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「2025年の崖」とは?企業の課題と対策方法を解説

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2018年、経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションレポート」(以下「DXレポート」)に、「2025 年の崖」というショッキングな言葉が登場しました。
DXの推進はどの企業でも大きな課題だと思いますが、その先に待ち構えている「2025 年の崖」とは、その対応策とは、を経済産業省のDXレポートの内容をもとにみていきましょう。

2025年の崖とは

AIやクラウドサービス、ブロックチェーンなどの新たなデジタル技術の活用可能性が拡がる中、これらの技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規プレーヤーが続々と台頭しています。そのなかで、各企業では、競争力の維持や強化のためにDXを進めていくことが待ったなしの課題となっています。

しかし、DX推進の足かせとなっているのが、実は複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムの存在である、とDXレポートは警鐘を鳴らしています。そして、この既存システムが残り続けた場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了などに伴う経済損失は、最大12兆円/年にのぼる可能性があると予測しています。これが「2025年の崖」と呼ばれるものです。

出典:経済産業省 |
DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

具体的には、次の3点の課題が指摘されています。

レガシーシステムのブラックボックス化

企業の経営を長年にわたり支えてきた既存の自社システムは、一方で複雑化・老朽化した「レガシーシステム」となっています。そして、そのレガシーシステムは、中身が一部の社員しかわからず、自らの手で修正できない「ブラックボックス化」に陥っているのです。
レガシーシステムのブラックボックス化は、これまでシステム開発を担ってきた特定の人材が定年退職のタイミングを迎え、彼らがもっている属人的なノウハウや「暗黙知」が失われるという問題にも起因しています。

IT人材不足

レガシーシステムを長く支えてきた人材が離れていく一方で、これからのDX を進めていくための IT 人材の不足が深刻な課題となっています。
仮に、そういう先端技術に精通した若い人材がいたとしても、今後はリタイアする人材の代わりにレガシーシステムのメンテナンスに従事することとなります。老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムのメンテナンスは容易ではなく、意欲ある貴重な人材の士気を低下させ、離職するリスクもはらんでいます。

IT投資ができていない

DX 推進のためには、IT 投資において保守管理という「守り」だけでなく、「攻め」の IT 投資を重点化する必要があります。しかし、ある調査(※)によると、国内企業の IT 関連予算の実に 80%が、現行ビジネスの維持や運営に割り当てられているといいます。そのため、DX実現に向けて十分な資金や人材を振り向けることができないという課題を多くの企業は抱えています。

※出典:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 企業 IT 動向調査報告書 2017

2025年の崖の対策方法

これらの「2025年の崖」に、各企業はどう対応すべきでしょうか。
経済産業省は2018年12月、DXレポートの提言をもとに「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を発表しました。このガイドラインをみながら、2025年の崖を対策するうえで経営者が押さえるべきポイントを整理していきましょう。

DX推進のための経営のあり方、仕組み

DX とは、単に優れたITシステムを構築・導入すればそれで達成されるものではありません。DXの推進はあくまで手段にすぎず、それを用いてビジネスをどのように変革するかが経営上の本質的な目的です。そのビジネス変革を実現するためにも、デジタル技術の経営戦略への落とし込みや組織全体のマインドセットについて、経営トップ自らの強いコミットメントが不可欠となります。

DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築

そもそも、既存システムが老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムとして残存するような状況下では、新しいデジタル技術を取り入れても、データの十分な活用や連携ができず、ひいてデジタル技術を導入する効果も限定的にとどまってしまいます。

まずは企業自身が、複雑化・ブラックボックス化した既存システムも含めた自社のIT システムの全体像を「見える化」することで正確に把握し、そのうえで現状を分析・評価し、要・不要の仕分けをしていくことが求められます。

加えて、既存の IT システムがビジネスプロセスに密接に結びついていることが多いことから、IT システムの問題を解消するにはビジネスプロセスそのものの刷新が伴います。そのため、現場サイドの理解・協力は欠かせません。これらを実行するための組織体制やガバナンス構築も併せて求められます。

DX推進の指標

「2025年の壁」への対策の方向性はわかりました。ただ、自社の具体的な課題がわからないことには、アクションに結びつけることはできません。
そこで、経済産業省は2019年7月、「デジタル経営改革のための評価指標(DX推進指標)」を策定しました。このDX推進指標は、各企業がDXを推進するうえで簡易的な自己診断をできるようにしたものです。
このDX推進指標は大きく2つの軸で構成されています。1つ目の軸は、DX推進のための経営のあり方、仕組みの構築に関する指標です。

ビジョン

デジタル技術を使って、顧客視点でどのような価値を創出するのか。その価値やビジョンを社内外で共有できているか。

経営トップのコミットメント

ビジョンの実現に向けて、ビジネスモデルや業務プロセスなどを変革していくうえで、経営トップが自らけん引して組織整備や人材・予算の配分、プロジェクト管理などの仕組みを明確化し、実践しているか。

仕組み

マインドセット、企業文化:挑戦し、失敗から学ぶことが重要であるため、「仮説を立て、実行し、実行結果から仮説を修正する」というプロセスを繰り返すことを仕組み化できているか。プロジェクト管理・評価の仕組みを構築できているか。

推進・サポート体制:DX推進をミッションとする部署や人員の役割が組織体制において明確になっていて、かつ必要な権限は与えられているか。

人材育成・確保

DX推進に必要な人材の育成・確保に向けた、新たな人事評価制度やキャリアパスの構築などの取り組みが行われているか。

事業への落とし込み

DXを通じた価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革の必要性と何を重視しているかを経営トップ自ら説明し、事業へ浸透させて取り組んでいるか。

ITシステム構築の指標

もうひとつの指標の軸は、DX実現の基盤となるITシステムの構築に関する指標です。ブラックボックス化したレガシーシステムの全体像を「見える化」し、評価・仕分けするとともに、新たなITシステム構築に向けて資金や人材を重点配分するための指標となります。

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築

ビジョン実現のために、既存のITシステムに対してどのような見直しが必要であるかを認識し、かつ、その見直しへの対応策が講じられているか。
 ITシステムに求められる要素(データ活用、スピード・アジリティ、全社最適)
 IT資産の分析・評価
 IT資産の仕分けとプランニング(廃棄、競争領域の特定、ロードマップなど)

ガバナンス・体制

ビジョンの実現に向けて、IT投資において、技術的負債を低減しつつ、価値の創出につながる領域へ資金・人材を重点配分できているか。
 体制
 人材確保
 事業部門のオーナーシップ
 データ活用の人材連携
 プライバシー、データセキュリティ
 IT投資の評価

企業が活用すべき公的支援

DX化の推進にあたっては、補助金・助成金、税制優遇措置制度といった公的支援制度も活用することができます。新しい基幹システムを導入する際に中小企業でも利用できる代表的な補助金・税制優遇措置を紹介します。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などがソフトウェアなどのITツールを導入する際に、その経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートしてくれます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者などを対象に、革新的なサービスを開発したり、生産プロセスの改善を行ったりするための設備投資などをサポートしてくれるものです。DXを進める際の機材の購入やシステムの構築などにも活用できます。

中小企業経営強化税制

新たに設備投資を行う際に、経営力を向上させるための取り組み(人材育成、財務管理、設備投資など)を記載した「経営力向上計画」を申請し、認定されることによって中小企業経営強化税制や各種金融支援を受けることができます。新規設備投資の費用を経費として処理できる即時償却、または設備投資額の10%(資本金 3000万円以上、1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択することができ、基幹システムのようなソフトウェアや産業機械なども対象となります。計画作成は、「経営革新等支援機関」の認定を受けている会計事務所、税理士事務所などでサポートを受けることができます。

中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業基盤整備機構が運営している支援事業で、IT化・デジタル化を進めたい中小企業に対して、ITの専門家を紹介し、その費用に対する補助がなされます。

出典:
経済産業省 | DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 企業 IT 動向調査報告書 2017 IT導入補助金-事業概要 ものづくり補助事業公式ホームページ
中小企業庁 | 経営サポート「経営強化法による支援」中小企業デジタル化応援隊事業

     
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