経理の外注費用の相場はいくら?メリットやサービス選定のポイントも解説

経理

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給与計算や帳簿の作成など、経理部門の業務は多岐にわたります。担当者が少ない企業や社員の数が少ない企業にとって、こういった毎月の業務は負担になりやすく、ほかの業務を圧迫してしまうことも多いかもしれません。

外注業者に相談してみることでこういった問題が解決される可能性がありますが、もし経理を外注するとなると、どれくらいの費用がかるのでしょうか。今回は、経理を外注するときの費用や依頼先を選ぶときのポイントについて解説します。

経理を外注する際の費用


一口に経理の外注と言っても、依頼する業務の範囲によって費用は異なってきます。まずは、外注できる業務の概要や費用相場について解説します。

記帳業務

記帳業務とは、日々の帳簿作成や経費精算などの会計業務のことを指します。外注すると領収書の整理や会計ソフトへの入力などをすべて任せられるため、自社の業務負担の削減を図れ、さらに経理の正確性を高められるという利点があります。また、業務にかかる人件費が削減される、節税対策ができるなど、外注することでかえってコスが削減できるケースも珍しくありません。

記帳代行の費用は業者によって異なりますが、1仕訳あたり50円~100円が相場になります。小規模事業者であれば毎月数千円で済むこともあり、大企業になると数万円になることもあります。仕訳ごとの費用目安は以下を参考にしてみてください。

・100仕訳まで:1万円
・101~200仕訳:1万5,000円
・201~300仕訳:2万円
・301~400仕訳:2万5,000円
・401仕訳~:3万円

給与計算

給与計算とは、その名の通り従業員の給与を計算して振込手続きをする業務のことです。外注では、年末調整やタイムカードの集計、労務手続きなどを任せられることもあります。

給与計算は社会保険や時間外労働、従業員ごとの手当など細かい計算が必要になり、非常に手間と時間がかかる業務です。また、法改正への対応も求められるので、常に最新の情報を追いかけ続ける必要があり、少なくない負担がかかります。難しい業務にもかかわらずミスが許されないため、担当者は多くの時間を費やし、神経をすり減らしている担当者も多いことでしょう。しかし、給与計算を外注すれば、こういった面倒な計算や法改正への対応を任せられるようになるため、手間を減らして正確な給与計算が可能となります。

費用は、従業員1人あたり1,000~2,000円が相場です。年末調整や労務手続きを任せるときは、当然そのぶん費用も高くなります。

決算書作成や法人税申告

決算書の作成や法人税の申告は、決算で確定した利益をもとに税金を計算し、税務署に申告する業務のことです。日々のデータを集約した総勘定元帳や決算報告書などを作成する必要があり、正確な書類の作成が求められるため、担当者にとっては負担になりやすい傾向にあります。

外注することで必要な書類を作成することはもちろんのこと、決算書の数字をもとに経営の方向性をアドバイスしてもらえることもあります。会計処理の適正化を図るためだけではなく、より良い会社経営のために外注を活用してみてもいいでしょう。

費用は事業規模によって異なりますが、5~20万円程度が相場です。会計士などの専門家に依頼するときは、15~25万円くらいかかります。

外注先別の特徴


経理を外注するときは、「経理代行業者」「税理士事務所」「公認会計士事務所」の3つの依頼先から自社に合ったところを選ぶことが大切です。それぞれで得意とする業務や特徴が全く異なるため、ここでは各依頼先の特徴について解説します。

経理代行業者

経理代行業者は、経理を専門にしている業者です。記帳代行はもちろんのこと、決算申告や請求書の発行、給与計算や助成金の申請などさまざまな業務に対応しています。

専門ということもあり、経理に関するノウハウを蓄積しており、安い費用で正確な業務を行ってくれる点が特徴です。一度に多くの業務を任せても対応してくれるため、従業員が多い会社や繁忙期の会社には非常におすすめです。

ただし税理士の免許を持っていないため、税務業務に対応していなかったり節税に関するアドバイスが受けられなかったりするという注意点があります。

税理士事務所

経理は、税理士に依頼することも可能です。記帳代行はもちろん、領収書や請求書、給与台帳などの作成にも対応しており、決算や税金の申告までワンストップで依頼できます。

税金のプロなので、業務の遂行だけではなく節税対策についてもしっかりと対応してくれます。とにかく信頼性・正確性が高い業務を行ってもらいたいときは、税理士事務所の活用がおすすめです。専門家から業績を見てアドバイスをもらうことも可能なため、コンサルタントとして活用する会社も少なくはありません。

公認会計士事務所

公認会計士事務所では、会計のプロに会社の経理を依頼できます。公認会計士は税理士の資格も持っているため、カバーしてもらえる業務範囲は税理士と変わりませんが、大企業や上場企業などの規模が大きい会計業務も取り扱える点が特徴です。税理士事務所と同様に、節税対策や経営についてのアドバイスをもらうことができます。
「将来的に上場したい」「M&Aにも興味がある」というときは、公認会計士事務所にお願いすることをおすすめします。

経理を外注するメリット


経理を負担に感じつつも、外注するかどうかの判断に迷っている会社も多いのではないでしょうか。そんなときは、外注のメリットについて正確に知って、自社にどれほど利益がもたらされるのかを合理的に判断しましょう。そうすることで、外注を依頼すべきかどうかを決定しやすくなります。
ここでは、経理を外注するメリットについて具体的に解説します。

本業に専念できる

外注の最大のメリットは、本業に専念できることです。時間がかかる業務をアウトソーシングすることで、会社の利益に直結するコア業務にリソースを割けるようになります。その結果、会社全体のパフォーマンスが向上し、より高い利益を生み出せます。

経理業務の質が向上する

経理の質が向上することも、外注の利点です。とくに社内に経理の知識がある従業員がいない場合、不完全な帳簿の作成や税金の申告をしてしまうリスクが高く、税務調査の際に問題を指摘されてしまう恐れがあります。専門知識を持ったプロに経理を任せることで正確な業務が実現すれば、会社の信頼性向上にもつながるでしょう。

コストを削減できる

外注することで「余計なコストが増える」と考えてしまう人もいるかもしれませんが、実は外注したほうがコストを削減できるケースが非常に多いのです。担当者の採用費や人件費、教育費などを削減できますし、人的リソースをコア業務に充てられるようになるため、より高い利益を追求できるようになります。

経理を外注するデメリット

社内に経理作業に関するノウハウが残らないので、将来的に経理を社内に移行する場合には、ある程度環境を整えるための移行期間をとる必要があります。
当然ながら、経理担当者が同じオフィス内にいないため、急ぎの出金が発生するといったタイムリーな対応が難しくなるのもデメリットといえるでしょう。
外注先には事前に緊急の対応について協議しておくことと、あまり対策が必要ない余裕をもったスケジューリングを行うなど、不便を感じない仕組みづくりが必要です。

外注する際に気を付けること


経理の外注には多くのメリットがありますが、反対に注意点も存在しています。注意点についてもしっかりと理解し、それを補える依頼先を選ぶことが大切です。
ここでは、外注するときに気を付けたいことについて3つ解説します。

自社にノウハウが蓄積できない

外注してしまうと、自社にノウハウが蓄積されない点には注意が必要です。万が一外注をストップする事態になったとき、社内にノウハウがなければ経理業務ができなくなってしまいます。社内スタッフの育成ができないことについては、しっかりと理解しておきましょう。

情報漏洩のリスクがある

外注するときは、会社の売上や取引先、利益などの情報を依頼先に渡すことになります。もちろん、こういった業者はセキュリティ対策をしっかりと行っていますが、情報を外部に渡す以上、情報漏洩のリスクが100%ないとは言えません。そのため依頼先を選ぶときは、セキュリティ面でどのような対策を行っているのかについてしっかりと確認しておくことが大切です。

経営状況の把握や柔軟な対応ができない

外注する会社のなかには、数字の管理をすべて依頼先に任せてしまい、自社のキャッシュフローを把握しきれていないケースが少なくありません。その結果、お金の流れがブラックボックス化してしまい、経営状況が把握しにくくなってしまう恐れがあります。

また、社内に経理について把握している担当者がいないため、なにか問題があったときに柔軟な対応ができない危険性も高くなるでしょう。外注しても経営状況についてしっかりと把握し、万が一のときにすぐ対応してくれる業者を使うことで、このリスクは回避できます。

サービス選定のポイント


経理を外注するときは、効果を最大化するためにも正しくサービスを選ぶことが肝心です。この章では、外注サービスを選ぶときのポイントについてみていきましょう。

費用対効果の高さ

外注業者を選ぶときは、「現在経理にどれくらいのコストをかけていて、外注することによってどれほどコストが減らせるのか」という観点で検討することが重要です。業務ごとにコストを算出して、どこからどこまでを依頼すべきなのかをしっかりと判断していきましょう。

費用が安すぎる業者はサービス品質が悪い可能性もあるため、各業者の特徴や評判などを比較し、本当に費用対効果が高い業者を見極めることが肝要です。

質の高い専門性

質の高さや専門性も、業者を選ぶときにチェックすべきポイントです。いずれの業者も品質や専門性をアピールしていますが、実際のサービス品質については契約してみないとわからないものです。

判断に迷ったときは、サービスの導入実績について確認してみるといいでしょう。導入実績が多いサービスは、それだけ品質が高くて信頼されているという証拠になります。また、経理に特化した業者は専門性が高く、効率よく正確な業務を行ってくれる傾向にあります。

万全のセキュリティ対策

先述したように、経理を外注するときは会社の情報を渡すことになるため、情報漏洩のリスクがあります。そのため依頼先を選ぶときは、セキュリティ対策に力を入れている業者を選ぶ必要があります。

企業機密をどのように取り扱うのか、セキュリティ対策としてどのような取り組みをしているのかなどについて、依頼前にしっかりと確認しておきましょう。

経理代行は「請求まるなげロボ」にお任せ!

経理にはさまざまな業務があり、そのどれもが正確性・専門性を求められるため、担当者は多くの時間や手間をかける必要があります。こういった煩雑な業務を負担に感じているのであれば、少しでも負担を減らすために、請求業務をすべて丸投げできる株式会社ROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」までご相談ください。

請求まるなげロボ」は、BtoB・企業間で取引されている企業様が対象の請求代行サービスです。
与信審査から、請求書の発行送付集金消込督促を代行することで請求業務というルーチンワークの負担から企業を解放します。
一般的に請求業務にかかるとされる、与信審査の25時間、請求書発行の14.4時間、請求書送付の7.4時間、入金消込の18.8時間、債権管理の10.8時間の計76.4時間をゼロにし、経理業務の効率化とコスト削減を達成できます。

また、システム利用については、与信審査を通過した請求はもちろん、与信審査に落ちた請求についても、同じ1つのプラットフォームで請求管理が行えます。同じフォーマットでの請求書発行や、クレジットカード決済など複数の決済手段も利用可能です(決済のご利用はオプションとなります)。
加えて、入金情報についても、ダッシュボードで取引先の滞納・未収金状況をリアルタイムで確認できます。メール開封履歴・入金履歴など各取引先の状況についても確認ができ、社内での情報共有もスムーズです。

これまで弊社は、決済代行業として20年以上にわたり、事業を行ってまいりました。その実績に基づき、弊社審査において適格債権と判断され、かつ与信通過した債権については、入金遅延・貸し倒れが起きた場合にも、売掛金を100%保証しております。
請求業務にお悩みの企業のご担当者様は、企業間決済・代金回収のプロである株式会社ROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」までお気軽にご相談ください。
監修
【監修】藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員

2019年当社に入社、執行役員に就任。
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート本部長、複数の情報IT企業にてCMOなどを歴任。
現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括。
  • 請求管理クラウドサービス「請求管理ロボ」
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