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東日本大震災の復興支援など、さまざまな社会貢献に活躍するNPO法人。内閣府の公表している全国のNPO法人（特定非営利活動法人）の認証数は、2015年10月末の時点でおよそ52,000団体。法人化していない団体も合わせれば実に多くの市民団体が活動していることがわかります。ボランティアや市民活動など、NPOの活動は団体によりさまざま。また、その規模も団体によって異なりますが、多くは会員数300名以下の団体となっています。

NPO法人の活動原資として欠かせないのが、全国から寄せられる「寄付金」や「会費」です。そのため会費や寄付金の集金方法は重要な問題の一つです。
ここではNPO法人の立ち上げ・運営にあたって知っておきたい、寄付・会費の集金についてお伝えします。

NPO法人とは

NPOとは「Non Profit Organization」の頭文字をとったもの。すなわち、「非営利団体」を意味します。収益を目的とせずにさまざまな社会貢献活動を行う団体の総称です。このうち、NPO法（特定非営利活動促進法）にもとづいて法人格を取得した団体を「NPO法人」と言います。法人格を持つことによって団体名での活動（契約や財産保有）が可能になるとともに、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。

また寄付者にとっては、認定NPO団体に寄付を行えば税制優遇を受けられるというメリットがあります。
そもそもNPO法が作られるきっかけとなったのは、1995年の阪神・淡路大震災でした。このときに復興支援に貢献したボランティア団体のほとんどは法人格がなく、社会的な認知が少ないために寄付が受けにくく、寄付の際の税制優遇も受けられないという問題がありました。こうした問題への対策として考案されたのがNPO法だったのです。

「寄付」「会費」はNPO法人の重要な活動原資

2011年の東日本大震災での復興支援において、多くのNPO法人がボランティアとして活躍しました。また、震災復興支援以外にも、福祉の増進や環境の保全、町づくりの推進などさまざまな目的のために活動するNPO法人が全国に存在しています。これらNPO法人の活動を支える資金となっているのが「寄付」「会費」です。寄付や会費はNPO法人が社会課題の解決に取り組むうえでの重要な活動原資のひとつなのです。

その一方で、団体の事務局にとって、特に会員への会費請求・回収は多大な労力を要する仕事となります。会費の毎月の請求、回収確認を手作業で行うのには限界があるため、会費に関しては年に一度まとめて請求する形をとらざるを得ない団体も多いようです。しかし会員にとっては、年に一度まとまった額の会費を請求されるのは家計への負担が大きいという問題があります。会費をまとめて支払うことを負担に感じて退会する人も多く、会員が増えない一因となっている可能性も考えられます。

集金にはクレジットカード決済の導入がおすすめ

こうした問題への解決策として、会費徴収をクレジットカード決済および口座振替で行えるようにするという方法があります。例えば、クレジットカード決済システム側で自動引き落としを実現することができれば、団体事務局にとって請求作業の軽減につながります。請求もれによる会員減少を食い止めることにも役立つでしょう。

会員にとっても、月々の引き落としであれば年に一度まとまった額を請求されるよりも負担が少なくなります。また、送金のための手間がかからないのもメリットです。定期的に支払いが発生する会費の徴収以外にも、寄付金を募る際など一度きりの支払いにもクレジットカード決済を導入していれば対応しやすくなります。

まとめ

NPO法人への寄付は、手渡しや口座振込などさまざまな入金方法があります。また、近年では募金・寄付金サイトでのクレジットカード決済、ネット決済による寄付及び会費決済が増加しています。特に東日本大震災以降、寄付活動はより活発化し、団体様のWEBサイト上でのクレジットカード決済を利用したオンライン募金・寄付金システムはなくてはならないものへと変わりつつあります。

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