ホテル/民泊決済において、よく利用されている決済代行会社3選

決済全般 2019.08.29

2016年ごろからさかんになった民泊ですが、今では民泊の予約サイトである「Airbnb」や高級ホテルの予約サイトである「Relux」等、今や様々な企業が進出している領域です。対象としては国内の市場のみならず、東京五輪に向けた海外からのインバウンド需要も出てまいりました。そこで、今回は民泊やホテルにおける宿泊費の予約決済において、よく利用される決済代行会社をご紹介し、選定の際に重視すべき点等を解説していきます。

決済代行会社3選～価格勝負になってきている～

ここからは日本国内で、主に利用されている決済システムをご紹介していきます。
ここでは、Paypal,stripe,スクエアの3社をご紹介します。。

Paypal：導入・ランニングコスト0円の創業20年以上の老舗決済代行会社

「利用可能ブランド：Visa,Mastar,JCB,AMEX,DINERS」
「料率3.6%～＋処理料40円」ととても分かりやすい料金体系で、老舗企業ということもあり、世界的な認知があるため、年々加盟店数は増加し、取扱高も成長してきています。取扱高は、3,500億ドルに達しており、JCBやDiscover等のカードブランドを上回る取扱高となっています。特徴としては、送金サービスも取り扱いしているため、海外送金等の際にも便利に利用することができるサービスとなっています。導入に関しては、LINKを貼り付けるだけでカード決済フォームが立ち上がるので、ECサイトの構築の際にはかなり簡単に実装が可能です。

Stripe：2011年サービス開始の決済代行としては、かなり若い企業

「利用可能ブランド：Visa,Mastar,JCB,AMEX,DINERS」
「手数料3.6%」のみのお得プライス！Stripeの管理画面は、かなり分かりやすく近代的なUIとなっています。ただし、サービスの利用自体は、サイトへの実装工数がかかり、エンジニアの経験がないとなかなか実装が難しいサービスになっています。

スクエア：対面決済での市場の常識を覆した持ち運び可能な端末を提供！

「Visa,Mastar,AMEX限定」で、「手数料3.75%」
Stripeと同じように管理画面が分かりやすくなっており、アナリティクスでの分析等も可能です。基本的には対面決済がメインのため、オンライン決済は上の2社よりも手数料が少し高くなっており、利用可能ブランドも3つと少なくなっています。

ここで言えるのは、上記3社ともにランニングや導入コストは不要であり、手数料も3%後半とかなり安くなっているところです。オンライン決済はキャッシュレス社会の推進に伴い、価格競争は日に日に熾烈になり、安い料率の代行会社がどんどん台頭してきています。
ただし上記3社ともに言えることですが、途上与信型の決済代行のため、利用規約外の対象商品を決済してしまったり、ルールを踏まえない使用をしてしまうと、いきなりぷつんと契約を切られてしまうという点もデメリットとしてはあります。

選定時に重視すべきポイント3点

ホテルや宿泊費の決済において、どういう決済システムを取り入れるべきかという視点に立って、主に重視すべき3つの機能を解説していきます。

・仮実同時
・メール決済
・LINK決済

宿泊費決済においては、まず「仮実処理」をそれぞれ分けることが可能かどうかを確認する必要があります。クレジットカード決済では、仮売上処理と実売上処理の二つが存在します。仮売上処理とは、カードの利用可能な与信枠を抑えておくことが可能な処理で、実売上とはカードに対して、請求を実際に行う処理になります。この「仮実処理」を分けることで、仮売上の際にカードの利用枠を抑えることが可能となります。そのため、キャンセル等が生じた際に50％の返金等の対応も容易に可能となり、ユーザーの保有するカードに対してもわざわざ課金した後にキャンセルをすることなく、決済を成功させることが可能となります。このため、ユーザーとのトラブルも回避することが可能となります。

次にメール決済が可能かどうかです。今、民泊やホテル関連でローンチされているサービスは、Booking.comやAirbnb等、様々なポータルサイトがあります。そこから自社サイトに飛んでもらって決済するというのも良いですが、ポータルサイトごとの値引き等のプランに対応することができません。そのため、メールで直接決済フォームをお送りする機能は、自社サービスの発展のためにも必須となってきます。そのうえで、どの決済代行会社を選ぶかは非常に重要な項目になります。確認漏れの無いよう、しっかりと確認しましょう。

最後に自社でフォームを作成することなく、決済システム側でフォームを持っているかどうかという点です。ポータルサイトだけでなく、自社サイト上でもボタンリンクを貼り付けておくだけで、宿泊費の決済ができるようになっていれば、今後自社サイト上での告知や集客等を行う場合に有利に決済へとご案内することが可能となります。

以上3点が宿泊費用の決済を行う場合に重視すべき3つのポイントになります。