決済代行会社の手数料の種類は?導入・運用時のメリットや選び方なども紹介

決済全般

実店舗でもECサイトでも、売り上げを伸ばすためには多様な決済手段の用意が重要です。例えば顧客がクレジットカードで決済しようとした時に、クレジットカードが使えなければ、その顧客はその店での買い物をやめてクレジットカードが使える他の店に行ってしまうかもしれません。

しかし、クレジットカード1つをとってみても国際ブランドだけでも5種類あり、さらに他のキャッシュレス決済も取り入れようとしたら、各決済機関と交渉するのに大変な手間がかかります。それぞれ別個に売り上げ管理をするのも至難の業です。このような諸々の不便を解消できるのが、決済代行サービスです。

この記事では、決済代行会社の料金体系について解説します。

決済代行会社の概要

決済代行会社は、店舗を運営する事業者に成り代わって決済にまつわる業務を代行してくれる会社のことです。事業者と決済機関の間に立って多様な決済手段の導入を一手に引き受け、導入以降のセキュリティ対策や売上管理も代行します。

決済代行サービスを利用すれば、事業者は最小限の手間で多様な決済手段を導入することが可能です。

決済代行会社の料金体系

決済代行会社の料金体系は決済手数料しかかからないものと初期費用・月額費用がかかるものの2つのケースがあります。以下にそれぞれについて解説します。

決済手数料しかかからないケース

1つ目は初期導入費用や月額固定費用はかからず、決済手数料と取り消し処理手数料のみがかかるケースです。このケースでは、各決済機関との審査手続きや決済環境の構築は無料で行われ、決済システムの利用費・運用費も決済代行会社が負担します。

その代わり、決済金額に応じた決済手数料と、決済を取り消した場合の取り消し処理手数料がかかります。決済手数料は決済代行会社を経由して各決済機関に支払われる費用で、決済が1件発生するごとに決済金額の数%という料率で掛かるものです。お金の流れは、「カード会社」→「決済代行会社」→「加盟店」の順で売上代金の支払いが進みます。 商品の購入が行われた際、決済代行会社とカード会社が決済手数料を差し引きした金額を、加盟店の銀行口座に入金します。

次いで「ユーザー」→「カード会社」へと口座引き落としが行われ、一連の取引が完了します。料率は決済代行会社や決済の種類によって異なりますが、相場はクレジットカードでは3%から10%程度、コンビニ決済では2%から5%程度、電子マネーでは3%から4%程度です。取り消し手数料の相場は1件あたり5円程度と言われています。

初期費用・月額費用等がかかるケース

2つ目は初期導入費用、月額固定費用、トランザクションフィーがかかるケースです。このケースでは、導入時に必要な各決済機関との審査手続きやシステム開発費用などの初期費用と、毎月システムの利用・運営費用とクレジットカード情報などの顧客情報の管理費用などの固定費がかかります。

これらに加えて、決済データを決済機関に転送するための通信費としてトランザクションフィーがかかるケースもあります。

決済代行会社や決済の種類によっても異なりますが、初期導入費用の相場は3万円から8万円程度、月額固定費用は3,000円から8,000円程度、トランザクションフィーは決済が1件発生するごとに数円から数十円程度です。

初期導入費用と月額固定費用は決済件数に関わらずに定額ですが、トランザクションフィーは決済金額に関係なく決済1件あたりにかかるため、決済件数が多いと手数料が高額になる場合があります。

2つの料金体系のメリット・デメリット


損をしないようにするためには、自社の商材に合わせて適切な料金体系を選ぶことが重要です。ここからは、上述した2つの料金体系におけるメリットとデメリットを解説します。

決済手数料のみがかかる場合

決済手数料のみがかかる場合でのメリットとしては、初期導入費用がかからないため、店舗を立ち上げる時のイニシャルコストを抑えられることがあります。

また、申し込みからサービス開始まで数日で完了できるものもあり、短期間での導入が可能です。決済手数料も基本的に一律であるため、売上規模が見込めればコストも見極めやすいでしょう。

そのため、スターアップ企業などの迅速な立ち上げを希望している事業者や、小規模事業者に向いています。

一方デメリットとしては、決済手数料が売上によって変動することから、売上が伸びるとそれに比例して決済手数料が増え、利益が圧迫される恐れがあることが挙げられます。また、決済機能の拡充性やサポート内容が限定されていることもあり、自社のビジネスモデルとニーズに適合するかの確認が必要です。

初期費用・月額費用等がかかる場合

初期導入費用・月額固定費用等がかかる場合でのメリットとしては、中長期的に見た場合の費用対効果が高いことがあります。初期導入費用・月額固定費用は一律ではなく、事業者ごとに個別に見積もりを提示するのが一般的です。したがって、自社のニーズに合った最適な料金プランの提示が受けられ、決済手数料についても交渉の余地があります。

また、決済機能の拡充性やサポート内容が優れており、導入から運用まで手厚いサポートが受けられるのも魅力です。自社の商材に合った決済方法を導入できれば、売上の増加も見込めるでしょう。すでにある程度の売上を確保できている企業や、高単価な商品を扱っている企業にはおすすめです。

一方デメリットとしては、初期導入費用がかかるために、小規模なビジネスを立ち上げようとした時にはイニシャルコストが負担になります。また、申し込みからサービス開始まで1ヶ月から1ヶ月半程度を要することが多く、立ち上げには時間の余裕が必要です。

決済代行会社の選び方

決済代行会社を選ぶ際はいくつかの点に留意する必要があります。以下にそれぞれについて解説します。

自社のビジネスモデルに合わせて選ぶ

決済代行会社は、自社のビジネスモデルに合わせて選ぶことで効果が最大化されます。自社の商材やターゲット層、事業規模や運営形態によっても適した決済代行会社は変わってきます。例えばサブスクリプションサービスを提供している場合は、継続課金への対応の有無も重要なポイントです。ECサイトでは、クレジットカードの洗替機能があるかなども確認しておく必要があります。

導入前には、複数の決済代行会社から相見積もりを取り、費用対効果も合わせて比較すると良いでしょう。また、導入実績を確認することも大切です。自社と似ているビジネスモデルの企業での導入実績があれば、自社でも効果が期待できます。

必要な決済手段から選ぶ

自社がターゲットとしている顧客の属性や取り扱う商材に合った決済手段に対応している決済代行会社を選ぶことも大切です。

例えばターゲットが20歳以下の場合は、クレジットカードの保有率が低いため、コンビニ決済や後払い決済、キャリア決済などが必要になるでしょう。一方、20代から50代の年齢層はクレジットカードの保有率が高く、現金を持ち歩かない層もいるため、キャッシュレス決済への対応が不可欠になります。また、家具、家電、ブランド商品などのようは高価な商品では、リボ払いのできるクレジットカードを活用する顧客も多くいます。

また、実店舗かECサイトかでも求められる決済手段は異なります。実店舗では現金による決済は根強いニーズがあるものの、近年はキャッシュレス決済も幅広く浸透しています。売り逃しを防ぐためには、クレジットカードはもちろんのこと、交通系ICカードなどの電子マネーやQRコード決済にも対応が必要です。一方、ECサイトでは、最も利用率が高いのはクレジットカードとされています。しかし、ECサイトでクレジットカード情報を入力することを嫌がる層も一定数いるため、後払いや代引きにも対応できる決済代行会社を選びましょう。

機能面にも着目する

決済代行会社ではさまざまなオプションサービスを提供しており、運用を開始した後にオプション機能を追加できるものもあります。

オプション機能の例としては数件から数十件の売上処理をまとめてできる一括処理機能や、CSVファイルを介して一度に数百件から数万件の決済処理ができるファイル処理機能などがあります。

他にも、クレジットカードの有効期限が切れていた場合に自動で最新のカード情報に更新することのできる洗替機能があれば、顧客が新しいカード情報を入力する手間を省くことが可能です。ECサイトの場合は、コンビニ決済やペイジー決済で用いられる支払い番号を自動的に取得して照合する自動検知機能があると便利でしょう。

しかし、機能が充実しているほど料金も高額になる傾向があります。導入する前に、自社に本当に必要な機能をあらかじめ確認しておきましょう。

セキュリティ体制を確認する

決済代行会社を利用するということは、顧客の個人情報や、決済で発生するお金の扱いを決済代行会社に任せるということでもあります。そのため、しっかりしたセキュリティ体制があるかどうかも見逃せないポイントです。

個人情報が漏洩するようなことが一度でもあれば、会社としての社会的信用は大きく損なわれます。そうなれば、売上の大幅な低下にも繋がりかねません。不正利用被害が報告されることの多いクレジットカード決済では、本人認証の3Dセキュア、第3者による不正利用を防止するためのセキュリティコード、不正検知サービスなどの対策は必須です。

これらに加えてクレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSS、国際規格のISO27001、個人情報保護体制の適合性を証明するプライバシーマークなども取得している決済代行会社であれば安心でしょう。

決済代行会社の手数料を抑えたいのなら「サブスクペイ」にお任せ!

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これまで株式会社ROBOT PAYMENTは、決済代行業として20年以上にわたり、決済代行事業を行ってまいりました。サブスクペイは大手から中小、個人事業主まで累計14,000社以上の導入実績があり、年間500億円以上の取引に活用いただいております。決済導入フローについても、審査提出から最短5営業日で稼働が可能です。

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。