「集金代行業者」とは、商品・サービスの料金を企業に代わり回収する事業者です。インターネットの普及によりネットショッピングや定額制サービスの利用者が増えたため、近年「集金代行業者」へ注目が集まっています。

今回は、「集金代行業者」とは何か、サービスの仕組みや費用、業者の選び方まで詳しく解説します。

集金業務は負担の大きい業務

集金業務と聞くと、「代金を回収するだけなのに、わざわざ業者へ依頼する必要があるのか」と疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。しかし、集金業務は作業量の多さから人件費がかさみ、企業にとって大きな負担となりやすい業務なのです。

集金業務を行うには、まず人員を確保する必要があります。集金のミスは会社の印象・信頼に大きく影響するため、業務は経理に精通した人材、もしくは営業担当者が担います。担当者は明細等を基に、請求書を作成・印刷・郵送し、入金の確認が取れた顧客の消込を行い、未入金者に対して再度請求の案内を送ります。そして、過不足が発生している場合は、連絡を取って追加入金や返金などの処理をする必要があります。

作業自体は単純なものの、担当者はこれら一連の作業を毎月欠かさず行う必要があり、集金先が増えれば増えるほど作業時間を取られてしまうことから、集金業務のために残業が続いてしまう企業が少なくありません。そして、このような業務負担を軽減させるために「集金代行業者」が存在しています。

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集金代行業者とは

集金代行業者に任せられるのは、代金を受け取る作業だけではありません。請求内容にもとづく請求書や払込票の発行、口座振替やコンビニ決済による回収、入金結果の記録と事業者への報告、振替できなかった分の一覧化まで、集金にまつわる一連の事務をまとめて引き受けます。

どこまで任せられるかは業者との契約内容によって異なります。回収と入金報告までを担うサービスもあれば、入金がなかったエンドユーザーへの再請求の案内まで含むサービスもあるため、自社が手放したい業務の範囲と照らして確認してください。

集金代行業者の仕組み

一般的に、集金代行業者はBtoC（Business to Consumer）での取引で利用される傾向にあります。集金代行業者と契約することで、様々な金融機関・コンビニでの決済が可能となります。
集金代行サービスでは、口座振替とコンビニ決済が主に利用されます。

なお、企業間取引（BtoB）を対象とした集金代行もあり、与信審査や売掛金の保証まで含めて請求業務を代行するサービスがこれにあたります。取引の相手が個人か企業かで、任せられる範囲と選ぶべきサービスが変わります。

詳しくは以下をあわせてご覧ください。
・口座振替サービス（Web/ネット受付対応） | サブスクペイ
・コンビニ決済とは？仕組みやメリットについて解説 | サブスクペイ

集金代行業者における「許認可」と法規制について

ビジネスパートナーとなる集金代行業者を選ぶ際、「許認可登録がされているかどうか」を気にされる方は多いでしょう。

結論から言うと、集金代行（収納代行）という業態を包括的に規制し、事業者に登録を義務づける制度はありません。そのため、「集金代行業者としての登録証」の有無を判断基準にすることはできません。

ただし、「規制がまったくない」わけではない点には注意が必要です。2020年（令和2年）の資金決済法改正で資金決済法第2条の2が新設され、収納代行とされる決済サービスの一部が資金移動業の規制対象になることが明確化されました（施行は2021年5月1日）。

代表例が「割り勘アプリ」のような個人間の送金に近いサービスです。これらは単なる代金の代行回収ではなく実質的な送金（為替取引）とみなされるため、資金移動業者としての登録が必要になります。

一方、事業者が自社の売上代金を回収するために使う一般的なBtoCの集金代行は、この規制の対象外と整理されています。

参考：金融庁「令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」

つまり業者選びで確認すべきなのは「許認可の有無」ではなく、セキュリティ体制や実績、コンプライアンス意識です。法規制は今後も変わる可能性があるため、「許認可がない＝規制がない」と安易に捉えず、次章の観点で比較してください。

収納代行との違い

集金代行と類似したサービスに「収納代行」があります。収納代行とは、加盟店（事業者）に代わって顧客から代金を受け取り、契約に基づき入金データの整理や加盟店への送金までを担うサービスです。決済手段の提供、入金の把握、消込に近い業務の支援など、提供範囲は事業者と収納代行業者の契約により異なります。

この2つに法令上の定義の違いはなく、同じ意味で使われることも少なくありません。強いて使い分けるなら、口座振替による定期的な引き落としを軸に語るときは「集金代行」、コンビニ決済や銀行振込も含めた代金回収全般を指すときは「収納代行」と呼ばれる傾向があります。どちらの名称であっても提供される機能は業者ごとの契約内容で決まるため、名称ではなく対応している決済手段で比較してください。

収納代行の仕組みやメリット・デメリットについては以下記事をご参照ください。
収納代行とはどんなサービス？オンライン収納代行についても解説！

集金代行業者を活用している主な業種

集金代行サービスは、現在様々な業種で利用されています。特に会費や利用料など、定期的な請求が発生する業種で高い導入率を誇ります。集金代行業者を活用している代表的な例をいくつかご紹介します。

学習塾や社会人スクール

学習塾や社会人スクールは毎月の月謝が一定であるため、口座振替との相性が良い業種です。子どもへ現金を持たせる必要がなくなる点が保護者にとってもメリットといえます。また、講師側としても、払い忘れや現金紛失のリスクがなくなるため、安定した経営を行えます。

スポーツジムやフィットネスクラブ

スポーツジムやフィットネスクラブは、会員の契約状態により料金形態が異なるため、利用料の回収・管理に手間がかかります。また、インストラクターが受付手続きを兼務することもあり、集金業務が煩雑になると本来の業務を圧迫する恐れがあります。しかし、集金代行サービスを利用すれば本業へ専念でき、それによって顧客満足度の向上という副次的な効果も得られます。

サブスクリプションサービス

「Apple Music」「Netflix」など、一定期間の利用料を定額で支払うサブスクリプションでも集金代行サービスが利用されています。集金代行サービスを利用すれば入金も一括で行われるため、管理がスムーズになります。

集金代行業者に委託するメリット

集金代行業者に回収を委託することで、様々なメリットを得ることができます。ここでは代表的なメリットを3つご紹介します。

導入の手続きが簡略化できる

口座振替を利用する場合、本来は金融機関ごとに審査契約経理処理を行う必要があります。しかし、集金代行業者は多数の金融機関と連携しているため、事業者は集金代行業者と契約を結ぶだけで、複数の金融機関を利用することができます。

たとえば決済サービス・決済システムのサブスクペイの口座振替サービスは全国1,000以上の金融機関に対応しており、指定口座から毎月自動で利用料金を引き落とせます。

コンビニ決済も同様に、各社コンビニと個別契約せず、集金代行業者と契約するだけで複数のコンビニで決済が利用可能です。

回収コストが低減できる

集金代行業者に委託することで、回収コストの低減が図れます。前述した通り、集金には作業を行う人件費、請求書の印刷・郵送費など、様々な費用が必要です。

しかし、集金代行業者へ依頼すれば人件費や事務コストを削減できます。もちろん、利用料や手数料が必要となりますが、顧客数が多い企業であれば、トータルで考えるとコストを低減できる可能性が高くなります。

業務を効率化できる

集金代行業者へ依頼することで、業務の効率化が期待できます。バラバラのタイミングで入金される銀行振込は、管理がしづらく、ミスが許されない処理であることから担当者には事務的・精神的に大きな負担がかかります。

しかし、集金代行業者を間に挟むことで、入金日が統一され、入金管理がしやすくなります。集金作業の時間が削減できれば、担当者はその分コア業務に注力することができるのです。

集金代行業者の選び方

集金代行（収納代行）業者選びは、事業活動に大きな影響を及ぼします。手数料の安さのみで選んでしまうと結果的に損をしてしまう可能性もあるため、集金代行（収納代行）業者を選ぶ際には、以下のような点に注意してみましょう。

対応している決済手段と金融機関の範囲

集金代行で使う決済手段は、口座振替とコンビニ決済が中心です。口座振替は対応金融機関の数によって、エンドユーザーが使える口座の範囲が変わります。たとえば決済サービス・決済システムのサブスクペイの口座振替サービスは全国1,000以上の金融機関に対応しています。あわせて、口座登録をWeb上で完結できるか（紙の依頼書や印鑑が必要か）も、エンドユーザーの離脱を左右する確認ポイントです。

※ 請求まるなげロボのコンビニ決済サービス・クレジットカード決済サービスは、ご利用にオプションの追加が必要です。

コンビニ決済は、サブスクペイがペーパーレス方式、請求管理ロボが払込票方式（請求書払い）と、扱う方式が分かれます。請求書を送って支払ってもらう運用なら請求管理ロボ、Web上で完結させたいならサブスクペイが対象です。

振替日と再振替（再請求）の運用

毎月の振替日をいくつから選べるか、残高不足で振替に失敗したときに再振替や別手段での再請求ができるかは、未回収の発生率に直結します。失敗時の連絡方法や再請求の手順まで確認しておきましょう。

管理画面が一元化されているか

管理画面の見やすさや使いやすさには、その業者の「開発力」や「技術力」が現れています。入金管理がしやすいことはもちろん、キャンセル処理や設定変更が行いやすいかどうかも確認しておきましょう。

導入実績と自社の業種への対応

集金代行を依頼するということは、売上管理の一部を任せるということです。そのため、業者を選ぶ際は、信頼と実績がどれほどあるのかを確認しましょう。ホームページに掲載されている導入社数や導入事例を目安に判断するとよいでしょう。また、集金代行業者にも得意な業種（業態）というものがあるので、自社と近い業種の導入事例があるかもあわせて確認すると、導入後の運用イメージが湧きやすくなります。

サポート体制は充実しているか

サポートセンターがない、営業担当者となかなか連絡が取れない事業者は、何か問題が発生した際に、早急に対応してもらえない可能性があります。口座振替に失敗した場合の対応など、いざというときのサポート体制がしっかりしている業者を選びましょう。

セキュリティや個人情報の扱いがしっかりしているか

PCIDSS準拠やプライバシーマーク取得などをしっかり守り、管理体制が整っている業者を選びましょう。売上金を預かる立場である以上、事業継続性（財務状況や運営体制）もあわせて確認しておくと安心です。

集金代行ができるROBOT PAYMENTのサービス

ROBOT PAYMENTでは、集金の進め方に応じて3つのサービスを提供しています。決済手段を用意して毎月の集金を自動化したい場合は「サブスクペイ」、請求書の発行から入金消込・催促までを自社で自動化したい場合は「請求管理ロボ」、与信から督促までを社外に任せたい場合は「請求まるなげロボ」が対象です。

自動決済サービス・自動決済システムの「サブスクペイ」

集金業務	請求書発行／集金／入金消込
対応決済	クレジットカード決済／口座振替／バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）／コンビニ決済「ペーパーレス方式」／メールリンク決済／募金・寄付決済／タブレット端末決済
主な業種	ASP・広告／アパレル・日用品／セミナー・展示会／チケット・ツアー／ブランド品／コンテンツ配信／化粧品・サプリ／学会・国際会議／各種教室/スクール（受験料・学費）／ネットショップ・ECサイト（頒布会・定期購入）／募金・寄付決済／家賃／実店舗／レンタル／エステ／クリニック／士業
対象エディション	サブスクペイ Standard／サブスクペイ Professional

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自動決済サービス・自動決済システムのサブスクペイは、クレジットカード決済・口座振替・コンビニ決済・バンクチェック（銀行振込・バーチャル口座）を1つの契約でまとめて導入できます。課金日・周期・金額を指定した継続課金により、毎月の集金を自動で処理します。

サブスクペイは累計14,000社以上に導入されています。毎月の集金を自動化したい方は、料金表をもらうからご確認ください。

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