NPO法人運営の資金となる「寄付」と「会費」の集金方法

クレジットカード決済

クレジットカード決済による寄付・会費徴収

東日本大震災の復興支援など、さまざまな社会貢献に活躍するNPO法人。内閣府の公表している全国のNPO法人(特定非営利活動法人)の認証数は、2015年10月末の時点でおよそ52,000団体。法人化していない団体も合わせれば実に多くの市民団体が活動していることがわかります。ボランティアや市民活動など、NPOの活動は団体によりさまざま。また、その規模も団体によって異なりますが、多くは会員数300名以下の団体となっています。

NPO法人の活動原資として欠かせないのが、全国から寄せられる「寄付金」や「会費」です。そのため会費や寄付金の集金方法は重要な問題の一つです。
ここではNPO法人の立ち上げ・運営にあたって知っておきたい、寄付・会費の集金についてお伝えします。

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NPO法人とは

NPOとは「Non Profit Organization」の頭文字をとったもの。すなわち、「非営利団体」を意味します。収益を目的とせずにさまざまな社会貢献活動を行う団体の総称です。このうち、NPO法(特定非営利活動促進法)にもとづいて法人格を取得した団体を「NPO法人」と言います。法人格を持つことによって団体名での活動(契約や財産保有)が可能になるとともに、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。

また寄付者にとっては、認定NPO団体に寄付を行えば税制優遇を受けられるというメリットがあります。
そもそもNPO法が作られるきっかけとなったのは、1995年の阪神・淡路大震災でした。このときに復興支援に貢献したボランティア団体のほとんどは法人格がなく、社会的な認知が少ないために寄付が受けにくく、寄付の際の税制優遇も受けられないという問題がありました。こうした問題への対策として考案されたのがNPO法だったのです。

「寄付」「会費」はNPO法人の重要な活動原資

2011年の東日本大震災での復興支援において、多くのNPO法人がボランティアとして活躍しました。また、震災復興支援以外にも、福祉の増進や環境の保全、町づくりの推進などさまざまな目的のために活動するNPO法人が全国に存在しています。これらNPO法人の活動を支える資金となっているのが「寄付」「会費」です。寄付や会費はNPO法人が社会課題の解決に取り組むうえでの重要な活動原資のひとつなのです。

その一方で、団体の事務局にとって、特に会員への会費請求・回収は多大な労力を要する仕事となります。会費の毎月の請求、回収確認を手作業で行うのには限界があるため、会費に関しては年に一度まとめて請求する形をとらざるを得ない団体も多いようです。

しかし会員にとっては、年に一度まとまった額の会費を請求されるのは家計への負担が大きいという問題があります。会費をまとめて支払うことを負担に感じて退会する人も多く、会員が増えない一因となっている可能性も考えられます。

こうした会費の請求・回収にかかる負担に対しては、NPO・NGOの寄付や会費をオンラインで受け付け、継続的に自動で集金できる「寄付・募金決済ASP」の活用も選択肢のひとつです。

寄付金システムの選定基準・比較軸

寄付や会費をクレジットカードで集めると決めたら、次はどの寄付金システムを使うかの選定です。ここでは、対応決済手段・継続寄付への対応・手数料といった比較軸と、NPOの運営実態に合わせた選び方を解説します。

寄付システムを選ぶ比較軸

寄付金システムは、①対応決済手段(クレカ・口座振替・コンビニ等)、②継続寄付(マンスリーサポーター)への対応、③手数料、④寄付者情報の管理のしやすさで比較します。単発寄付だけでなく継続寄付を安定回収できるかが重要です。

継続寄付への対応

マンスリーサポーターのような毎月の寄付は、カードの有効期限切れや残高不足による決済失敗が一定数発生します。サブスクペイなら、決済失敗時に自動でリトライを行うほか、有効期限切れ前に更新案内を自動送信できるため、退会以外の理由による寄付の取りこぼしを防げます。

募金システムの手数料相場と料金体系

寄付金システムの導入を検討するうえで、気になるのが手数料です。ここでは、募金システムにかかる費用の内訳と料金体系の見方、寄付の規模に応じた比較のポイントを解説します。

手数料の構成

募金システムの費用は、決済手数料に加えて初期費用・月額費用・振込手数料などで構成されるのが一般的です。単発寄付が中心の団体は決済件数あたりの固定費の影響を受けやすく、マンスリーサポーター制度のような継続寄付を軸にする団体は、少額決済が積み重なる分だけ決済ごとの手数料設計が総コストを左右します。寄付者への説明責任の観点からも、手数料体系は事前に整理しておくと安心です。

料金体系の比較ポイント

少額寄付が多い場合は決済ごとの固定手数料の影響が大きく、高額寄付が中心なら料率の影響が大きくなります。サブスクペイなら、寄付の平均額や件数をもとにしたシミュレーションをご提示できるため、自団体の寄付構造に合った料金体系かどうかを事前に確認いただけます。

寄付の入金管理・振込管理の自動化

寄付が集まり始めると、次に負担になるのが入金の照合や振込の管理です。ここでは、入金消込の自動化と領収書発行・寄付者管理を効率化する仕組みを解説します。

入金消込の自動化

銀行振込やコンビニ決済での寄付は、誰からの入金かを照合する消込作業が負担になりがちです。入金データを自動で照合できる仕組みを使うと、手作業の消込をなくせます。

領収書発行と管理

寄付金の領収書発行や寄付者ごとの履歴管理を、決済・顧客管理と連動させると、年次の集計や税務対応の負担を減らせます。

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サブスクペイ
対応決済 クレジットカード決済/口座振替/銀行振込・バーチャル口座/コンビニ決済/メールリンク決済/募金・寄付決済/タブレット端末決済
主な業種 ASP広告・広告/アパレル・日用品/セミナー・展示会/チケット・ツアー/ブランド品/コンテンツ配信/化粧品・サプリ/学会・国際会議・各種教室・スクール/ECサイト(定期購入)/募金・基金/オンラインサロン/オンラインレッスン/レンタルサブスク

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NPO法人への寄付は、手渡しや口座振込などさまざまな入金方法があります。また、近年では募金・寄付金サイトでのクレジットカード決済、ネット決済による寄付及び会費決済が増加しています。
支援者の方がスムーズに寄付や会費を決済できるよう、「サブスクペイ Professional」の導入をご検討ください。

サブスクビジネスに必要な機能が全て内包されているため、安価なシステム投資でビジネス開始が可能となります。継続課金・サブスクモデルに必要な決済機能を揃えており、課金日や周期、回数金額等を細かく設定できるため、決済を自動化し作業負担を軽減できます。

決済失敗時の自動リトライ処理により、未収率を「1%以下」まで改善できます。

サブスクペイで取得した、あらゆる情報は単一のデータベースで一元管理できます。柔軟なレポート&ダッシュボード機能でより的確な顧客行動や売上の予測を立てることが可能になります。

大手から中小企業、個人事業主まで累計14,000社以上の導入実績があり、年間2,150億円以上の取引に活用されています。

サブスク・継続課金ビジネスの決済自動化を検討中の方は、サブスクペイ Professionalまでお気軽にお問い合わせください。

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監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。