改正割賦販売法が成立、ICチップカード対応義務付けへ
2016年12月に成立した改正割賦販売法をご存じでしょうか。改正割賦販売法は、クレジットカード加盟店に対してICチップ付きカード対応を義務付けるもので、東京オリンピックまでにICカード対応率を100％まで上げることを目指して、2018年6月1日に施行されたものです。
では、このICチップ付きクレジットカードとはどのようなものなのか、みていきましょう。
ICチップ付きクレジットカードって？
従来のクレジットカードは、「磁気ストライプ」と呼ばれるカードの裏面にある黒いテープ部分に情報を記憶させる方式が一般的でした。しかしこの磁気ストライプ方式はカード情報を読み取りやすく、スキミングや偽造などの被害に遭いやすいという問題があります。
このため各クレジットカード会社は、高機能のICチップを埋め込んでそこに情報を記憶させるタイプのクレジットカードに順次切り替えを行いはじめています。
ICチップ付きクレジットカードは変造や解析が難しく、よりセキュリティ面に優れたカードだと言えるでしょう。
また、暗証番号を入力することにより、サインレスでスムーズに決済が行えるという特徴もあります。
日本でのICチップ付きカード対応は遅れている
クレジットカードの国際ブランドの一つVisaの発表によれば、ヨーロッパではすでにクレジットカード決済端末の99％がICチップ付きクレジットカードに対応したものとなっています。日本を含むアジア全体ではICチップ対応端末の導入率60％となっていますが、日本国内に限ると導入率わずか17％とまだまだ低い状況であることがわかります。
クレジットカード会社がICチップ付きカードへの順次切り替えを行ったとしても、加盟店側のICチップ対応が進まなければ不正対策は進みません。
そこで今回、法改正によりICチップ対応を義務付け、導入を促進することになったというわけです。
切り替え費用の負担軽減が課題に
ICチップ付きクレジットカードが高セキュリティであることがわかっていても国内でなかなか普及が進んでいない理由の一つに、従来の端末からICチップ対応端末への切り替えにともなう費用の問題が大きいと考えられます。
大手事業者はともかく、中小の事業者にとっては切り替えにかかる費用負担が死活問題ともなりかねません。
今後は、IC対応のための費用負担軽減策（助成制度）などが課題となってくるでしょう。いずれにせよ、現在店舗でのクレジットカード決済を行っている事業者は、今後の動向に注目していくのが大切です。
なお、店舗でのIC対応とは別に、EC取引ではガイドラインに沿った本人認証（3Dセキュア2.0／EMV 3-Dセキュア）などの対策が求められる場面があります。
3Dセキュア2.0の概要・対応カード・手続きの流れなどについては「【2026年版】3Dセキュア2.0はいつから？（EMV 3-Dセキュア）導入のポイントを解説」もご覧ください。
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