネス上の通例などについて詳しく解説します。

請求処理	請求書の自動発行／単発請求（1回毎）／定期定額請求（繰り返しの定額）／定期従量請求（繰り返しの変動）／請求予約（未来分の一括作成）／ロゴ・印影・レイアウト・フォント変更／メール送付（自動・手動）／郵送代行／送付スケジュール設定／送付履歴・既読（DL）確認／請求周期の柔軟設定／明細単位のスケジュール管理／前受金対応・按分計上・取り崩し／繰越請求／インボイス制度対応／電子帳簿保存法対応
集金・決済管理	バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）サービス／クレジットカード決済サービス／口座振替サービス／コンビニ決済サービス 払込票方式（請求書払い）／継続課金・自動集金／複数口座・複数決済手段の一元管理／決済失敗時の切替・繰越設定
入金消込・入金管理	自動入金消込／AI消込学習機能／自動合算消込／入金データ自動取得／CSV取込／入金繰越（過少入金の次月合算／過剰入金の次月相殺）／入金状況のダッシュボード表示／仕訳データの自動生成／売掛金残高管理／顧客別・期間別レポート／請求履歴の一覧管理・送付履歴の一覧管理
債権管理・催促	未入金の自動特定／未入金一覧の可視化／回収状況の全社共有／自動催促メール（期限前通知＋期限後催促）／催促文面の編集・タイミング設定／複数請求書への一括催促／繰越請求・再発行のワンクリック切替
外部連携	Salesforce API連携／kintone API連携／会計ソフト連携／郵送代行サービス連携

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振込手数料とは？

振込手数料とは、銀行などの金融機関で、ある口座から別の口座にお金を振り込む際に発生する費用のことです。この手数料は、金融機関が振り込みのサービスを提供する対価として、口座振込の利用者が支払うものです。
この際、口座振込の利用者にあたる請求書の発行側と受領側の双方で、どちらが振込手数料を負担するのかという問題が生じ、「当方負担」と「先方負担」という2つのパターンに分かれます。

当方負担とは？

振込手数料の「当方負担」とは、請求書を受け取った支払側が手数料を負担することを意味します。
具体的には、請求書に記載された金額に振込手数料を加えた金額を支払側が支払い、請求書の発行側には請求書通りの金額が振り込まれます。
例えば、請求金額が10万円で振込手数料が500円の場合、支払側は10万500円を支払い、発行側には10万円が振り込まれます。

先方負担とは？

振込手数料の「先方負担」とは、請求書を発行した側が手数料を負担することを意味します。
この場合、請求書に記載された金額から振込手数料を差し引いた金額が、実際に発行側に振り込まれます。
例えば、請求金額が10万円で振込手数料が500円の場合、請求書の受取側は10万円を支払いますが、発行側の口座には9万9500円が入金されます。

ただし、後述の通り、法律上の原則や一般的な商習慣では当方負担が基本となることが多いため、先方負担を選択する場合は請求書に「振込手数料は弊社にて負担いたします」と明記するなど、相手に分かりやすく伝えることが大切です。

法律上の負担取り決め（民法485条）

民法第485条により、「弁済に要する費用は債務者が負担する」とされています。振込手数料は弁済に要する費用に当たるため、原則として債務者、すなわち請求書を受け取り代金を振り込む側が負担します。

なお、債権者の住所変更や振込口座の変更等により弁済費用が増加した場合は、この限りではありません（民法485条）。また、当事者間の特約により、この原則は自由に修正できます。

本記事はあくまで一般的な情報になるため、詳細は法律の専門家にご相談ください。

一般的なビジネスの通例

民法第485条の原則（弁済費用は債務者負担）はありますが、実務では業界や取引関係によって運用が異なることがあります。多くの場合、振込手数料は支払側（債務者）負担ですが、例外も少なくありません。

通信販売等でよく起こり得るトラブルとして、銀行振込の決済で手数料は注文者負担にもかかわらず、振込手数料を差し引いて支払われている、というケースがあります。その際、原則に基づいて再度請求した結果、注文者とトラブルになるケースもあります。

企業間取引では、このようなトラブルを避けるために、取引を開始する前に振込手数料の負担者をしっかり取り決め、契約書や請求書に明記しておくことが重要です。受注側が了承すれば振込手数料を負担することも可能ですが、一度の金額が少額とはいえ、年単位で考えると相当な金額になる可能性があるため、利益とのバランスを考慮して設定することが望ましいでしょう。

法律の原則を理解した上で、ビジネスにおいては明確な合意を形成することが何よりも重要です。

振込手数料の負担を請求書で依頼する際の書き方・例文

契約上の取り決めがなければ、請求書を受領した支払い側が振込手数料を負担しますが、認識の齟齬を生まないためにもその旨を請求書でしっかり明記する必要があります。

取引先に振込手数料を負担をしてもらう場合は、「恐れ入りますが、振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。」「大変恐縮ですが、振込手数料は貴社にてご負担いただくようお願い申し上げます。」というように丁寧な一文を請求書の備考欄などに添えましょう。

＜振込手数料の負担に関する請求書の記載例文＞

なお、当社の「請求管理ロボ」では、請求書下部の自由入力欄に手数料案内文を100文字以内で記載いただくことができます。

▼請求管理ロボの請求書における手数料案内文の記載イメージ

振込手数料の負担を請求書以外で依頼する場合のやり方

振込手数料を先方に依頼する際、メール、文書、電話など適切な手段を用いて、マナーを守りながら丁寧に案内する必要があります。
加えて、お客さまがご利用しやすいように、各銀行ごと、窓口やATMによる手数料の違いについてご案内するのも良いでしょう。

もし商品やサービスを販売する際に振込手数料を負担しているのであれば、税理士などの専門家に相談して、年間いくら損をしていることになるか計算してもらいましょう。金額によっては、取引先に振込手数料を負担してもらうよう交渉することをおすすめします。

手数料負担のお願いの例文

下記の点について言及すると良いでしょう。

1.要件
「振込手数料の負担のお願い」だと明確にわかるように伝えましょう。

2.挨拶
まず、丁寧な挨拶から始めます。相手の名前を正しく述べ、日頃お世話になっている感謝の気持ちを伝えましょう。

3.要望の説明
振込手数料の負担について詳細に説明し、なぜその負担をお願いする必要があるのかを明確に伝えましょう。

4.補足説明や提案
お客さまがご利用しやすいように、各銀行ごと、窓口やATMによる手数料の違いについて案内しましょう。

5.締めくくり
最後に、感謝の意を再度伝え、連絡方法や返答期限を伝えましょう。

メールで振込手数料の負担についてお願いする場合

メールで振込手数料の負担についてお願いする場合は以下のとおりです。

文書でのお願いの方法

文書での依頼は、正式で相手へ畏まった印象を与えることができます。例文は以下の通りです。普段お使いのテンプレート合わせて、カスタマイズすると良いでしょう。

電話でのお願いの方法

電話での依頼は、直接コミュニケーションできるため、細く説明も含めた適切な案内が可能です。
スクリプトの例は、以下の通りです。

振込手数料の負担方針を変更する場合の注意点・マナー

万が一、振込手数料負担に関する方針を変更する場合は、取引先の了承を得なければなりません。そのためには取引先ごとに交渉する必要がありますが、拒否された場合は速やかに引き下がることが重要です。無理にお願いして取引先を失ってしまうことだけは避けましょう。

インボイス制度における振込手数料の扱いと仕訳処理

振込手数料を先方（支払側）負担と取り決めていても、請求額から手数料を差し引いて振り込まれるケースがあります。差し引かれた手数料を売手が負担する場合、インボイス制度のもとでは、仕訳の仕方によって保存する書類が変わります。

売手負担時の仕訳（売上値引き／支払手数料）

税込110,000円（標準税率10%）の請求に対し、振込手数料440円を差し引いた109,560円が入金された例で説明します。

方法①：売上値引きとして処理する

手数料分を売上の減額として扱うため、消費税法上は「売上げに係る対価の返還等」に該当します。適用税率は、もとの売上の税率に合わせます（軽減税率の商品の売上なら8%）。返還額が税込1万円未満のため、返還インボイスの交付は不要です。

方法②：支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等として扱う

会計上は「支払手数料」のままでも、消費税の計算では「対価の返還等」として扱えます。その場合は、帳簿に対価の返還等に係る事項を記載し、適用税率ごとに区分します。会計ソフトでは、銀行に支払う通常の振込手数料と区別できるよう、税区分コードを分けましょう。この方法でも、税込1万円未満なら返還インボイスの交付は不要です。

方法③：支払手数料を課税仕入れとして仕入税額控除する
仕訳は方法②と同じですが、手数料を課税仕入れとして仕入税額控除する場合は、次のいずれかの書類の保存が必要です。

取引先ごとに書類を集める手間がかかるため、実務では方法①または②を選ぶ事業者が多いといわれています。なお、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスなしで帳簿のみで仕入税額控除できる特例（少額特例）もあります。

どの方法を選んでも、期中に処理方法を変えないよう社内ルールとして統一し、顧問税理士と事前に確認しておきましょう。

出典：国税庁「売手が負担する振込手数料相当額」（インボイスQ&A 問29）

返還インボイスの交付義務と税込1万円未満の特例

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合は、返還を受ける取引先の事業者に対して、返還インボイス（適格返還請求書）を交付する義務があります。ただし、返還等の金額が税込1万円未満であれば、交付義務は免除されます。

振込手数料は1回あたり数百円程度のため、売手負担分を方法①・②で処理する場合、返還インボイスを発行する必要は通常ありません。返還インボイスの記載事項や、適格請求書と1枚にまとめる方法は「適格返還請求書とはどういったもの？」で解説しています。

出典：国税庁「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」

振込手数料の差額や繰越請求は「請求管理ロボ」にお任せ！

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