売掛金、未収金（未収入金）の違いとは？2つについて徹底解析！
事業を展開していく中で、正確な経理は必須となります。
会社で動いているお金を仕訳する中で、「売掛金」と「未収金（未収入金）」はよく目にする勘定科目ですが、この2つの違いについてはっきりと述べられない方も少なくないでしょう。
売掛金も未収金も企業の資産として認められる金銭債権であるという共通点がありますが、明確な違いがあるというのも事実です。今回は売掛金と未収金の違いについて徹底解説していきます。
なお、売掛金・未収金について、以下でそれぞれ深堀り解説をしていますので、あわせてご覧ください。
売掛金と未収金（未収入金）の違い
売掛金と未収金（未収入金）の違いは、売掛金が本業の売上に関して発生した債権（代金を受け取る権利）であるのに対し、未収金は本業以外で出た収益に関して発生した債権（代金を受け取る権利）である点です。
売掛金の具体例は、会社の営業活動によって商品やサービスを提供した際、月末などに取引先から請求書払いで入金されるケースなどです。勘定科目としては、入金されるまで売掛金の扱いとなります。
また、建設業などでは「完成工事未収入金」という名前で表示されるなど、業界によって多少名称の違いがあります。
一方、未収金の具体例としては、有価証券、固定資産、備品などの売却代金や不動産の賃貸などによって得られた家賃を、取引完了時点よりも後日に振込などで受け取る場合などが挙げられます。勘定科目としては、入金されるまで未収金の扱いとなります。
なお、賃借対照表上では、売掛金は「流動資産」として計上されるのに対し、未収金は1年以内に入金予定のものは「流動資産」、それ以降に入金予定のものは「固定資産」に計上されます。
ちなみに、未収金が長期に渡って多額に計上されていると、会社の財務管理がルーズだという印象を与えてしまいますので、注意が必要です。
仕訳に関する売掛金と未収金（未収入金）の違い
未収金、売掛金は、いずれも将来的に金銭を受け取る権利を示す「資産」に計上しますが、厳密な分け方に違いがあります。
売掛金の仕訳は、まだ代金を支払ってもらっていない段階で「流動資産」に計上するのが基本的な方法です。
一方、未収金の仕訳は、建物・土地・機械・備品などの固定資産や有価証券の売却など、企業の営業活動以外で得た収益を「資産」へ振り分け、なかでも1年以内に入金予定のものは「流動資産」、それ以降に入金予定のものは「固定資産」に計上します。
「資産」や「負債」を記載する貸借対照表は、期末の時点で財務状態を管理し、翌期以降に数字が繰り越されていく仕組みです。
誤った財務状態の繰り越し・ずさんな管理をすると、税務署や株主などに財務状況を提示する決算書にも影響してきますので、勘定科目は正確に区分しなければなりません。
融資を受けるために重要な売掛金・未収金の注意点
銀行などの金融機関から融資を受けるためには、決算書や勘定科目内訳明細書を提出しますが、当然ながら金融機関はこれらの内容を細かくチェックしています。
特に、売掛金においては、回収できる可能性が低いものが多く含まれているケースや架空計上している場合があるからです。
また、前期と比較した際に、同じ取引先・金額を計上していると、「回収できていない債権」と見なされる恐れがありますので、誤解を招かないためにも事前に説明をしておくとよいでしょう。
未収金に営業債権を間違って計上してしまっていると、未収金の金額が大きくなり、決算書の評価が下がってしまう原因となります。さらに未収金が不当に多いと、不正会計を疑われるなどが考えられます。
経理業務に携わるのであれば、売掛金や未収金の違いを把握し、きちんと管理することが必要です。
なお、当社の請求管理ロボをご利用いただくと、システム上の「未収金サマリー」で過去に発生したすべての未収件数と未集金額が表示でき、項目をクリックすると詳細情報へ遷移して確認することが可能です。
▼請求管理ロボの未収金サマリー確認画面の例
また、売掛金残高一覧表（請求先ごとの繰越残高や売上金額、消込金額、売掛金残高、差引残高を確認）と売掛金年齢表（指定した期間における請求先ごとの売掛金残高を、月ごとに区分して確認）を出力することが可能です。
▼請求管理ロボで出力できる売掛金残高一覧表と売掛金年齢表の例
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売掛金も未収金もいずれ代金を受け取る債権ですが、決算書では計上区分や仕訳が異なり、正確に記帳できているかは融資審査でも見られます。区分を誤ると決算書の信頼性に影響します。
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